札幌圏で大きな解体工事会社、二軒の解体業者に電話を掛けて、解体工事での問題点に付いて、対応策を講じて居るかどうか、聞いた訳です、なお、土Ⅹホームは、相変わらずの体質だと、やはり変わらないんだなあ、と、解体部署からの電話は来ませんでしたし、費用を出すと言っても、乗る気配も無く、拙いんだろうな、求めた安全対策、事故被害対策等。

で、解体業者が聞いて欲しい、と言った二軒の解体業者さん等からも、今のところ連絡がこないですね、まあ「求めている安全、保安対策、講じていれば、そう言う現場がもっと多い訳で」

住宅解体工事を発注する施主、住宅所有者ら、必要な安全対策、保安対策工事費、出す気が無いだろうし、解体業者等も、合法な工事実施、費用負担する気が無いでしょうし、となれば、どの解体業者も横並びで、合法解体工事、やらない訳だ、費用で対抗だから。

やはり、行政、警察を動かして「強制的に、違法を処分等させて、合法工事実施に持って行くしか無いでしょうね」

これを果たさなければ、住宅解体工事で、隣家、道路等を損壊させたら「損保、共犯業者、辯護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁共謀、合法賠償潰し目論見テロ‼勃発までの流れが続くだけです」

この犯罪のからくり、流れ、長年続けて来て居る、行政、警察、司法犯罪で有り、法律破り、犯罪、脱税に手を入れさせなければ、司法ぐるみ、損保も結託ですし、合法化は有り得ません。

解体工事に関しては「第三者被害を生じさせれば、責任逃れ、賠償潰し目的、賠償請求は虚偽、犯罪だと警察、司法ぐるみで、損保が賠償せず通る為に、被害者を不法行為で潰して、賠償を泣き寝入りさせる、ここ迄仕組まれて居る流れが通常となって居ると」

堅気の行為ではないが、損保、警察、司法、行政犯罪な訳で、合法化実現の為には、司法テロ粛清の罠、も降って来る事への対抗策も必須、物凄く危険で、通常では合法化に手を掛ける事が、粛清対象、司法テロ粛清対象と。

当然ですが、住宅解体工事の届出書に、住宅所有者でも無い、ハウスメーカー、不動産業者を発注者と虚偽記載して、多重下請けして、末端の解体業者に住宅を解体させて、解体材を処分させて居る行為も、マニュフェストも偽造しての、違法処理になって居て、刑事罰則が適用となります。

廃棄物及び清掃に関する法律の２７条２，２号刑事罰が科せられて、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑となる規定です、が「この犯罪も、国中で行われて、行政、警察、司法が共謀して、成功させて有る、国家権力犯罪です」

この一連の犯罪も、国家権力が共謀犯で無ければ、公然と行えて、成功する訳が有りません、この一連の犯罪は、工事請負契約書、元請けから下請けへの、順次丸投げ発注書とも無し、として居て、証拠隠滅を成功させて有ります。

この仕組みだから、請負事実、金額が表に出るのは、実際に解体工事を行った業者に関して、だけで通る訳です、証拠を無くさせて有るから。

住宅解体工事を発注したのが、住宅の所有者では無くて、ハウスメーカー、不動産業者、法務局の登記者所有者以外な訳です、工事請負契約書も、無いからこれで隠蔽出来て居ると。

多分、住宅を解体委任した、住宅の所有者たちは、このからくりも知らないでしょうね、廃棄物及び清掃に関する法律規定では「排出者責任も、処理者と同等で問われる規定です、制度で一般廃棄物処理は、排出者の違法責任を問わないからくりですが、産業廃棄物で有れば、違法廃棄は、排出者、処理請け社共、廃掃法違反責任を問われる事になって居ます」

廃掃法違反、刑事罰則が重いですよ、５年以下の懲役、故人は１，０００万円以下、法人は３億円以下の罰金、併合適用罰則です。

この住宅解体の違法事実、証拠、国中で大事になるでしょうね、隣家、接する道路損壊共、司法が損保と共謀で加害責任強制抹殺、被害者を詐欺等冤罪に落とす迄仕組み、実行が日常も、まで及ばせなければね。

　　　　　　　　　＠廃棄物処理に係る住宅解体工事届、情報提供願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２２日

秋元札幌市長殿
担当課、建築指導部　建築安全推進課
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報提供願い社
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

