＠昨日、住宅解体工事で横行して居る、元請け隠蔽、数次下請け施工で責任逃れ、解体工事で第三者被害発生で、責任母体、本当の発注者、本当の元請け等が被害者に暴かれ、責任追及されれば、弁護士費用、訴訟費用を業者に詐欺請求させ、横領金横流し、民亊、刑事で被害側を訴えて陥れ犯罪を潰す為、南１条東×丁目、××デンタルクリニック解体工事の工事届け出を取得、元請けも虚偽記載等確認の上、虚偽元請け山篠嶋田建業部長と話して、部長から、行政各担当部署に出向き、虚偽記載等説明、是正実施回答を得て有ります、国中で行われて居る不法、犯罪です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２５日

住宅解体工事で隣家損壊、工事等請負、あいおい、司法らに三年続き、詐欺冤罪等を仕組まれている業者、住宅解体工事で隣家沈下等で訴え多発、損保、司法が賠償潰しで画策実例の一端、合法な元請け記載届け出から合法化しなければ、同じ不当被害続発
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

鈴木俊一金融大臣　住宅解体工事で第三者被害潰し手口も国中統一司法ぐるみ
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房　自賠事業も辯護士、訴訟費用詐欺で
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
森田祐司会計検査院院長　犯罪と承知で自賠事業辯護士、訴訟費用詐取他公認
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
あいおいニッセイ同和損保社長　藤田解体からの請求は被保険者請求、結果は
ＴＥＬ０１１－７２８－１６４２，ＦＡＸ０１１－７２８－１６４４
あいおいニッセイ同和損保提携弁護士、高石博司弁護士、詐欺、横領共謀他
ＴＥＬ０１１－２２３－５５６６，ＦＡＸ０１１－２２３－３５７０
戸倉三郎最高裁長官　詐欺、横領資金で弁護士代理、訴訟詐欺公式続行他
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
秋元札幌市長、市議会、市民の声を聞く課配布先、各土木センター
道路管理、工事課、水道工事
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
徳永エリ参議院議員、損保事業に司法、行政が組み込んだ犯罪も承知
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
清水智札幌弁護士会会長　詐欺、横領に手を染めさせて辯護士、裁判所受領
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、別紙記載の通り、昨日先ず、市役所二階、建築安全推進課に行き、南１条東×丁目、××デンタルクリニックに係る、解体産廃適正処理を果たす目的での、建築安全推進課宛工事届け出書写しを取得して、この工事届け出の記載、工事元請け業者が、小樽の福島工務店では無く、小樽の山篠嶋田建業と虚偽記載されている事実を確認しました。

２、この虚偽記載確認の上、マニュフェストも虚偽記載となっている事実も持ち、市役所１３階、環境局事業廃棄物課に行き、担当係長を前に置き、嶋田総業に架電を行い、笠井部長が電話対応しました。

３、笠井部長は、私が事業は息物課係長を前にして、架電している事実も聞いた上で、解体工事届け出の、元請けが嶋田建業との記載は虚偽、福島工務店が正しい元請け、マニュフェストの記載も、福島工務店発行でなければならないが、嶋田総業と虚偽記載発行、処理も認め、道路、近隣等保安体制、第三者被害発生に備えた、賠償、補償体制無し（虚偽記載、届け出ですから当然）当社の通報で、交通課、労基、土木センターが現場に入り、是正措置を一定取らされた事実も認め、これから各機関を回り、違法説明して、違法書類等を是正、責任の明確化、福島工務店、嶋田建業が責任を正しく負う、等を約する、等、役人にも回答しました。

４，この、福島工務店、嶋田建業の、合法化に是正等約束により、日本中の特に住宅解体工事の不法行為証明（解体工事業協会、解体業者等、市担当部署、警察交通課等も認めて居る違法事実）是正に動く必要が出た訳ですし「解体工事で第三者被害発生後、損保、監督官庁、司法、警察が仕組んで有る、被害側を陥れる為、被保険者業者に弁護士費用、訴訟費用を詐欺請求させ、横領で資金拠出、犯罪資金弁護士、裁判所が受領、犯罪代理、訴訟詐欺、詐欺冤罪刑事訴えで被害者を陥れ制度も、根底から破綻する訳です」

５、先ずは、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、技術者ＰＬセンター職員、アジャスター、代理店、裁判所（検察庁も？山本×城事件強制抹殺、犯罪支援等によると）ぐるみの犯罪、解体工事で隣家損壊は虚偽、賠償詐欺と捏造、被害側不法訴えに暴走、今後解体土地での新築工事で、元地主、仲介不動産業者、購入、新築施主、建設業者側にあいおい、辯護士等、検察、裁判官等が立ち「解体工事で隣家損壊は虚偽、賠償詐欺で有る、被害者は詐欺行為者等、民亊、刑事で打って出る、多分日本中で仕組まれて有る、司法ぐるみ賠償潰しの手筈、被保険者解体業者無視で、違法に打って出る手筈に関しても、根底から見直しが迫られる訳です」

