損保の事業に、司法が仕組み、組み込んで有る、権力犯罪を行使して、合法賠償金支払いを、強引に、日常的に叩き潰して通せる司法犯罪のからくり以外、弁護士犯罪利権ですから、検察上層部、検事、裁判所上層部、刑事、民亊担当裁判官は、どれだけこの損保事業に、司法が犯罪と承知で闇で組み込んで、常時成功させて来て居る、司法ぐるみ犯罪制度以外、絶対通す事をしません。

この現実が有り、事実との実例、証拠は、刑事、民事事件記録等で立証されて居ますので、司法はもう、後に引く事は出来ないし「この、損保事業に司法が闇で仕組み、組み込み、稼動させて、成功させて来て居る、賠償詐欺捏造で、合法賠償叩き潰し、詐欺冤罪も成功を、司法が自分で改める事は、不可能なのですよね」

第一、この司法犯罪以外、損保の賠償手続き？を、辯護士、検事、裁判官が、合法によって成立させる事が出来ない、合法が何かも、全く知らない故ですから。

この、損保の事業に、闇で司法が、犯罪を武器とさせて組み込んで、常時稼働させて、強引に、合憲、合法破壊で成功させて来て居る、司法テロの手口で「損保に多大な、犯罪で賠償金支払い逃れさせて、弁護士に見返りを提供させて来て居る、ビッグモーター事件同様の、犯罪が仕組まれている訳だから、司法が損保の事業全般に、司法、警察、行政が共謀して、職権を悪用した犯罪に手を染めて、損保が合法賠償金支払いを、公然と、権力犯罪で潰せて来て居て」

浮かせた犯罪利得を、辯護士等にも横流し、不正な弁護士費用、訴訟費用詐欺請求させて、事業資金を横領して、辯護士、裁判所に、犯罪資金を横流し制度、も同じ構図、損保事業に組み込んで有る、司法、行政、警察犯罪制度凶行の一端で、辯護士への、損保事業犯罪利得提供制度、の一端ですから。

ここまでの、損保事業に司法が、警察、行政ぐるみ闇で組み込んだ、犯罪制度の闇を稼働させて、司法テロを成功させて、合法な損保賠償支払いを潰す事を常時、司法犯罪で成功させて居て、辯護士、裁判所に、詐欺、横領資金を横流しもさせて居て、犯罪代理、詐欺訴訟、詐欺冤罪粛清も成功させ捲って居る、事実、実例証拠も公表されて居ます、司法が自ら、司法犯罪の是正など出来ない訳です。

損保の事業そのものに、司法、警察、行政が共謀して「合法な損害賠償保険金支払いを、権力犯罪を武器とさせて、強制的に踏み倒しを成功させて有る、権力犯罪システムが組み込まれて居て、稼動させて成功させれ有ります」

この司法他、国家権力犯罪成功は「犯罪賠償が、常に成功するように、元々は”事件記録、事件の正しい証拠等を、合法賠償せず通るように、捜査権限悪用、行政所管公務職権悪用で先ず、合法賠償せず通るように、偽造する手”が、日常的に稼働させられて居て」

損保が委任弁護士、表向き、債務者が委任弁護士と、被害者が委任弁護士が、犯罪賠償成立で、実際には共謀して居て、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官，裁判所、法務省ぐるみで「犯罪証拠を闇で揃えて有る上で”合法賠償支払い潰しを、日常的に成功させて居る”司法がやらせ刑事、民事手続きを、日常的に凶行によって」

この司法犯罪が、損保の事業全般に、組み込んで有って、稼動させられて、成功して来た訳です「この損保用、司法他、合法賠償保険金支払いを、犯罪で潰す以外認めない、司法犯罪制度を”損害賠償そのもの全般にも、司法テロで拡大させ続けても居ます”損保、司法が共謀、詐欺と承知で損保が、賠償債務社、者に罠を仕掛け、弁護士費用、訴訟費用を不正請求させて、損保職員が、横領で資金を拠出、共謀弁護士、裁判所に、横領、詐欺資金横流し、犯罪代理、詐欺訴訟、詐欺冤罪告訴提起も”にまで拡大させて有る通りです」