＠情報開示を求める住宅解体工事場所

１、住所、札幌市中央区南１条東×丁目×－×

２，屋号、石×歯科医院（住宅地図添付）

３、工事期間およそ、令和５年７月２３日～

上記情報の提供をお願い致します

＠あいおいニッセイ同和損保と高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、アジャスター、技術者ＰＬセンター、あいおい代理店らが共謀、隣家解体で、当家を損壊事故被害も、損保等と司法が共謀、自宅損壊も虚偽、詐欺等捏造に狂奔事件、高石弁護士が、どう言う違法、犯罪なのか説明願う、との求めを当社に出した事への回答書面と、住宅解体工事を巡る、行政、警察、司法共謀犯罪等説明書面を送ります、最早この国の国家権力、マフィアそのものの行為権力です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

徳永エリ参議院議員、議員会館室
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
札幌弁護士会会長
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８，ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
森田祐司会計検査院院長　廃棄物処理にも国税投入、犯罪処理横行
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、住宅解体工事が原因で、隣家を損壊させた事件発生後、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社などが共謀、司法ぐるみ、隣家損壊は虚偽、賠償詐欺冤罪捏造に暴走事件に絡み、高石弁護士から、法も明記で違法説明願う、との求めに応じた二回目の文書送付書面と、住宅解体工事を巡る不法、犯罪事実証明一端配布、行政、警察、司法共謀犯罪の一端です

住宅解体工事発注、請負でも、住宅所有者で無い不動産業者、ハウスメーカー等が、住宅解体工事届け出に発注者と記載、解体工事請負業者と記載業者も、多くの場合、多重下請けに丸投げで、末端業者が解体工事請負、実施に付いて、道庁、振興局建設指導課、環境生活課、札幌市役所建築安全推進課担当等、何故虚偽記載、虚偽記載内容で解体、廃棄実施、マニュフェスト記載も虚偽が違法か、法律以前の理解不能との答えなので、憲法第２９条規定から持った解説を致します、自由主義、社会主義経済との違い、個人の財産所有権保護と、国家独裁権力が国民、財産全て独裁所有との違いが根本ですが、一部証拠添付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法第２９条、個人の財産所有権の意味から説明する法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯
※札幌市建築安全推進課より、隣家解体工事届け出書類等を取得した所”工事前の写真も入っており、当家壁面（一部）損壊して居ない証拠となって居ましたが”司法は、あいおい、高石弁護士等と事前に共謀して、無効で扱い、損壊は虚偽、詐欺と捏造予定、事前に詐欺冤罪を設定故だった訳です。

鈴木道知事、道議会、各振興局建設指導課、環境生活課
※下記石狩振興局から他振興局に回付、建築指導内線３４－４６９
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１，ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３、ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
秋元札幌市長、市議会、道路工事、管理、土木建築部署、水道局
各土木センター、環境局、建築安全推進、市民の声を聞く課配布
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８６７
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２７，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、安全課、道労働局長、労基署長
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ、ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面中央警察署署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長、交通1，2課
地域課、刑事一課、生活安全課
札幌方面東警察署長、地域課、交通1，2課警部、生活安全青木警部補
刑事一課山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補

※上記中央労基から労働省他配布
戸倉三郎最高裁長官　不動産明け渡し強制執行名目、強制搬出動産違法処理も
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

１、先ず、札幌市役所建築安全推進課から取得「住宅解体工事発注、請負業者等記載、解体工事届け出書を添えて、現在合法化に動いておられる事業者なので、虚偽記載説明致します」

（１）解体工事発注者が不動産業者と記載、ですが、解体対象住宅所有者は別の個人で、建築安全推進課によると、こう言った、不動産業者、住宅メーカーが、住宅解体工事発注者と記載、多重下請け業者に丸投げを重ね、何処かの業者を元請けで記載、末端業者が解体実施が多数との事。

（２）この虚偽記載住宅発注者、元請け業者と、記載以外（添付資料は正しい元請けですが、別途解体工事届け出も、今後順次取得予定）多重下請け末端業者が丸投げ受注、解体実施実例多数と、建築安全推進課も認めて居る事です。

（３）当然ですが”住宅解体工事で発生する産業廃棄物マニュフェストの、発注者も虚偽記載、元請け業者と記載、丸投げ多重下請け、末端業者が工事実施であれば、廃棄処理業者も、元請け記載業者と異なって居ます”廃棄物及び清掃に関する法律違反、マニュフェスト虚偽記載行為等です。