６、但し、この司法ぐるみのテロ、犯罪虚偽訴えは「住宅解体工事実施、土地売却時点で、第三者被害発生が想定されている事実を隠蔽で、土地売買仲介の時点で”売り主、仲介不動産業者は、瑕疵担保責任を負わされます”よって、あいおい、司法の罠、解体工事被害は虚偽と、民亊、刑事で、犯罪資金で捏造被害者訴え提起で、瑕疵担保責任を問われるし、工事届け出、マニュフェスト虚偽記載、保安、第三者賠償体制無しなら、この重大不法行為”も浮き彫りとされる訳です」

＠札幌市中央区南1条東×丁目、××デンタルクリニック解体工事も、実際の元請けから虚偽で、工事、産廃処理届出書が、札幌市建築安全推進課に出されて居ました、本当の元請けは、小樽の福島工務店ですが、届け出には、山篠嶋田建業と、虚偽記載して有ります、嶋田建業笠井部長は、市環境局役人にも、虚偽記載を正しく是正実施、責任全て、福島工務店、山篠嶋田建業で負う手続きを、公的機関に対し実施、等約束しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虚偽記載証拠も添え、事実通知社
　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

鈴木道知事、石狩振興局建築指導課、建設業、不動産業指導
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１（３４－４９６）
ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
環境生活課
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
札幌市建築安全推進課
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
札幌市役所環境局事業廃棄物課
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２７，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
加藤勝信厚生労働大臣、道労働局、労基署長、中央労基経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
北海道解体工事業協会
ＴＥＬ０１１－７５２－２７５７，ＦＡＸ０１１－７５２－２７９１
北海道宅地建物取引業協会
ＴＥＬ０１１－６４２－４４２２，ＦＡＸ０１１－６２１－７８５５
北海道建設業協会　※公共事業を軸に、請負道路工事事故、交通事故
偽装、自賠責、任意自動車保険詐欺、ビッグモーター事件と同じ構図
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ふぁｘ０１１－２５１－２３１５
鈴木信弘道警本部長、交通課、他捜査課長
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
近藤宏子札幌高裁長官
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

１、別紙証拠、解体工事届け出書面の記載、札幌市中央区南１条東×丁目、××デンタルクリニック解体工事届け出書の申請者欄の記載、解体工事元請け社の記載欄の記載は「小樽市の(株)山篠嶋田建業と記載されていますが、正しい工事元請けは、小樽の福島工務店、が真実です、つまりこの届出書の、申請者欄の記載は、虚偽記載、虚偽記載で役所に届け出と言う事です」

２、この解体工事の元請けが、小樽の福島工務店で有る事は、福島工務店、北本取締役部長が当社に電話を寄越し、伝えている事実でも有ります。

３，この虚偽記載届け出書写しを、本日取得後、市役所１３階、環境局事業廃棄物課に足を運び、担当者を呼んだ上で、私の携帯電話から、山篠嶋田建業に架電（ＴＥＬ０１３４－３２－２×××）して、笠井部長が対応して、次の不法行為証言と、合法化手続き実施を、笠井部長が市役所各担当等に対し、約束した事実が有ります、些末な事は問わず、必要事項を伝えます。

笠井部長答えー××デンタルクリニックの解体工事に付いて、元請けは福島工務店ですが、当社を元請けと、建築安全推進課への届出書に記載して、届け出を行ったのは事実です、今後建築安全推進課に行き、虚偽の元請けを記載した経緯を説明して、役所担当部署から指導、建設業法規定による、正しい工事元請けの記載に付いての指導を受けて、合法記載手続に是正します。

笠井部長答えー解体工事で出た、産業廃棄物等処理マニュフェストは、元請けの福島工務店発行では無く、山篠嶋田建業が元請け、処理責任業者として有ります、途中まで解体工事を行った数次下請け業者は、福島工務店、当社発効マニュフェストでは無い処理を行っています、虚偽記載マニュフェストとの指摘、刑事罰則適用行為との、ハウスリメイクの指摘に答える気は有りません、市事業廃棄物課に行き、担当役人の指導を受け、是正手続を取ります、途中まで工事を行った業者には、何らの責任も有りません。