この犯罪の仕組みを、住宅解体工事で、公道、隣接住宅等に被害を生じさせた時も「闇で損保、共謀弁護士、鑑定会社、技術者ＰＬセンターらが共謀して”被害をでっち上げて、損保に？誰が加害責任者で、何処の損保と契約して居るんだ？被害者は知らないぞ？賠償金詐欺請求した”詐欺事件だと、偽造の証拠を捏造して、被害者、委任業者を陥れても居る、損保事業に司法が組み込んで有る、犯罪を稼働させたと言う」

ですがこのテロ集団「解体工事の仕組みも、まるで知らない上で、この賠償詐欺を行った、冤罪の罠を稼働させた訳です”誰も住宅解体工事実施で、被害が生じる恐れを予想して、事前に事故発生後の、損害賠償実施に備えて置く”と考える訳が無い、と高を括った訳でしょう」

通常は、どれだけ被害証拠が揃って居てもですが、端から解体工事による被害はでっち上げだ！損保に詐欺請求した、詐欺事件で訴えた！に走れば、事実無根で、この賠償詐欺冤罪のみ、検事検察庁、裁判官裁判所が仕組んで有る、詐欺冤罪で賠償踏み倒し制度、を成立させるので、成功して居る司法テロですが。

当社は、幾つも事故が起きた後、損保事業に組み込んで有る、司法テロ制度、合法賠償を、詐欺冤罪で叩き潰す闇の罠、を熟知して居るから「この損保事業に、司法が組み込んで有る、詐欺冤罪粛清の罠、に対抗する手を打って有ったし”解体工事請負、ブローカー請負、中抜き多重発注等も知って居た訳で、対抗策を複数”でこの現実、普通の被害者には、手の打ちようが無い訳です」

＠住宅解体工事は”違法な複合請負の構図隠蔽と、第三者被害が生じた場合は特に、賠償責任に応じず済むように”行政、司法、警察が連携して、これ等の隠蔽工作、被害者賠償潰しを仕組んで有る、この権力犯罪を潰す為、国税、市役所、警察に、合法徴税、合法届け出実施等求めて有ります、賠償を、犯罪で潰すからくりは、司法犯罪故司法が合法化実施は不可能、被害者、当社も同様の被害者を、これ以上司法テロに落とさない事が必定です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－１９８９

ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－６００８　ＨＴＢ報道部
※構図は山本昌城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等犯罪の構図
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
近藤宏子札幌高裁長官　
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

１、住宅解体工事は「複合違法請負、中間搾取隠蔽、工事に起因する事故で、公道、近隣宅被害が生じた場合、責任を問えないように”行政、司法、警察が仕組んで有り”建築安全推進課への、解体工事届け出の多くが、建物所有者以外を発注者で記載、工事請負会社も、多重下請け業者のどれかが多く”正当な工事請負会社とも限らない、道路使用許可取得も同様、が現実で、この不法届け出方法と、工事請負契約締結せず、ブローカー→多重下請け発注で、発注書も無し、足が付かないように仕組んで有りますので、公道、近隣被害発生後も、賠償責任を問えなく仕組んで有ります」

２，合法賠償責任を果たさなければならない、建設業法第１９～２９条工事発注、請負の規定破壊に関しては「山本昌城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪を、検察、裁判所が強引に、犯罪事実隠蔽、犯罪者、犯罪行為免責と同様、損保、共謀弁護士なる輩が、被害者が不正請求した、賠償詐欺を働いた、等言い掛、時には山田、平野刑事同様、被害者が詐欺で訴えられた、損保、弁護士が詐欺と言うから詐欺が成立、捜査対象、自白するよう等強要（通常、被害者は泣き寝入りします、逆らうと、検事、裁判官は、冤罪に落とすし）も組み込んで有り、被害者は泣き寝入りさせられて居る、司法犯罪が仕組まれても居る訳です」

３、これ等事実、証拠も揃った事で「先ず、国税庁に対しては”札幌市の場合だと、建築安全推進課の、解体工事届け出書写しを取得して”発注社、多くが不動産業者、請負解体業者”から、税務調査実施を行ってくれるよう求めて有ります、ブローカー請負、多重中抜き発注が、この記載、関係者なのは確か、の業者から洗うと、日本中の同様事案、ブローカー請負、多重中抜き発注が証明出来ます”行政への、解体工事届け出が必要となった平成１４年度からでしたか、この行政手続き施行により、解体工事責任者を隠蔽、が成功する訳でも無くなった事等、特に不動産業者、司法は把握して居なかった結果でしょう、行政に、虚偽記載届け出を常態化させて行っている、今後大問題となるでしょう」ブローカー、丸投げ中間搾取業者、犯罪行為ですし。