※マニュフェスト虚偽記載に関する罰則は、措置命令第２７条の２，２号により、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑、他罰則有り。

２，住宅の解体工事”も”登記簿に記載されて居る、住宅所有者（借地で有れば、土地所有者からの、土地使用許可も必要）から、住宅解体工事発注を受ける必要が先ず有ります、虚偽の発注者であれば、建造物損壊罪、刑法第２６０条、５年以下の懲役刑の適用も有り得ますし、産業廃棄物不法投棄、不法処分も科せられる恐れが有ります、排出者が虚偽ですから。

３、解体工事で出た動産、廃棄物を、産廃業者を委託処分、受ける解体物（鉄部材等）を古物商に売却共、発注者が建物所有者以外と虚偽で扱うと、産業廃棄物違法処理共犯、古物違法故買、窃盗等も科せられる（古物売却物は、正当な建物所有者の財産で扱われる）恐れが有ります、正しい建物所有者から、正しく解体撤去工事を請け負って居れば、請け負った範囲で、正しい解体工事請負業者は、建物所有者が持つ、財産所有の権利を委譲されるので、産廃違法処理、違法古物売却にはなりません、建設業法、請負の規定が正しく適用されます。

４、住宅新築、増改築工事の場合は”施主が該当土地、建物の所有権者で存在しますので”解体工事のような、虚偽発注者、元請けが多重丸投げ施工で逃亡して逃げ切る。と言う状況も先ず無い訳ですが、住宅解体は、１０日前後で解体撤去、発注者、請負業者とも虚偽、マニュフェスト虚偽記載、近隣、公道破損で逃げても、解体工事届け出が虚偽記載で、保管は届け出年度と翌年限り、廃掃法違反、建造物損壊時効（５年の筈）前の届け出廃棄と故意にして有り、余計足が付かない訳です。

５、こう言った、建物解体工事発注者、請負業者虚偽記載、マニュフェスト虚偽記載処理、解体古物売却も虚偽は、建築安全推進課、建設業許可、不動産業許可、産業廃棄物事業許可部署、古物商許可公安委員会、警察等も共謀して、成功させて有る訳です。

６、こう言ったからくりなので”住宅解体工事で違法が有ると、労働基準監督署、警察交通１，２課、道路管理者行政機関に訴えても、故意に正しい工事発注者と発注内容、工事元請け、実際の工事実施業者を証明させず、住宅解体工事を終えさせ、逃がして居る訳です”住宅で有れば、１０日も言い逃れさせれば、後は近隣住宅、公道被害を発生させても、通常は行為責任者を追えなくさせて有る、当家のように、発注者、工事業者が分かっても、当家被害同様、司法、損保？等が、被害宅を不法に脅迫、詐欺冤罪捏造等の手で陥れて、被害抹殺を成功もさせる訳です。

７、裁判所が行っている、不動産明け渡し強制執行名目公務でも”札幌地裁の場合だと、道民運輸、まこと引越センター、大和梱包が、該当場所の家財等強制搬出実行社、環境事業公社も共謀して”単なる不動産明け渡し、他者財産を移動のみ決定なのに、強制撤去動産等を、所有者、排出者を、札幌市環境局事業廃棄物課、前前前担当、東田課長が札幌地裁と共謀して、執行官が産廃業者で排出者、と偽らせて”マニュフェスト偽造で強制廃棄処分、違法古物売却して、盗品処理を成功させて有ります”住宅解体の不法、犯罪と同様の手口です。

７、なお、現在警察、司法は”第三者相手の対人（重症、死なせるも含め）対物、建造物損壊被害を生じさせても、損害賠償責任を、法に拠らず司法権限悪用で、賠償支払いを叩き潰す手を講じています”これを常時成功させる為、刑事事件捜査で”過失と扱い、被害者が重症、死亡しても、過失は罪の問わない不文律と、警察、司法で強制的に決めて、捜査せず、出鱈目捜査で終わらせて、捜査記録不開示で、加害責任者責任毎抹殺（実例を、私の重症被害でも持って居ます、過失とすれば、死なせても加害責任抹殺との、警察、検察の答え、捜査記録、加害者特定不開示で、対人賠償潰し成立）器物、建造物損壊も、捜査せず、よって加害、被害証拠無しで、加害側賠償を潰す事に専念、司法、警察の統一方針、個人の財産権自体を否定しており、損害が発生しても、損害賠償責任無しと、警察、司法で、憲法第２９条、民法第７０９，７１５条無効化で、上記通して居るのが現実、実例、証拠の通り、との事です。

