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2018年01月の記事は以下のとおりです。

札幌市役所犯罪は

  • 2018/01/22 16:02

札幌市役所、市議会挙げての国際テロの一つ「憲法第20条破壊、廃棄物処理法規定無効化による、行政、司法ぐるみテロ犯罪は、仙台市と逆の手口が武器です」

札幌市環境局の犯罪役人が、憲法規定、廃棄物処理法規定なぞ無効化させた、之で実際通っており、その狂った独裁特権を、巨大な規模で悪用して、国際犯罪を、公共事業でも公式に行い、通されています。

道警が言うには「憲法第20条等規定も、廃棄物処理法の規定も、札幌市環境局、東田様が”狂った独善で、憲法、法律の正しい規定は無視で、決めたら正しい事となる”」

これが警察、検察庁の「判断根拠、との事です”よって、無許可一般廃棄物一括請負犯罪処理も、遺品犯罪処理請負も、焚き上げと称して一廃違法処理一括請負も、札幌市環境局東田、木村、村田、清水課長様が、正しい事業と決めており、正しい事業となって居る”」

こう言い張って居ます「札幌市環境局の課長様方が”独善で、憲法、法律規定は無効と決めて、通して居る事が合法、正しい、之を警察、検察も踏襲する”」

との事です、憲法、法律規定は無効、無い規定、全ての決定権は、札幌市環境局課長様の独善決定で確定、之が道警の答え、方針です。

公取委も同様の、国としての決定で通して居ます、憲法規定、法律規定は、完全に破綻させられています。

役人ぐるみの司法テロ

  • 2018/01/22 15:49

納棺協会が「仏壇を有料で引き取り、焚き上げで処分して居て、仙台の警察、仙台の法曹権力によって、魂抜きされた仏壇故、廃棄物となっており、無許可廃棄物収取運搬に該当して居る、憲法第20条適用とはならない」

これを刑事裁判で確定とされて「懲役8か月、執行猶予2年、併合で罰金100万円とされた事件は、仙台市役所の役人が、これを決めたとしたから、のようです”魂抜き、入って居ないから、仏壇に魂なぞ”入って居ない魂は抜けません」

出鱈目を極めて居ますけれど「この程度で、役人が言うからが絶対の根拠で、こうして刑事罰を科して居るんですよ、損保、司法犯罪人身交通事故犯罪賠償、犯罪で刑事訴訟法手続き完了、あれと同じ構図です」

憲法規定、法律規定を正しく適用させて、それを持って法律で判断して、判決を下す、それを果たせる頭も知識も、判断能力も、まるで持ち合わせて居ません、法曹三者の連中は。

監督官庁なぞ、とても法を正しく所管して、監督権限を発動する、等出来ません「自分が独善でこう決めた、自分はこの法律を、独裁国家権力として、絶対権力を与えられて、行使出来るのだ」

こう、狂った頭で決めれば警察、法曹権力、マスコミ、政治が、何の思考、判断能力も持たないから、無条件で受け入れて、通して居るんです。

公明党、共産党、議員連中が「神仏具、遺品、墓石に魂が宿って居る等と言う、詐欺教義を、無条件で受け入れて、条例を作り、正しい世界中の教義である、こう決めて通して来て居る事でも、良く分かります」

日蓮宗に、共産主義に、魂なぞ認める教義、思想は無いんですから。

どっちかが摘発です

  • 2018/01/22 09:09

同じ行為ですが、一方は犯罪、一方は適法、合憲、共に正しい事業だ、両方が競争して正しんだ、そんな訳は御座いません。

犯罪を行う側は「安く出来ます、犯罪を行えるから、合法にやれば、費用は高くなりますからね。

犯罪者と合法事業者が、共に競争など出来ないです「犯罪し放題が認められています、合憲、適法な事業者は、価格で勝てません、当たり前です」

遺品犯罪処理請負、焚き上げと称して、個人所有物犯罪処理請負、これも「正しい事業だ、ですからね、公取委、会計検査院、検察庁、道警、マスコミぐるみで」

本州では犯罪だから、犯罪行為者として摘発されても居ます「基本が無許可廃棄物収集運搬処理罪状、です、法に沿った摘発、処罰です、一応」

一方北海道では「無許可一廃一括犯罪処理請負は”正しい事業で通って居ます、相続前遺品の犯罪処理請負も正しいし、焚き上げと称して、一般廃棄物一括処理請負も、憲法第20条規定から適用されて、合憲、合法事業で、実際、会計検査院、公取委も加わり、通って居ますから”」

公取委、会計検査院、検察庁は「国の機関ですからね、都道府県毎に真逆が合憲、合法と、公式決定して居る時点で、完全に憲法違反、公務員犯罪なのですけれどね」

矛盾の極致

  • 2018/01/22 08:30

矛盾がどんどん表に出され続けて居ます、国家権力犯罪事実が立証されて、国家権力がこぞって嘘で塗り固め続けるが、私が嘘を片っ端から暴き、立証するんで、更に場当たりの嘘を吐き続けて、根本の犯罪に犯罪を重ねて居る結果、公式に国家権力犯罪が、次々重なり続けてしまって居ます。