笠井部長答えー道路使用の届け出を出さず、安全管理体制も取らず、歩道養生もせず工事を行い、ハウスリメイクからの通報で、中央署交通課、中央土木、労基が入ったのは事実です、中央土木に行き、福島建設、当社で、道路損壊等被害発生が有れば、工事発注を受けた福島工務店、当社で、建設業法規定、第三者被害賠償、補修等責任を、二社で全て負う手続きを取って有ります、途中まで工事を行った業者には、一切責任は有りません。

笠井部長答えーハウスリメイクが指摘した、警察交通課、労基、土木センター、建築安全推進課、事業廃棄物課、労基に係る（労働安全衛生法違反等事実の責任も、元請け等虚偽で、責任者を隠蔽工事）違法行為全て各機関に行き、違法行為に付いて説明して、合法化指導を受けて、是正手続を取ります。

笠井部長答えーこれらの違法事実、問題全て、元請けである福島工務店と、当社が責任を全て、元請けは福島工務店、当社は実際は下請け施工会社と明らかとして、関係機関に届け出して、工事に関係した、第三者相手の損壊被害等も含め、全ての責任を負います、関係先全てに足を運び、正しく責任者を明示して、正しく責任を、これから負う手続を取ります。

４、これ等が、山篠嶋田建業、笠井部長が、市の役人も含め、違法事実を認め、今後合法化手続を取ります、と約した事実です「我々建設業者であれば、工事元請けを隠して、下請けを元請けと偽装、第三者被害発生が有っても、責任者を隠蔽で逃げる算段等有り得ませんが、山篠嶋田建業、福島工務店が約した、上記違法を認め、合法責任を明確とした公式手続き実施約束で、解体工事を巡る、重大な違法、犯罪の是正が、国の規模で果たされるでしょう、損保、司法が、解体工事で第三者被害発生後、被害者らを、虚偽の損壊と捏造して、刑事、民事手続きを不法に取り、陥れている、合法賠償潰し目論見犯罪も、今後重大な犯罪責任が問われると思います」

５、なお、笠井部長が言い張って居たのは「不法行為に係る担当公的機関担当と協議して、是正指導に従えば、市民、外部から、不法行為事実、責任を問われる謂れは無い、との言い訳でしたが、行政、警察、司法共々、合法公務実施等、絵空事と言う事では？」

損保の事業に、合法賠償を犯罪で叩き潰して、犯罪を成功させた弁護士、退官後弁護士に転じる検事、裁判官にも、訴訟費用にもですが、損保事業資金から、犯罪資金を提供も、司法犯罪制度ですが。

この犯罪を、隣家解体工事で第三者被害発生後、あいおいニッセイ同和損保、鑑定人ら損保、司法犯罪共謀業者、辯護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事が共謀して、被害者側を詐欺冤罪に落とそうと、何時も通り企み、犯行に走った。

結果「隣接土地、瑕疵担保責任が、公式に発生した訳です、こんな土地は売る事が間違いですし、あいおい、司法、工事業者が被害を認めた上で、加害は虚偽だ、と被害側を、あいおい、司法ででっち上げて陥れに狂奔、只の恐喝ですから」

隣家の解体工事に関して、当方は事前に、解体住宅所有者から、道路保安、工事の監視を道路上から、を請け負って有り、但し「隣家沈下に備えた、測量、地質調査費は拠出却下、自己負担で実施した訳です。

で「沈下数値が出たし、工事側壁面等数か所損壊が発生、解体業者は、壁面等損壊を認めて、自分が加入して居る、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険に、被害宅が委任、当社の復旧工事見積を持ち、賠償金請求を、結果として行いました」

ですが、あいおいニッセイ同和損保と共謀犯業者等、辯護士、裁判所、裁判官、検察庁、検事が共謀犯で？会いたい業者を騙し、犯罪資金、不法な弁護士費用、訴訟費用をあいおいに請求させて、あいおいが共謀して、横領で資金を拠出して、解体業者が犯罪資金を詐取、共謀弁護士、裁判所に、犯罪取得資金を横流しして。

解体業者に、あいおいが勝って居る提携弁護士を、解体業者が白紙委任した、とさせて「この一連の犯罪が稼働して”解体業者は、工事で隣家を損壊させた等虚偽、賠償詐欺だ！と被害者側を、刑事、民事で訴え提起実施！”事前にこの損保事業に、司法が組み込んだ犯罪稼働なので、裁判官、裁判所、検察庁、検事が共謀して、この犯罪行為、虚偽訴えが正しいんだと、あいおいが使った隣家被害は虚偽だ、と捏造証拠も使い、でっち上げた決定、判決を下すと仕組んで有ります」