８、こう言った司法、警察ぐるみの、損害賠償支払い潰し手法として有り、被害者は、自身が加入する損害保険（人身交通事故なら人身傷害特約、自賠は被害者請求潰しを、司法ぐるみで成立で役に立ちません）被害者が自身で掛けた生命保険、被害者がもらえる損害保険、特約、被害者が加入、火災保険特約で、補償金を貰う以外、加害者責任を問えないので、被害者は泣き寝入りとさせて有ります、昨年、当家向かい北島宅が、隣家河野宅の屋根の雪滑落で、カーポート、物置、住宅、太陽光発電設備損壊事故被害を被った事件でも（当社が扱い）加害者責任は、原則負わず、被害者火災保険で朱里が原則で終わらせられて居ます、火災保険、特約が出なければ、重大被害で資金が出せなければ、被害者は損壊のまま泣き寝入り、当家も、解体中に隣家集合煙突も倒れて、上部解体済みで無ければ、当家が大破させられて、事故負担強要もだったと。

9、こう言った、市民の平穏な生活を、根底から破壊する前提の、住宅解体工事に係る不法、犯罪も、故意に行われて居るのが現実であり、労働省、道庁、札幌市役所責任部署が先ず、住宅解体工事の合法化を果たす責任を負って居ます。

損保事業に司法、警察、行政が闇で組み込んで有り、特定の権力等に、損保事業資金を詐欺、横領に手を染めて、不正資金を横流しを常時凶行、不法指揮に横流し、受領対象には、犯罪弁護士会、辯護士への犯罪資金横流し、受領と、犯罪裁判官、裁判所へも、詐欺訴訟費用、詐欺冤罪資金もですが、不法横流しさせて受領、犯罪代理人弁護士と共謀した裁判所、裁判官が、詐欺訴訟凶行に。

でっち上げた損害保険詐欺冤罪捏造で、強制詐欺冤罪成立にも狂奔が日常です「当社と私、もう３年連続で、東京海上日動、札幌方面東警察署、道警、山本×Ⅹ、向井・中島法律事務所のこの犯罪被害と、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士等犯罪被害を受けて来て居ます」

もう公表して有る通り、この損保、司法、警察が共謀、詐欺冤罪、損保ぐるみ、事業資金詐欺、横領拠出、犯罪辯護士、裁判所に犯罪資金横流し、犯罪辯護士、犯罪裁判官、裁判所が、犯罪資金を損保に拠出させて居るから、犯罪資金と承知で受領を常時。

損保、司法、警察犯罪なので「詐欺冤罪でっち上げ、詐欺冤罪に、事実無根で陥れる事も常、何しろ”詐欺請求した”等虚偽告訴、告発すれば、被保険者不該当、請求権無しで、請求等して居ないにも拘らず”損保、共謀犯弁護士、検察庁、検事、警察、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が、詐欺冤罪粛清も損保と共謀で、冤罪と承知で冤罪に落とし放題しても居る」

この現実ですから「詐欺冤罪も、成功する予定だった訳です、請求等しても居ないけれど、損保東京海上日動、山本×Ⅹ、向井・中島法律事務所、札幌の裁判官，裁判所上層部、札幌検察庁上層部、検事等が、詐欺冤罪も共謀ででっち上げたから、冤罪粛清が成功する筈だったし」

あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士らが、裁判所、裁判官、検察庁、検事等とも共謀「藤田解体工業が、住宅解体工事で隣家に被害を加えた、との、被害者と委任業者の請求は虚偽だ、詐欺請求だ、と、民亊、刑事で被害宅所有者、委任業者を、詐欺冤罪で訴えると仕組んだ犯罪も、この司法が損保事業に組み込んだ、司法犯罪のなぞりと言う事です」

藤田解体工業は”隣家損壊も認めて居る上で、詐欺であいおいに、藤田解体が請求して、詐欺、横領で弁護士費用、訴訟費用を詐取、横領共謀で取得、横流しして、被害側を民事、刑事で訴えた、との構成を仕組んだ”訳ですが、事前に事実を知り、犯罪を一応食い止めては有ります。