４、隣家解体工事が原因で、隣家損壊事件後の、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、アジャスター、代理店ら共謀「隣家損壊は虚偽、隣家所有者発注業者共々、工事損壊被害をでっち上げて、あいおいに詐欺請求した、詐欺事件だ（あいおいと被害側は無関係、請求権も無し、山本昌城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌検察庁、裁判所等犯罪と同じ、冤罪の構図再現）と罠を仕掛けた事件は、損保事業に司法、警察が組み込んで有る、加害業者加入損害保険も、この手で賠償踏み倒し、詐欺冤罪でっち上げ、刑事捜査も被害者潰しで実行も、を組み合わせ、司法犯罪が発動された実例の一つです」

５、札幌市建築安全推進課、警察署、交通一課には「解体工事届け出、道路使用許可手続きに、正しい発注者（住宅所有権者）正しい元請け業者、正しい責任者を記載させる事」と伝えて有り、札幌市は、早急に合法な当事者の記載必須、書面交付を実施する、と答えて居ます。

６，少なくとも国税は「住宅解体工事のこれ等闇、徴税が果たせる不法行為を、当社が立証して、徴税目的調査実施を、解体工事届け出（記載社は、工事に関係した業者は確か、後は足取りを追えば、工事費抜き取り等が判明、工事届け出は公開資料）記載から追えば良いのですから」

７，今後、この第三者被害賠償責任を、損保事業に組み込んで有る、司法、警察が冤罪を仕組む等（対人、対物、第三者傷害全てがこの司法、警察犯罪賠償潰し）して、権力犯罪行使で損害賠償踏み倒し（被害宅火災保険で修理しろ、等も説得、泣き寝入りさせて終わらせるか、冤罪に落とす）不法被害防止の為、解体業者、不動産業者に「歩行者の安全対策、第三者被害証明共、発注者から請け負う事業を、当社で立ち上げており、この部分請負実施で、損保、司法が、工事被害者を不法に、賠償潰し目論見で陥れる罠を一定回避出来るし、工事請負業者は、事前の被害なし、工事で被害発生、動画、写真等証拠を被害者共々持ち、損保に支払い請求を、被保険者である業者が行う事で、損保事業に司法額も込み、賠償詐欺冤罪に被害者を落として、賠償踏み倒し被害防止が、一定果たせます」

８、これ等犯罪は、国交省、都道府県庁建築部署（不動産業、建設業許可発行等）へも訴えを提起すると、業者は事業破綻も有り得ます、司法犯罪は、司法が是正は、損保事業全般に、この類いの司法犯罪で賠償踏み倒し、詐欺冤罪粛清を仕組んで有り、司法が合法化は不可能故、国税庁、行政が合法化を果たす事が必須です”別紙も参照願います、当社は事前に、近隣に解体工事案内も配布”事が起きれば、司法が賠償潰しで襲い掛かると承知ですから。

不動産バブルの時代に、借地権を犯罪で消す為に仕組まれた、住人不在の間に、借地権付き建物を、発注者、請負業者不明とさせて、半日で解体撤去を成功させる為のからくりが、今も生きていると言う、損保、司法が企んでの、解体工事が原因で、第三者、公道等に被害を生じさせた後、賠償責任逃れを成功させる目論見で、同様のからくりが続けられて来て居ます。

要するに「解体工事発注者、工事請負業者を、虚偽とさせる手が講じて有り、被害を受けても、加害者責任を問えなく仕組まれて居ます、不動産バブル時代の罠が、今も稼働させられて居ます、が」

不動産バブルの時代、昭和の終わりから、平成一桁の時代と今は違い「解体工事届け出を、８０㎡を超えた建物の解体の場合、出す必要が有ると、廃棄物及び清掃に関する法律が施行された、平成１４年頃、規定されて居るんですが」

この解体工事届け出、虚偽記載が当然、と仕組まれて居て、第三者被害が生じても、正しい発注者、工事業者特定が出来ないように、仕組まれて居ます、役所も承知で、自己責任を問えなく仕組んで有る訳です。