全てが損保事業に、司法が組み込んで凶行、損保が合法な賠償保険金を支払わず、被害者が詐欺を働いた、と捏造して、合法な賠償保険金支払いを、司法テロで常時踏み倒し成功、被害者を詐欺冤罪粛清も日常で成功、この司法テロを発動した訳です、事前に仕組んで有る、詐欺冤罪成功のシナリオなので、合法等通じない訳です。

解体業者は当然、犯罪資金と承知であいおいに請求、あいおいが共謀で横領資金拠出、解体屋さんが犯罪辯護士、裁判所に犯罪資金不法横流し、司法犯罪権力は、指揮して抜かせた犯罪資金と承知で受領故、解体屋さん、国税に調査、徴税等される訳だ。しかも「あいおい、辯護士、裁判官、検察庁に唆されて、言い掛かりで被害者側を、民亊、刑事で不法行為を重ねて訴えて居る、今後解体工事委任、危なくて、暴力団の行為以下ですから。

住宅解体工事が隣家で行われた、事前に当方は「当家の沈下の有無事前調査実施、壁面等損壊被害に備えて、事前に壁面も調査済み、で、沈下が数値で出て、壁面等も、解体業者も認める事実で損壊被害が生じた、が」

損保、司法共謀の犯罪、損害被害は虚偽だ、賠償詐欺だと、事実証拠無効化、被害は虚偽と、証拠捏造に走る手、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、アジャスター、代理店らが共謀犯ででっち上げに走り、定番の損保、司法犯罪の凶行にも走り。

解体業者を騙して、弁護士費用、訴訟費用を詐取目論見での、不正請求にも手を染めさせて、辯護士も白紙で委任させて、あいおい、辯護士、裁判所、検察庁が共謀犯で、弁護士費用、訴訟費用を横領拠出、不法指揮に横流し、受領をなして。

「住宅解体工事で隣家を損壊させた、賠償しろと、あいおいニッセイ同和、解体業者が加入、建設工事保険に、被保険者では無いので、請求自体不可能の被害者、委任業者が、被害者、委任業者に対して、犯罪資金を流した弁護士、裁判所、裁判官、検察庁と共謀して、民亊、刑事で訴えて、陥れる算段を講じた、定番の損保、司法犯罪を仕組んだ訳ですが」

当社が解体業者を、犯罪に手を染める、損害保険への詐欺請求、あいおいと共謀、事業資金横領共謀犯、脱税等に手を染めたのであれば、司法は実行犯故共犯行為を重ねるが、国税が徴税等に動くので、犯罪資金取得、脱税だから、税務調査実施に動くから。

解体業者さん、徴税されるでしょうし、解体工事の違法行為事実も洗われて、ブローカー元請けとの問題も明るみに出されるし、巨大な影響が生じて、徴税が多岐に及ぶでしょうし、司法が犯罪実行機関で有ろうとも、解体屋さんは護られませんからねえ。

損保側の犯罪実行者、犯罪指揮者に、損保、司法犯罪責任を、何時も通り不当に負わせて粛清共々、犯罪行為、犯罪資金への徴税が降って来て、多大な影響が、ブローカー元請け共々で、しかも「隣接解体済み土地での、新築工事実施となったら「仲介不動産業者の瑕疵担保責任、新築工事での隣家沈下等被害対策等も、公に発生する訳です」

解体業者、仲介不動産業者、土地建物所有者が「隣家損壊を認める上で、あいおいニッセイ同和損保、犯罪辯護士、裁判官裁判所、検察庁検事等は”隣家損壊は虚言、賠償詐欺請求だ！”と冤罪捏造まっしぐら、只の司法テロが、巨大規模で凶行となる訳です」

＠損保事業に司法、行政、警察が、事実証拠隠蔽、捏造他、賠償潰し用犯罪を武器とさせて、損保賠償支払いを潰す手口も組み込んだ、隣家解体工事で損壊事件でも、この司法犯罪を稼働、今後の住宅解体、隣接建物等損壊が起きれば、解体業者を唆し、被害者脅迫、恐喝、賠償詐欺冤罪、司法犯罪稼働の実例ですから、関係業界にも告知、監督行政機関に、解体工事合法化を要求と合わせて、犯罪事業を、被害発生後も発動、解体業界も損保、司法犯罪で破綻では