損保の事業に、司法、警察、行政が組み込んで、凶行の犯罪の実行実例、凶行寸前で止めた犯罪実例です。

ビッグモーター事件を、大マスコミも、厭々、損保、司法犯罪との事実を糊塗して、ビッグモーターが単独で手を染めた犯罪だ！との大本営発表、事実を捏造して、平民を騙して誘導して、損保事業に、司法、警察、行政が組み込んで有り、損保の事業資金を、特定の者に、犯罪を行使して不法横流しする一方、平民加入者、平民被害者は、司法、警察、行政犯罪を凶行して、犯罪を武器で駆使して、合法賠償を叩き潰して通して有る。

これ等の損保事業犯罪は、司法、警察、行政が、損保の事業に闇で、犯罪を駆使して、これらを常時成功させて有る、大マスコミも、当然熟知して居る、損保事業を司法、警察、行政が、犯罪で構成して有って。

損保の事業資金を、特定の権力等、法曹権力、司法機関、辯護士もこの特定の、損保の事業資金を、犯罪で横流し、受領させて有る対象として有る、犯罪者の一角だと言う、報道も同じ構図の、犯罪資金横流し先と言う。

あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士等犯罪も、この損保事業に司法他が組み込んで有る、犯罪の踏襲実例ですから「当然ですが、この犯罪も、裏で指揮して居るのは、札幌の裁判所上層部、裁判官で有り、札幌の検察庁上層部、検事等、道警本部と言う、損保事業に司法、警察、行政が、闇で犯罪を組み込み、不法に事業資金横流し、犯罪者、辯護士、裁判所も犯罪受領者で、犯罪資金常時受領」

これ等の真実の隠蔽工作の一端で、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士等犯罪も、裏で指揮して居るのは、でしょう。

あいおいニッセイ同和損保と高石博司弁護士等犯罪は「事故報告後すぐ”あいおいニッセイ同和損保、代理店、札幌鑑定、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、アジャスターも犯罪共謀”を謀っており”ここ迄大掛かりな”損害保険詐欺請求捏造犯罪で」

犯罪弁護士に詐欺、横領資金、あいおいと高石弁護士が共謀で詐取、横領金横流し、受領、札幌の裁判官、裁判所、検察庁、検事等も共謀して居て、横領資金を横流しさせて受領、詐欺訴訟、詐欺冤罪捏造に狂奔も仕組んで有った、最早定番だと、公表済みの損保事業に司法、警察、行政が組み込み犯罪、のなぞり実例です。

＠あいおいニッセイ同和損保と共謀して、被保険者の（(株)藤田解体工業を騙して、損害保険不正請求させて、弁護士費用、訴訟費用等を、あいおいニッセイ同和損保が共謀犯罪に手を染め、犯罪責任は、藤田解体工業、あいおい担当に負わせると仕組んだ犯罪共犯、高石博司弁護士、追加のこの司法犯罪説明、事実証明を送ります”あいおいニッセイ同和損保代理店、北信損害保険事務所(株)山崎智弘職員”が、高石博司弁護士の白紙委任状を携えて(株)藤田解体工業に持参、７月１７日の解体工事事故被害申告後すぐ、あいおい、この代理店らで、被害者、被害者委任当社を、言い掛かりで訴え、陥れるべく、藤田解体社長らに告げて居たとの事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２１日

　　　　　　　　　　　　本件、司法犯罪事実、非弁事業者と提携弁護士犯罪、司法犯罪通告社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

国税庁長官、国税局、札幌北税務署長、菅原学統括国税超過管窓口
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１　損保犯罪事業資金横流し徴税を
戸倉三郎最高裁長官　記載犯罪も、裁判所、検察庁、日弁連共謀
※損保事業資金、詐欺請求、横領拠出、辯護士、裁判所共謀受領、国犯罪
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　詐欺、横領資金と承知で弁護士、裁判所受領
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、ビッグモーター事件と同様
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
あいおいニッセイ同和損保社長、札幌支店経由、国税に詐欺、横領資金合法と
ＴＥＬ０１１－７２８－１６４２，ＦＡＸ０１１－７２８－１６４４
高石法律事務所、あいおい提携高橋博司弁護士、当社は被保険者不該当
ＴＥＬ０１１－２２３－５５６６，ＦＡＸ０１１－２２３－３５７０
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、損保、共謀弁護士、検察、裁判所犯罪
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　指揮に、合法破壊で従事
札幌方面東警察署長、刑事二課石森警部補、水野巡査部長、刑事一課
交通１，２課、生活安全他
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０詐欺損保、司法が詐欺を指揮、合法根拠は
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　詐欺冤罪捏造、東海と共謀実行
鈴木俊一金融大臣　損保事業資金、詐欺、横領で弁護士、裁判所にも拠出
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、自賠事業でも、弁護士法違反、訴訟詐欺等恒常展開
ＴＥＬ９３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
徳永エリ参議院議員、事務所　与野党問わず、損保事業資金司法へも不法提供
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１