しかも「解体工事に付いては、法で禁じられて居る、ブローカーによる解体工事闇元請け受注、多重下請け発注を、契約書、発注書を無くさせて、証拠隠滅して、ブローカー元請け、多重下請け、中間搾取隠蔽しても有ります」

挙句、解体工事で第三者、公道被害を生じさせて、損保が被害金賠償支払い責任を負うと、損保、共謀弁護士、鑑定人、技術者ＰＬセンター、検察庁、検事、裁判所、刑事、民亊担当裁判官が共謀して、賠償詐欺冤罪を捏造する等して、被害者を罠に落として、賠償不払いを成功させても居ます。

損保事業に、司法、行政、警察等が組み込んで、稼動させて成功させて、損保の資金を不法権力等に、不法に流す仕組み、司法犯罪集団へも不法資金を不法横流しも、の仕組みが稼働される訳です。

先ずは札幌市建築安全推進課、解体工事届け出を出す先から「法に沿い、正しい解体工事発注者、工事元請け事業者を記載する事、これを、書面も添えて、周知させる事を実現させられるようです」

住宅解体工事請負の実態解明、事実公開、今日も追加で実態公表しましたが、まあ「極悪な、国家権力を標榜する、司法、行政、警察等が実際には、マフィアも真っ青となる、極悪非道な、国家権力を悪用して、テロ、犯罪に狂奔の一環、解体工事に起因して、第三者被害が生じた場合に備えて？司法が”被害者を陥れるからくり”迄、損保、司法犯罪の常通り、組み込んで有ると言う現実です」

損保が、解体工事で第三者被害が生じた、となり、損害賠償債務保険金支払い責任を負った、ここから損保、共謀弁護士等が、警察、検察庁、検事、裁判所、刑事、民亊担当裁判官を指揮して、元々司法ぐるみ企んで有る、被害者を詐欺冤罪に陥れて、賠償を叩き潰す、闇のからくりを発動させる、定番として有る、損保事業に司法、警察、行政が仕組んだ、公権力悪用、賠償潰しテロ発動です。

解体工事が原因で、第三者被害を発生させたり、公道等を損壊した場合に備えて「工事発注者、工事請負社も出鱈目を記載して、役所に対し、解体工事届け出を出して有る、通常この犯罪の手が功を奏して”解体工事で被害を受けさせられても”市役所への届け出も出鱈目”の手も講じて有り、又、事前に物凄い、被害発生に備えた証拠作りをして有って、その上で、発注者、工事請負会社も、正しく証明出来て」

解体工事が原因で、被害を受けた事に対して、正しく加害責任者を、法と証拠で特定、証明して、被害の回復を求めて、これを行うと、損害保険金支払い責任を負う損保が、共謀犯弁護士を”被保険者であるらしい解体業者を唆して、違法に弁護士費用、訴訟費用詐欺請求に手を染めさせて”事業資金横領拠出、犯罪辯護士、共謀裁判所に横流し、犯罪資金と熟知の上、辯護士、裁判所は受領、犯罪代理、詐欺訴訟、冤罪と承知で被害者を罠に落とすべく、検事検察庁犯罪も。

これ等のテロ攻撃が降っても来ます、ここまでのテロ攻撃が降って来る訳で「被害者は通常、泣き寝入りさせられる訳です、泣き寝入りさせられなければ、司法冤罪に落とす訳だし、犯罪事実、証拠不要で、冤罪成立が常だから」

ビッグモーター事件、土木建築、除雪請負工事で第三者被害を生じさせれば、交通事故と偽り、自賠責、任意自動車保険詐欺凶行の仕組みに、解体工事に組み込んで有る、第三者加害責任、司法ぐるみ犯罪抹殺のからくり、犯罪の構図は同じなのです。

＠住宅解体工事届け出の記載、事実と異なる届け出が多数との事、国税庁、先ずは市役所の住宅解体工事届け出書の写しを取り、住宅解体工事に係る、ブローカーが発注、多重下請け等、資金の流れを追うべきです、このからくり、司法犯罪の一旦、第三者工事被害発生後、関係損保、共謀弁護士等が、裁判官、裁判所、検察庁、検事を損保、共謀弁護士が指揮して、被害賠償を踏み倒して逃げられるように、も仕組まれて居ます”なお、徴税実施事案が出れば、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪、複合巨額脱税、犯罪正当で高額賠償潰し、詐欺冤罪の罠事実”検察庁、裁判所上層部が指揮して強制隠蔽、犯罪全て免責、を使う事として居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　本件告発事業者、同種損保、司法犯罪３年連続不当被害会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