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

隣家解体工事で、自宅被害後、あいおい、司法ぐるみ、解体業者は損壊を認めて居るが、業者に詐欺請求、横領共謀に走らせて、司法犯罪発動、賠償詐欺冤罪被害者委任業者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯
国税庁長官、札幌国税局長、統括国税調査官菅原学窓口
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
戸倉三郎最高裁長官　被保険者に詐欺請求、横領共謀、訴訟詐欺、冤罪告訴も
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
高石博司あいおいニッセイ同和提携弁護士、藤田解体を罠に落とそうと謀略
ＴＥＬ０１１－２２３－５５６６，ＦＡＸ０１１－２２３－３５７０
※今後新築施工で大坂忍、解体業者、仲介不動産屋、新築施主、施工社間争議
※おかげで藤田解体、解体業、不動産、建設業、監督官庁間で有名に
鈴木俊一金融大臣　損保、司法、行政が共謀、損保賠償犯罪で不払い制度指揮
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室、自賠も犯罪で構成
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
札幌弁護士会会長　損保、司法犯罪に被保険者も引込んで詐欺、横領、脱税犯
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
※弁護士犯罪利権目論見で、公開詐欺、横領、辯護士、裁判所犯罪資金受領

１，解体工事実施により、近隣建物等損壊発生後も、損保事業に司法が組み込んだ、被保険者解体業者を唆し、工事被害は虚偽と事実、証拠捏造、正しい証拠強制抹殺、損壊は虚偽、賠償詐欺と被保険者解体業者が、被害者を民事、刑事で訴えたように偽装目論見、損保事業資金詐欺請求、横領拠出、民亊、刑事共詐欺訴え、当然業者は詐欺、横領、脱税等で”国税は税務調査実施等”司法は実行犯故犯罪抹殺ですが、解体工事業、不動産業、建設業協会らにも事実証拠、経緯等伝達、今後の解体工事での、第三者被害後の「工事業者、施主、土地仲介不動産屋、土地購入、新築施主、建設業者を、損保、司法犯罪に強引に巻き込む犯罪制度雛形実例です」

＠解体工事業協会、宅地建物取引業協会、建設業協会他に、解体工事を巡る違法、刑事罰適用行為問題、第三者被害対策問題等を伝えました、旧来の解体工事体制の是正が必須です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知社
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、安全課
道労働局長、各労基署長　中央労基経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２、ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
鈴木道知事、道議会、振興局建築指導課、建築、不動産許可、指導部署
ＴＥＬ（内線３４－４９６）ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
環境生活課
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
札幌市役所建築安全推進課、環境局事業廃棄物課
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２７，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
札幌市長、市議会、土木センター道路管理、市民の声を聞く課配布
ＴＥＬ０１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
近藤宏子札幌高裁長官
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－０１４５６
あいおいニッセイ同和損保社長　司法ぐるみ犯罪組織，藤田解体に不払いと？
ＴＥＬ０１１－７２８－１６４２，ＦＡＸ０１１－７２８－１６４４
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０
札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、清水巡査部長、交通１，２課警部
刑事一課、生活安全課
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　協同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、別紙の通り、解体工事業協会、宅地建物取引業協会、建設業協会、解体業大手等にも今までの文書等抜粋を、表書きを添えて送り、電話で協議等を行いました。

２、解体工事業協会との話で「当社が指摘して居る不法行為、刑事罰則適用も有る不法工事、行為に付いて、解体工事の多くが、不動産業者、住宅メーカーが、実際には工事請負社なのに建物所有者では無いのに、発注者で市に届け出して、下請け以下の業者にマニュフェスト発行社、元請けを排出者、数次下請け解体業者を、解体材廃棄処理業者として有る等は事実」「近隣建物、工事現場前公道の保安体制、隣接建物損壊に備える調査実施等を、多くの工事現場で、発注者から本来の元請け不動産業者、住宅メーカーが、必要費用拠出させない故、実施して居ないのも事実ですが、正しい元請けが、これ等必要費用を、発注者に出させず、違法工事実施責任を、下請け以下解体業者に負わせて居るのも事実」等認めて居ます。

３、現在、住宅解体工事実施に付いて、隣接する建物が、解体工事、その後の住宅新築工事中に沈下、傾いた等トラブルが多く発生して居るのも事実で、通常は当社のように、事前に隣接建物沈下に備えた調査を行っておらず、新築工事中に沈下等に気付き、解体業者、土地売却f動産業者、新築業者間で、被害補償負担を分担事例も出て来て居て、過去のように、隣接建物沈下被害等に責任を負わず逃げる事も難しくなって来て居る、との事も聞き及んでいます。

４、これ等事実に、解体工事で表に出した、多数の不法、犯罪行為事実に、隣家等を解体工事で損壊が発覚後、損保、共謀業者、辯護士、検察庁、検事、裁判所、裁判官等が共謀犯罪を、今後当家事件同様、全ての解体工事実施で被害受け、隣接建物所有者、工事請負業者に仕掛けると言う事でしょう”司法を謳う国家権力は、犯罪を凶行に走り、被保険者不該当被害者らを、次々賠償踏み倒し目論見犯罪被害、詐欺冤罪粛清被害も”に落とし捲っている通りですし。