１、高石博司弁護士からの、書面での事実説明等の求めの、追加記載文書を送ります。

２，今年７月１０日～１７日の間に行われた、札幌市東区伏古２条４丁目×番×号、大坂×所有住宅解体工事実施で、隣家８眼×号住宅に、複数の被害を生じさせた事件に関して、あいおいニッセイ同和損保札幌支店、向井担当、上層部は、この事故報告を、藤田解体工業から受けて、被害宅が委任、当社に代理店、北信損害保険事務所(株)山崎智弘職員をすぐ動かし、当社に電話を寄越して「あいおいニッセイ同和損保の思惑、黒い思惑通りに扱えないと、ほくしん山崎職員は、あいおいニッセイ同和損保札幌、藤田解体工業社長に告げて、この時点から、あいおいニッセイ同和損保は、高石博司弁護士を、藤田解体工業に、損害保険へ不正請求させて、あいおいが共謀して、弁護士費用、訴訟費用等を横領拠出して、高石弁護士、札幌地裁に、横領資金を不法横流しして、藤田解体工業が原告で、当社と隣家住宅所有者を、藤田解体工業が”隣家住宅損壊は虚偽、不正請求だ等、民亊、刑事で訴える段取りを執って居た、藤田解体工業、社長は、かかる言い掛による民事、刑事の訴え提起の意思は無く、加害事実を認めて居る上で”と言う構図だったと、藤田解体工業社長と従業員が認めて居ます」

３，今月１日午後１時、現地にあいおいニッセイ同和アジャスター、代理店北信山崎職員、札幌鑑定、めぐみの鑑定鑑定人、技術者ＰＬセンター職員（東京から呼び寄せた、損壊は虚偽と捏造作り要員）藤田社長が集い、不法に被害宅、隣家数件敷地に踏み入り、不法測量等を実施して、神田アジャスターが当社、私に”住宅損壊は虚偽だ、当社の測量も出鱈目だ”等大声で言い放った等事実に付いて、この後の、藤田解体社長の証言は次の通りです。

藤田社長の答えー実は、現地に集う前に、北信山崎職員が、あいおいニッセイ同和損保の指示を受けて、高石博司弁護士の白紙委任状３枚を、当社に持参しており”現地調査事実は無関係で、被害宅所有者、当社を、不正請求だ、被害は虚偽だと訴える算段を、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定人、アジャスター、技術者ＰＬセンターで事前に取って有る”現地調査で損壊事実証明等する形をとるだけ、高石博司弁護士の白紙委任状に、藤田解体の横版、実印を押印して、損害保険請求書と後日提出する事、弁護士費用、訴訟費用等を、藤田解体工業請求として、高石弁護士、裁判所等に、あいおいニッセイ同和から流すので、藤田解体工業は、言うなりに従えば良い”等指示を受けて、自分も正しい現地被害調査では無い、等承知で、現地に集った、今月９，１０日藤田社長証言。

あいおいニッセイ同和損保代理店、北信山崎職員、今月１０日午後、当社からの架電に対する答え概略ー藤田解体工業が加入、建設工事損害保険には、弁護士費用、訴訟費用等拠出特約、条項は無い事等を、あいおいニッセイ同和損保担当、上層部も当然承知で、藤田解体工業が、隣家所有者と当社が、藤田解体が加入工事保険に、損害金請求したが、事実無根と藤田解体が訴える設定で、藤田解体工業に、あいおいニッセイ同和損保に、不正に弁護士費用、訴訟費用等を不正請求させると謀った、ハウスリメイクは、被害宅が委任業者で、あいおいニッセイ同和損保の被保険者では無い事等も、あいおいニッセイ同和損保上層部、辯護士も承知の上で、虚偽訴えを提起する事と決めての行動です。