国税庁長官、札幌国税局長、北税務署長、統括国税調査官菅原学窓口
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
厚生労働省　安全衛生部、道労働局長、中央、東労基署長、安全衛生他
ＴＥＬ０１１－７３７－１２１１，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
※損保職員が詐欺請求、横領を被保険者指揮で実行、発覚、退職公認加担
鈴木俊一金融大臣　損保事業、司法、行政が犯罪事業化、発覚後も凶行
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
戸倉三郎最高裁長官、損保事業は、司法利権犯罪組み込み、住宅解体被害も
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　犯罪免責決定、判決で、犯罪合法化、脱税正当化は
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正　解体業にも、広く事実伝達
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
徳永エリ参議院議員、議員会館室　一連の損保、司法共謀犯罪、与野党共共謀
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
※この損保事業に組み込み、司法他国際社会相手犯罪、投資家に訴えられれば
秋元札幌市長、市議会、国保、環境、道路工事、管理、土木建設工事、管理
水道局、土木センター、建築安全推進、市民の声を聞く課配布の事
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
岩見沢市長、市議会、土木建築、道路管理、市税他、全国的犯罪
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、損保、司法指揮、犯罪正当化、冤罪抹殺
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　３年連続の罠、来年もですか
札幌方面中央警察署長、刑事二課石倉警部補、水野巡査部長、交通１，２課
刑事一課、生活安全（弁護士法違反等）地域課
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生安青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　３年連続の冤罪捏造損保、司法テロに組

１，国税庁長官「住宅解体工事、市役所建築部署への届け出の記載は”解体対象住宅所有者（法務局登記所有者）が工事発注者とは限っておらず、実際の工事仕切り、不動産業者、相続対象建物、未相続の場合、相続人の誰か（司法犯罪相続が理由、合法相続弁護士利権を持ち、裁判官が強制叩き潰しが原因）が発注者と記載がざら、工事請負会社も、多重下請け発注が多数、本当の元請け不動産業者、ブローカー携帯建設業者等が、本当は請負社を隠蔽、多重下請け業者の何処かを、住宅解体元請けと、虚偽記載もざらです”当然、道路使用許可申請も、違法届け出がざら」

２，この現実（実際の住宅解体工事事実隠蔽目論見）と証明されて居ます、国税庁、国税局、税務署「先ずは、住宅解体工事届け出書写しを建設部署から取得」「この届出に記載、工事発注社（不動産業者等）工事元請け解体業者」から、税務調査で洗う事で、ブローカーが仕切り、多重下請け、解体工事資金の内訳、流れを証明出来ます、使途不明資金が証明出来ます。

３、札幌市中央区南×条東×丁目、石×歯科医院解体工事に関してですが「本当の解体工事元請けは、小樽の福島工務店で、多重下請け発注、札幌市建築安全推進への、解体工事届け出書記載は、元請け島田産業とされて居ますが、福島工務店、北元担当は、当社への架電でも”福島工務店が解体工事元請け”と証言して居ます、この解体工事、初めの工事実施社を工事途中で降ろし、工事金全額を、島田産業が立て替えて支払い済み、島田産業が、安全対策等を追加させられて工事引継ぎ（多分３００～４００万円位、この解体工事は赤字の筈）福島工務店、島田産業、この資金の扱い、合法処理は不可能と思います」

４，税務調査実施を、先ずこの事案から実施を求めます、後は芋づる式で、住宅解体工事は特に「ブローカが多数闇で指揮、多重下請け、工事金中間丸投げ搾取、不法税務処理証明方法が構築出来ます”これ等を税務調査で洗う事で、解体工事に組み込まれて居る、解体工事の闇、資金不法搾取、工事事故被害隠蔽、損保利権目論見隠蔽”等が表に出ます、当社を３年連続陥れようと、損保、司法が謀って来て居る、損保、司法犯罪の多くも証明出来ます」