５，当家隣家の解体工事後、解体業者が加入と言う、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、代理店、技術者ＰＬセンターら（裏で糸引くのは検察、裁判所等？三年連続の詐欺冤罪司法犯罪、請求事実も無しで、詐欺冤罪強制適用に狂奔事実の通り）共謀、解体工事隣家損壊は虚偽、詐欺請求だと詐欺、横領であいおい資金不法拠出、辯護士、裁判所が共謀犯で、横領資金不法横流しさせ受領、民亊、刑事詐欺手続き実行事件は、事前に沈下調査、壁面損壊発生に備えた調査実施済みの上で、この言い掛の犯罪の罠、損保、司法共謀犯罪を重ねた罠、が降って居る訳です、今後は、大坂×氏、不動産業者、解体業者、新築工事実施であれば、施主、施工業者を相手取り、となる訳で「あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定人、技術者ＰＬセンター職員、アジャスター、検察庁、検事、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が共謀で、当方に冤罪の罠を持って襲い掛かる訳でしょう」

６，隣家新築工事となれば、現在等歯牙にも掛けない、凄まじい損保、司法テロが、当方も含めて、解体工事で被害受け隣家らに、今後襲い掛かる事態が生まれる訳でしょうね、解体工事実施に係る違法、犯罪を、監督行政機関、警察交通１，２課、国税等が、所管法律を正しく適用させて、この巨大犯罪撲滅を果たさない限り、ここまで極悪非道な、解体違法工事、損保、司法賠償潰しテロ犯罪は、撲滅は不可能ですから。

７，改めて「令和３年３月２９日、妻所有地で預かって居た、従兄が購入、所持使用焼却炉約５００kgが転倒、私が下敷きになり、障害者となった重傷を負う事件発生、従兄が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、従兄が保険請求、多数事前示談書取り交わし、示談分支払いも」「東京海上日動札幌永井課長、伴主任が”焼却炉は被害者が購入だが、金に困った従兄×樹（億前後の資産所持者と告げても、捜査せず）が私を唆して、従兄が所有者と偽り、従兄が詐欺請求した詐欺事件と告訴した”よって詐欺事件と決まった、事実証拠は不要、あんたが買った焼却炉だ，詐欺を働いたと自白しろ！”と東署山田、平野刑事が、事実無根だろうと損保が訴えた、詐欺と決まった、自供しろ、と何度も強要」

８，従兄は生前、東京海上日動にも「自分の資金で購入の焼却炉等書面、証拠も渡して有り、警察、検察、裁判所、裁判官も後に取得だが、従兄は昨年５月１８日に死去、息子×城が、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、裁判官、札幌検察庁上層部と犯罪共謀”焼却炉は、×城が社長のワイエ×商会資金で購入所持、被害者にリースで貸したんだ等、虚偽との証拠を隠蔽で虚言主張に切り替え、この全く違う虚言を、検察、裁判官、裁判所は、後に聞けず採用、この法人は、闇で昨年３月３１日に遡らせて解散登記済みだった事を隠して、司法ぐるみの共謀で、脱税も目論んだ”焼却炉は、解散登記も隠蔽で、営業法人だとも偽り、法人が購入所持だ、山本×樹加入自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約に詐欺支払い請求して，弁護士費用などを東海も共謀で詐取、犯罪代理行為、詐欺訴訟を展開”と、裁判最後に私が暴いたが、もう検察庁、裁判官、裁判所は後に引けず、×城の数千万円、東海、辯護士、裁判官が共謀巨額脱税、雇用保険詐欺、犯罪を持った賠償踏み倒し等全て免責で逃がして居る」

9,この山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判官、裁判所犯罪、損害保険金詐欺請求、背任横領拠出、辯護士が詐欺資金と承知で受領、数回犯罪代理、詐欺訴訟実施を、国税は詐欺行為、横領、脱税と扱い動いたが、検察上層部、札幌の裁判所上層部、裁判官等は後に引けず、合法代理、合法訴訟と強制決定、国税と司法で、犯罪扱い、犯罪強制正当化となって居ますビッグモーター事件の裏が良く分かるでしょう、損保、司法犯罪が事実、ビッグモーターは、損保、司法らの指示通り損保資金還流手続、犯罪で還流手続しただけなので、詐欺、横領にも問われないのです。