北信山崎担当証言ー自分があいおいニッセイ同和損保として、藤田解体工業に、高石弁護士の白紙委任状と、弁護士費用、訴訟費用を不正拠出する事も含めた、損害保険請求書を持参して、記載を求めました、藤田解体工業の意思、事実は無視で、藤田解体工業が、隣家所有者と、ハウスリメイクはあいおい被保険者不該当と承知で、共に藤田解体が加入、あいおいニッセイ同和損保工事保険に（虚偽の損壊で）保険金請求したと、藤田解体工業が訴える段取りを組んで有りました。

４、高石博、司弁護士、貴殿外来、あいおいニッセイ同和損保へのこの「あいおいニッセイ同和損保代理店、ほくしん山崎職員を、あいおいニッセイ同和損保として（損保は、代理店そのものの扱い）高石弁護士を白紙委任させると目論み、高石弁護士の白紙委任状、不法に弁護士費用、訴訟費用等を詐取させる目論見による、損害保険金支払い請求書を藤田解体工業に持参させ、弁護士不法委任、あいおい資金詐取請求させる、と謀り、あいおい上層部と共謀で、弁護士費用、訴訟費用等を詐取、横領させて、高石弁護士、札幌の裁判所、国に横流しさせて、犯罪代理、訴訟詐欺、詐欺請求冤罪捏造に走ろうと謀った行為は、あいおいニッセイ同和損保と高石弁護士が共謀、非弁事業者と提携弁護士共謀、弁護士法第２７条適用、同法律７２条が共に適用、刑事罰則が適用される犯罪ですし。

５、藤田解体を唆して、損害保険に不正に弁護士費用、訴訟費用等を詐欺支払い請求させて、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌地裁、札幌検察庁、札弁連も共謀、この犯罪も常態化を踏襲に走った行為は、横領資金受領、犯罪代理、訴訟詐欺、詐欺冤罪捏造等犯罪で、裁判所、検察庁、法務省、金融庁等共謀の常態化させた犯罪、国が指揮する犯罪の踏襲です。

６、ビッグモーター事件で今、何故ビッグモーター、損保が詐欺、横領等で刑事責任を問われないのか、ネットで不法と糾弾されていますが”別紙、日本興亜損保、共栄火災、裁判所、検察庁、道警犯罪実例同様、損保事業に司法、警察、行政が組み込んで、損保事業資金を不法横流し、辯護士、裁判所にも不法横流し犯罪の一環だからです、山本×城、東京海上日動、廣部・八木法律事務所、向井・中島法律事務所、札幌の裁判所上層部、裁判官等、札幌検察庁上層部、検事等犯罪、札幌地裁令和３年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号民事事件等も、あいおいニッセイ同和損保、高石弁護士、札幌の裁判所、札幌検察庁上層部等犯罪と同じ犯罪で、今裁判所、裁判官、検察庁、検事等が、極悪訴訟詐欺、巨額脱税、犯罪による高額対人賠償潰し犯罪を、証拠も自供も有る上で、検察刑事部も犯罪の嫌疑有り、としたが、検察、裁判所所上層部が、全て犯罪抹殺に狂奔もしている事実も公表済みです。

７、ビッグモーター事件、山本×城、東京海上日動犯罪、日本興亜損保、共栄火災犯罪は全て、損保事業に司法他が、損保事業資金を特定の権力等に、不正横流しする犯罪を組み込んで有り、この司法他犯罪の踏襲ですが「実行者請求者、損保職員は後日、責任を負わされて（司法犯罪故、刑事は免責、犯罪利得取得、事業資金横領横流し責任、脱税等責任）居ます、辯護士、裁判所、裁判官、国は責任逃れして居るが、司法犯罪なので」

８、上記住宅損壊被害賠償保険金請求は、被保険者藤田解体が、あいおいニッセイ同和損保に対し、当社見積もりを根拠で支払い請求実施、被害宅所有者、当社を詐欺請求冤罪は不可能です。

ビッグモーター事件は、司法が損保の事業に組み込んだ、司法犯罪の一端ですから、弁護士に損保の資金を、詐欺、横領で横流しさせて居る、訴訟詐欺、詐欺冤罪資金横領、横流し司法犯罪、と同じ構図の司法犯罪ですから。

ホリエモンも、爆笑問題の番組で「自分の時は、何が何だか分からない内に有罪にされて、刑務所に送られたのに、ビッグモーター事件は、何で犯罪で扱われないんだ！」

等、怒って居たと言うけれど「山本×Ⅹと東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、裁判官犯罪と同じ構図の司法犯罪ですから、山本×Ⅹ犯罪同様、検察庁、裁判所上層部が、犯罪隠蔽工作に狂奔！が答えでしょうね」