５、国税庁、札幌国税局、税務署、この住宅解体工事の脱法手法は、全国的な手口です、工事請負契約書、下請け発注書無し、中間搾取、ブローカーが指揮等隠蔽、工事事故賠償責任抹殺、国土交通省、都道府県建設部、労働省上層部、全て承知で、解体工事を闇事業とさせて、黒い利得を抜く等仕組んで有る、工事請負所、発注書無し故、犯罪事実は不明、と仕組んで有るとの事です「解体工事届け出を出す仕組みに変わって居るので、解体工事届け出書写しを取り、事実確認されれば、破綻する司法、行政犯罪と、気付かなかった結果でしょう」

６、石×歯科医院解体工事現場に、多数の違法工事事実が有り、当社が中央警察署交通課、中央土木センター道路管理、中央労基安全衛生部署担当を、違法工事事実により入って頂きましたが「何処が正しい違法工事責任者か、この３の公的機関、一切事実確認等無しで通した事実の通り、やらせ介入です、第三者損壊被害発生後、発注者、本当の請負社、工事実施業者責任を逃れさせる、正しくは、工事被害賠償金支払い責任損保、共謀弁護士が、警察、司法を指揮、損保にこれ等犯罪を組み込んだのが、司法、行政等ですから、共謀しての公務不法実施、犯罪を行使で損害保険金踏み倒し、が、司法、行政ぐるみで仕組まれている結果、当社らを言い掛詐欺で陥れに走った（今年で３年連続の冤罪の罠）でしょう」

７、この一連の不法行為、違法請負、違法税務等処理、中間搾取、工事事故加害責任逃れ目論見犯罪も組み込みについて、当社が表に出て、解体業者、不動産業者等に対しても、広く事実伝達を始めて居ます「札幌と近郊の解体事業者等は、これ等手法の解明、公表に対し、合法化実施に走り出して居ます、司法、行政、警察、損保が仕組んだ犯罪ですが、解体工事届け出手続きが必要となって居た時点で、もう成功し続ける筈が無かった、国家権力犯罪だったのです」

８、又「これらの事実、司法、行政、警察、損保が共謀の犯罪事実が公表された事で、解体業者、不動産業者等は”住宅解体工事で、第三者被害を発生させた（公道損壊等も含む）後、工事事実を捏造、隠蔽する手で、損保が弁護士、司法ぐるみ、被害者を陥れる事も行い、損壊責任を、強制的に逃れて通して居る，損保利権、不払い利権を成功させて居る”実例、証拠も出た事で”同じ犯罪を手掛けられれば、税務、刑事事件捜査対象、信用失墜等で倒産も有る”と理解して、第三者被害発生後（建設業法第１９，２９条等規定違反）の、損保、司法共謀、被害者相手のテロ加害対策も模索し出して居ます」

９、今後当社は、解体業者等、不動産業者等に対しても「事故発生後、損保、司法が、被害者相手に不払い目論見で、どう言った司法犯罪を仕掛けて陥れて居るか、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪が立証の上で、札幌検察庁、裁判所上層部、検事、裁判官、弁護士会、辯護士共謀犯罪事実、証拠等も提供して、国税調査、労基等調査、刑事捜査等が入った業者の手助けも行う、恣意的責任が降る一方、極悪犯罪を免責で逃がされて居る、司法、警察等犯罪免責事実と、不整合極まって居ますので、手を貸すと伝えて有ります”これ等司法ぐるみ犯罪は、国際的古㏍テロ犯罪を、司法が頂点で実行、合憲、合法破壊で成功ですから”誰もが山本×城、解散隠蔽、ワイエ×商会犯罪と同様の、司法ぐるみ巨額脱税、詐欺、犯罪で高額損害賠償債務強制踏み倒し、司法テロの恩恵”を受けられて当然でしょう」

ビッグモーター事件は、損保、司法、行政、警察が、損保事業資金を「国家権力や、大口加入社、大手代理店、闇権力等に、犯罪によって横流しする、一方、平民の損害保険加入者、損害保険請求者、被保険者加害者が債務を負った被害者は、司法、警察テロ、犯罪を行使して、合法破壊を成功させて、支払いを踏み倒す、不法な損保事業運営による、保険料金不当値上げ被害に見舞わせて有る」

ビッグモーターは、損保、司法、警察、行政共謀、犯罪によって損保の資金を、不法提供する上顧客だから、犯罪請求を、指南して行わせ、犯罪資金を提供して来たに過ぎない、ビッグモーターが犯罪を手掛けた、損保は被害者、は嘘と言う。