１０、７，８の詐欺冤罪、全く違う、一つの事件に係る詐欺冤罪ですが、ここまで出鱈目な詐欺冤罪で、損保、司法が共謀で、詐欺冤罪成立に暴走までする、山本×城らの極悪犯罪全てを強引に免責してまで、なお、地検刑事部は。×城らの犯罪を多数、私が告発して有り、刑事部捜査官は、犯罪の嫌疑有りと上に上げたが、検察上層部（裁判官、裁判所上層部、辯護士会も）が、告発全て潰した、となっても居ます。

１１、この損保、司法冤罪二回に続き、今回あいおいニッセイ同和損保と共謀犯罪者、司法犯罪者からの、詐欺冤罪が降って来て居る訳です、この三回全て、こちらは加害者加入損害保険の被保険者不該当、請求権無し、当然請求事実も無しで、詐欺狙いで不正請求した、と、損保、司法、警察冤罪を次々被せて居ます、もう合法等微塵も持たず、私を冤罪等で粛清に狂奔の現実です。

北海道解体工事業協会と話しました、当たり前でしょうが、諸々の違法、刑事罰適用を組み込んだ、住宅解体工事の実態は、把握して居ます。

緊急の合法化対策は、住宅所有者との間で、正しく解体工事発注、受注契約を締結して、第三者被害発生に付いても、発注者は無限責任、請負業者は、契約範囲と、発注者が費用負担する、請負金額での賠償範囲内での、第三者被害の賠償責任に応じる事、これを正しく、請負契約で交わす事です。

現状の解体工事は「発注者がブローカーが多数、違法発注ですし、当然ですが、ブローカーは”元請け業者で有り、発注権者では有りませんから”産廃処理マニュフェストも、当然偽造となって居ますし」

解体工事の届け出の記載、発注者も、ブローカーが発注者と虚偽記載、蹴甥業者も、多くの場合、多重丸投げのどれかの業者を虚偽記載が多数です。

完全な違法行為で、刑事罰則が適用される所業ですからね、今までは、住宅解体工事に付いて第三者被害を生じさせても、発注者、請負業者も出鱈目、責任母体も証明出来ないと言う、犯罪工事実施が当然として有るんだから。

マフィアの事業、損保、司法の業務実態と同様の、犯罪事業が実態です、これも司法ぐるみの、犯罪で組んで実施して居る、極悪犯罪事業実態です。

ブローカーが発注者と、解体工事届け出に記載もざら、おいおい、お前等「元請け業者で有り、発注者は虚偽だろ、犯罪行為と承知で、日常的にこの不法記載、届け出も行っているが、解体する建物の所有者を、法務局で確認すれば、ブローカーが所有者は嘘、も証明出来るからね」

不動産、車は、行政に登録されている訳で、虚偽を役所に提出書類に記載したら、ばれるに決まって居るんです、もう少し頭を使うべきです。

さて、不動産業協会、建設業協会にも問い合わすか、つづく！

損保、司法犯罪、警察、行政も直接共謀の極悪犯罪、特定の、損保、司法に利の有る、不法、犯罪で利を与えてくれる対象に、自賠責、損害保険料収入を犯罪によって流す一方、利も無い平民、弱小相手、被害者だから、損保が契約関係に無い相手は特に、司法、警察テロ、犯罪を武器で行使して、賠償詐欺だ、犯罪者だと、強引に司法、警察権限を悪用して、刑事、民事で陥れに走り、賠償自体を強引に叩き潰す、詐欺冤罪に落とす事もざら。

ここまで極悪非道を仕組み、犯罪度合いを日々強め続けて有る、損保事業に司法、警察、行政が組み込んだ、犯罪事業実態です。

住宅解体工事も、不動産バブルの頃に仕組んだ「解体工事責任者を、故意に闇に消して逃がす、国策、司法、警察ぐるみの犯罪制度が、今も通常で行使されて、通されて居る訳です」

当然ですが「住宅解体工事に付いて、責任者を不明として有る事で分かるように、この工事で起きた問題、第三者被害全て、被害者に責任転嫁して、賠償など果たす気は元から有りません」

犯罪で構成して有る、これ等の公務、事業事実が、今も公然と、犯罪と承知で行使されて、不当に被害者を罠に落として、責任逃れを果たし放題出来ています、司法、警察、行政、報道が、ここまでの犯罪を仕組み、凶行して、成功させて来ている構図です。

損保の事業は、司法、行政、警察、報道が共謀犯で、犯罪で事業資金を、特定の相手に不法横流し、共に犯罪利得を手に出来る、平民ら被害者で、被保険者以外は特に、司法犯罪で賠償叩き潰し、詐欺冤罪抹殺迄仕組んで有る通りです。