ビッグモーター事件、犯罪も、山本×Ⅹ、東京海上日動犯罪と、司法犯罪の構図が同じです、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、アジャスター、技術者ＰＬセンター、代理店が共謀、解体業者を騙して、辯護士費用、訴訟費用、冤罪粛清費用を詐欺、横領共犯請求させて、犯罪で事業資金を詐取、横領、横流しして、犯罪辯護士、犯罪裁判所、犯罪裁判官、犯罪検察庁、犯罪検事が、山本×Ⅹ、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、裁判官等犯罪との証拠毎、札幌検察庁上層部が、権力悪用テロで犯罪隠蔽。

この犯罪の構図と同じ犯罪で、犯罪を、検察庁上層部、検事が、職権悪用、テロに手を染めて、ビッグモーター事件、損保、司法犯罪事実の隠蔽工作に狂奔！極悪司法、検察庁、裁判所上層部、日弁連ぐるみのテロ、と言う。

山本×Ⅹ、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所上層部、裁判官連中共謀犯罪との証拠毎、札幌の検察庁上層部、検事等が、損保事業に司法が、辯護士への犯罪資金横流し、詐欺代理、訴訟詐欺、詐欺冤罪粛清、司法犯罪を組み込んで、国中で犯罪凶行、弁護士が犯罪資金を懐に入れ放題、裁判所、検察庁上層部、裁判官、検事ぐるみの犯罪。

裁判所、国が、詐欺、横領資金を横流しさせて、訴訟詐欺恒常的凶行、詐欺冤罪捏造、冤罪粛清日常成功も、ビッグモーター事件、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士犯罪、どれも損保事業に、司法が職権悪用で組み込んで凶行、司法犯罪ですから。

当たり前ですが「損保の事業であれば、詐欺請求、詐欺請求と承知で請求受理、損保が自ら、事業資金を詐取、横領拠出、犯罪辯護士、犯罪裁判所、国に横流し、辯護士、裁判所、裁判官、国は、犯罪資金と承知で、犯罪代理行為凶行を共に、犯罪資金と承知で受理、詐欺裁判、詐欺冤罪粛清に狂奔を連綿と重ねて居て」

今ではもう「拙くなれば、詐欺請求者と、損保の担当が、共謀しての犯罪だ、と言う虚偽設定にして、司法、損保、国が直接の犯罪者、との事実を糊塗して逃げている、確信犯罪に格上げで、までになっている通りです」

損保の事業は、司法、警察、行政、報道等、政治の一部？が犯罪を多数組み込んで有り「平民や、弱小加入社は、合法賠償を司法犯罪で叩き潰して居る、餌食として有る一方、大口加入社、大手代理店、司法、行政機関、警察等には、犯罪請求によって、損保の事業資金を、損保、司法、共謀弁護士が共謀で詐取、横領して、犯罪資金を横流し、犯罪資金と承知で受領、犯罪資金で肥え太る、平民、弱小事業者は犯罪で不払い、詐欺冤罪で粛清も」

ここまでのテロ、犯罪を凶行し捲り、損保事業、事業資金司法、警察、行政の私物化を果たせて居るのです。

何しろ「司法、警察が先ず、持てて居る捜査権限、司法権限を犯罪に活用し捲って、損保、司法が犯罪を、好きなように操って、通せて居る、合法破壊、犯罪適法化を自由に操り放題出来ているのだから」

損保の事業は、司法が主犯で、犯罪を組み込み、犯罪が常時成功出来るように企まれて、権力総出で、特定の所には、詐欺、横領で損保事業資金横流し、国ぐるみ犯罪資金受領、弱小事業者、平民は、合法賠償を、司法、警察、行政犯罪で叩き潰し放題、時には詐欺冤罪で粛清も日常、この二面犯罪事業化されて居ます。

ビッグモーター事件は「この損保、司法他犯罪事業事実の一端が、ネットの普及で立証されてしまい、ビッグモーター単独の犯罪だ、損保、共謀弁護士、同じ構図の、損保が事業資金不正横流し大口客は、犯罪に手を染めて居ないんだ、司法も犯罪は行って居ない、と情報操作に狂奔して居るだけ、です」