つまり「損保の事業資金は”国家権力、大口加入者、大手代理店、闇社会等に、犯罪を駆使して事業資金を、違法提供する一方、雑魚の加入者、損害保険支払い相手は、国家権力テロ、犯罪を行使して陥れて、合法な保険料徴収、合法な損害保険金支払いを叩き潰せて居る、こうやって犯罪資金を生み出して、国家権力、大口契約社、大手代理店、闇社会に、不法に資金を提供して居る”犯罪を国家権力が指揮して凶行、で成功させて有る、犯罪事業が真実と」

この事実に沿い「解体業者を騙して、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士等が共謀犯で、の事件も、損保事業に司法、警察、行政が組み込んで有る、システム犯罪を発動した事件、が実際だと」

こんな大掛かりな罠、あいおいニッセイ同和損保、札幌単独で仕組むとは思えません、裏に国家犯罪権力が、損保事業に犯罪を組み込んで、手を汚し捲って居る国家権力が、糸を引いて居ると考える方が合理的では？

私は、今まで仕組まれて来た、多数の損保、司法、警察テロ犯罪攻撃の経験、知識を事前に発動して、想定出来る事態に備えて、事前対応を執って居ます、単純な防衛策では、陥れられるだけだから。

損保、司法、警察テロ攻撃、罠に対抗する為には「第三者をどう関係者とするか、出来るだけ広範囲で、直接の利害関係の無い第三者を、ある意味の事実証人とするか、これも大きな、罠が発動後の対抗の武器となります」

廃棄物処理法が施行されて、住宅等解体工事は、地方自治体に、一定の大きさを超えた解体の場合、届け出が必要になって居ます、が。

この解体工事届け出、発注者、請負業者の記載も「記載事項の合否を問わない、事実である必要が無い(-_-;)行政への届け出、となって居ます”つまり、解体工事の届け出の記載、発注者（当然、壊す建物の所有権者でなければなりません”所有者でも無いのに、建物の解体工事を発注したと、行政に届け出したのであれば、建造物損壊罪の適用も、当然科されても言い訳出来ません」

と言う法律問題の上で「解体工事発注者”出鱈目な記載も通されて居ると言う”そして”解体工事を請け負った解体業者も、事実でも無いと言う”わやですね、解体工事に関して、行政への届け出も、事実証明にはならないんですから」

この現実です”解体工事実施宅に接する隣家も含めた、第三者への、解体工事実施による被害発生の場合、発注者、工事請負業者の正しい特定が、特定証拠が、実は存在しないんです。

しかも「この現実の上、解体工事請負契約を交わさず、数次下請けに工事を下ろして居ても、発注書も交わして居ませんから、近隣、第三者に、工事に起因した被害を加えても、第三者被害、賠償債務支払いせず逃げる段取りが、公権力ぐるみで仕組んで有ると言う事です」

堅気の事業では無い、犯罪者ように仕組んで有る、公権力が犯罪で構成して、逃げられるように仕組んで有る、マフィア、犯罪組織用の、正業を偽った事業です。

この事実に加えて「解体工事で、第三者被害を生じさせたとなれば”被害債務の補填責任を負うであろう損保、共謀司法が、鑑定会社、技術者ＰＬセンターらも、被害者側が、損保に詐欺請求、詐欺賠償請求した、詐欺事件だ、解体工事に起因しての、第三者被害は嘘だ！告訴告発だ、民亊で訴え提起だ、この費用は、被保険者、加害側に詐欺請求させて、横領で金を抜いて、辯護士、裁判所等に犯罪資金横流しして、虚偽訴えを提起だ！”」

この悪事が暴かれれば「被保険者が詐欺請求した、損保職員が共謀して、背任で資金を抜いて、辯護士、裁判所に横領資金を、被保険者と共謀で横流しした！被保険者と共謀損保職員の犯罪だ！との罠も仕組んで有ると言う」

実行を重ねて、この損保、司法、行政テロ、犯罪も表に出せて居ます、まともな事業者では無い、法治国家の司法、行政、警察では全く無い現実です。

隣家住宅解体工事が原因で、隣接する住宅に被害を及ぼした事件の後、解体業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、共謀高石博司弁護士、鑑定会社、技術者ＰＬセンター、アジャスター、代理店、裏で犯罪を指揮？国家権力等が、損害保険に加入して居る、解体業者を詐欺請求、資金横領共犯、犯罪辯護士、裁判所に、横領資金横流し、犯罪代理辯護士を立てた形で、訴訟詐欺、微小詐欺冤罪捏造実行者となって、悪事の限りを尽くし捲る。