住宅解体工事は。行為者を闇に消す仕組みですから、工事で被害を加え絶った、責任者を闇に葬って有る訳で、責任など初めから負う事を逃れさせて有る訳です。

当然、住宅解体工事で、第三者被害を生じさせたって、工事業者がかにゅ損保、司法が、賠償保険金支払いする訳が無いに決まって居ます、この犯罪制度なのだから。

＠住宅解体工事に起因する重要な連絡事項、現在石狩振興局建築指導、宅建業指導、環境生活、札幌市建築安全推進課、環境局事業廃棄物課、警察交通1，2課、刑事１課、２課、国税庁、国税局、労働省、労基等に事実、証拠も添え、違法工事、不法の是正、合法化実施、不正資金徴税、解体工事届け出、マニュフェスト偽造禁止の求め等を行って有ります、後に架電で経緯説明致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件連絡会社
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
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一般社団法人　北海道宅地建物取引業協会
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〒０６０－００４２　札幌市中央区北４条西３丁目１
一般社団法人　札幌市建設業協会
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ＦＡＸ０１１－２５１－２３１５

１、突然のご連絡で失礼致します、当社は平成２８年度より、住宅解体工事に関わる重大な違法施工、工事で接道、工事現場周辺建物等に被害を加えた場合、次の手法で責任逃れが横行。

（１）多重下請けの構図、産廃処理に係る、建築安全推進課への工事届け出の記載、発注者が住宅所有者と別の住宅メーカー、不動産業者等虚偽記載がざら、工事実施解体業者が多重丸投げ実施、工事請負契約書、発注書無し受注、発注で責任者不明として有る、当然、産廃処理マニュフェストも虚偽の発注、排出者、廃棄処理元請けも虚偽がざらで、工事事故被害賠償も逃れている。

（２）工事に関して、道路保安体制を取らず、仮設トイレ設置も無し、近隣への、正しい工事発注者、元請け施行社、不法行為に関する責任を負わない体制の工事が通常。

（３）工事に接する建物所有者らに”工事に起因して被害を加えた場合に備えた”自船調査実施、工事完了後、近隣宅と被害事実確認等故意にせず。

２、こう言った違法解体工事が横行している通りで、送付先も熟知の通りの現実です、なお、解体工事で近隣宅被害を生じさせて、居直って責任逃れの実例として、解体業者等は隣接建物損壊を認めたが”こう事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、アジャスター、技術者PLセンターらが共謀（裏で検察、裁判所も）解体工事で隣家損壊は虚偽、不正なあいおいニッセイ同和損保への、被害宅所有者、工事請負業者からの請求だと、虚偽を捏造に走り、民亊、刑事で陥れようと謀った実例（隣家所有者、委任業者は、工事業者加入損保に対し、被保険者不該当、請求権自体無しで、この詐欺冤罪を着せる手も仕組まれて居る）も出て居ます、この手口は、第三者被害を生じさせた場合の、損保、辯護士、検察、裁判所の常套手段で、当社も複数回、この手の詐欺捏造被害、被害者泣き寝入り実例を経験して居ます。

３、なお、上記あいおいニッセイ同和損保、司法らの罠に付いては「解体業者を騙して、損が保険異弁護士費用、訴訟費用請求させる、白紙委任で弁護士を頼ませる手を、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌の司法機関が、何時も通り行使に走りましたが”自賠責保険、火災保険、建設工事保険は、弁護士費用、訴訟費用（訴訟費用拠出損害保険商品は無い、違法請求、拠出、訴訟詐欺です）の上で、解体業者を詐欺請求、損保共々、業務上横領、犯罪資金取得、脱税と言う事に陥れに走りましたが”当社で寸前に食い止めました」

４、この、損害保険への不正請求に関しては、国税庁が二年位前から、元々不法な弁護士、訴訟費用請求、横領拠出、脱税故、この不法事実を見出した場合、最寄りの税務署、国税局、国税局に通報すれば、国税庁は、損保本社、犯罪実行支店に税務調査に入る体制となっており、当社の通報は、東京海上日動、三井住友に続き、あいおいで三件目です。

５、解体業者が、この詐欺請求実施、不法な弁護士委任、訴訟詐欺に手を染めて居れば、解体業者も、あいおい事業資金詐取、横領共犯、脱税により、税務調査を実施され、最悪詐欺、横領で訴追される訳です、損保職員は、国税が入った後、三井住友は、担当者が即刻退職に追い込まれて居ます、今損保、検察庁、裁判所上層部、法務省、金融庁等は、犯罪と承知で、通報されれば不法請求者、損保担当故人に、不法に責任を負わせている状況です。

６、取り敢えずこれらに付いて先ず、事実連絡致します、早急な合法化実施にご協力いただきたく、先ず一報いたします。