この公開済み、損保事業に組み込んで有る、司法、警察、行政ぐるみのテロ、犯罪を、又も凶行に走りました。

当然ですが「この犯罪実行犯、となる解体業者は、損害保険不正請求犯、あいおい事業資金横領共犯者、法人税法違反、法人間で、不法に資金やり取り、横領、脱税犯で扱われる訳です、都合が悪くなると」

しかも「隣家と委任業者を、言い掛かりと承知で、民亊、刑事で解体業者が訴えて、陥れると謀る訳です、言い掛かりとの証拠は、被害側で揃えて有り、この罠は、先ず成功しないにも拘らず」

こんな事態が降って来る事も、一定予想して有るので、被害側は、事前の対応策も講じて有ります、それを想定せず、何時も通りの犯罪に、あいおいニッセイ同和損保と共謀犯、共犯者辯護士、司法権力等が共謀して、陥れに走った訳です。

この犯罪者連中「解体工事が原因で、隣家に被害が生じた時への、事前の備えを取って有る等、予想すら出来ないから”損害賠償は詐欺だ、言い掛かりだ、元々壊れて居なかったと証明して見ろ！証明が無いだろう、損害保険詐欺、賠償詐欺の犯罪だ！”刑事告訴、告発だ、詐欺訴訟で訴えもしたぞ！」

と走ったんでしょうね、時代が違いますし、同じテロ攻撃、山のように仕掛けられて居るんだから、この罠に備えて有るに決まって居るでしょう、通常は、壊されら証明も出来ない事に、損保、司法、警察が付け込んで、陥れて居るんだから。

解体業者さんを実行犯に仕立て上げて、不法を重ねて、当社と解体工事現場隣家を陥れるべく、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター、あいおいアジャスター、代理店、裏で糸を？の国家犯罪権力？が共謀犯で、狂った罠を、何時も通り仕掛けて来た訳です。

それにしても、山本昌Ⅹ、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪、佐藤利Ⅹ氏、三井住友、熊谷建吾辯護士共謀犯罪、検察庁、検事、裁判所、裁判官ぐるみ、法務省、金融庁、国交省も直接犯罪当事者の極悪犯罪、損害保険不正請求を、共犯者に詐欺、横領と承知で行わせて、損保、共謀弁護士、裁判所、裁判官、検察庁、検事、警察ぐるみ、詐欺、横領を成功させて、犯罪資金を共犯弁護士、裁判所に不法横流し、訴訟詐欺凶行。

この犯罪も、未だに公然と、最後には、不法請求、横領実行者に責任を負わせてしまえば良い、司法犯罪者責任は、司法独裁権限で抹殺して通せて居る、司法テロも、未だに公然と凶行し捲って居る訳です、公開司法ぐるみのテロ、犯罪強制遂行です。

この一連の犯罪事実証拠、リアルタイムの犯罪再現も見たら「損害保険詐欺事件も、出鱈目の極みだと、良く理解出来ますから、れっきとした、司法ぐるみの損保、共謀弁護士が指揮、損害保険不正請求実行指示、犯罪者が不正請求手続き実施、損保、司法ぐるみ、背任横領で資金抜き取り、犯罪辯護士、裁判所が、犯罪資金を横流しさせて、詐欺訴訟、詐欺告訴も常態化」

犯罪者が冤罪で、詐欺等告訴告発、損保、司法が直接共謀で、詐欺請求、横領で資金拠出、犯罪者辯護士、訴訟詐欺等に、裁判所も犯罪資金を横流しさせて居る現実。

損保、共謀弁護士が、詐欺冤罪訴え、警察、検事検察庁、裁判官裁判所が、冤罪と承知で、詐欺冤罪を強制成立を常に凶行、ビッグモーター事件もそうなように「損保、司法、警察、行政が、損害保険不正請求当事者、横領資金拠出、犯罪者辯護士、裁判所等に横流し、訴訟詐欺、冤罪実行当事者」の現実、実例証拠が次々好評の通りです。