場当たりだけの嘘、犯罪に手を染めての、元々の犯罪隠蔽工作を重ねて行き続けて、破綻が際限無く続いて行っているんですよ。

根本から、絶対に言い逃れられ無い犯罪、国際犯罪ですからね、どう足掻いても言い逃れられません、それを「場当たりの嘘、犯罪を隠す為の犯罪を、国家権力が先に立って凶行を重ねて行っているが、次々犯罪事実が暴かれて行っているんで、破綻が際限なく続いてしまって居るのです」

これがこの国の国家権力の実態です、国際テロ犯罪を、数多く闇ででっち上げて、テロ、犯罪の限りを尽くし捲って、押し通そうと足掻き続けて居るのが、日本の国家権力の実際なのですよ。

公正取引員会、狂った国家権力、オウム以下のカルトテロ国家権力、サイコパス集団が実際ですから。

日本国憲法、法律なぞ、全く何も理解不可能なのです、本当はこれですよ。

公取委だの会計検査院だの、国家から独立した独裁機関としてあることが、根本から間違いなのです、単なる狂信者、サイコパス国家テロ権力だから。

公正取引の基準は

  • 2018/01/22 07:13

@当社宛公文書、平成30年1月19日付、公北審通第2号通知書記載”報告案件は独占禁止法上の問題にあらず”この回答が、日本国憲法、法律規定を、国として蹂躪した回答、犯罪行為が正しい事業、合法事業と犯罪行為事業は、共に競合して公正、正しい”これを答えた事を証明して有るので、この回答により、矛盾が発生した機関の調査も含め、改めて公取委に答えを求めます

                                平成30年1月22日

公正取引員会、審査、回答要求
※道路公共事業に於いて”道路警備員の労働費を、現行労賃基準の数割安、法で規定された警備員人数不用、労働条件は、8~10時間通し労働、トイレ行き禁止、休憩一切無し、昼食摂取無し、之が適正労働、公正な請負条件”と公取も決めて、適正請負条件で通して居る事実にも答えよ
TEL011-231-6300
FAX011-261-1719

                    本件申立者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元克広札幌市長、市議会議員全員、市長秘書課、環境局、道路工事課、各土木センター、上下水道工事課、保護、介護保険、障害福祉課市、区部署、窓口行政情報、各部署配布後、配布済み記載公文書返送、ファックスで、を求める
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路方面本部、各所轄、栗山、千歳署長
TEL,FAX011-251-0110 
※相続されて居ない遺品違法処理請負、法を犯した闇処理禁止、無許可個人所有物一括処理請負禁止、焚き上げ名目で一廃収集、処理禁止と、憲法、法に沿い、複数所轄は、市町、実行犯業者に禁止通告済み、犯罪公認なら道警は独占禁止法違反
道労働局長、各労基署長
FAX011-737-1211 
※重大犯罪は労働にあらず、得た利得は犯罪利得故、労働賃金扱い不可、各労働関係保険適用も不可、各労働関係法の順守必須、厚労省の方によるこの公務遂行事実も、公取委は否定

大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
FAX011-231-4997 NHK放送部広池デスク、米田記者
FAX011-222-7206 道新、道警記者クラブ樋口記者

1、道警札幌方面本部、東署は”札幌市保護課が税金を投じ、保護世界の家財を”無許可で、排出者を違法処理請負業者、と偽造させて請け負わせて居る事に付いて、この、法を犯して金を得て居る行為は禁止、相続前財産を、無許可一廃処理請けする行為禁止、焚き上げを謳うが、一廃で違法処理目的請負、違法廃棄処理禁止、廃棄物処理法違反、弁護士法、行政書士法違反等事実により禁止、こう、市が使って居る多数の業者に、公式に通告して居ます”当社が先に、この犯罪禁止を告げた結果でも、多数の業者が犯罪を中止して居ます、公取委、道警本部、検察庁も、証拠も提供を受け、承知の事実です。

2、ですが、今回の公取委決定は「東署は警察権力を悪用して、法を捻じ曲げた言い掛かりを持ち、正しい業務のの遂行を妨害した、職権濫用罪、当社と共に、偽計業務妨害罪に走った、こう国として決定した訳です、帯広市は法を犯させた事業と認め、帯広署に自首済み、十勝管内の町も、当社の指摘が正しいと認め、上記犯罪を認めた事を、是正に動いており、帯広署他も任意捜査しているが、間違いだと、公取委、国は公文書回答して居ます”公取委、職権濫用行為、偽計業務妨害行為でしょう、道警、帯広市役所、十勝管内の町を調べ、独禁法違反、偽計業務妨害、職権濫用罪で告発もする責任を負って居ます”」

3、別紙、今年1月19日付、山本弘明から札幌市環境事業公社他宛て文書記載には”ここと札幌市議会、市役所が通常行って居る、一廃物品引き受け処理の手、下請けに一括処理発注し、一廃、遺品違法処理請負業者書湯事業廃棄物と、偽造証明書を出し、家電等一式パッカー車に放り込み、一括昇格する事実と、裁判所も現在行って居る、廃棄物処理法、札幌市条例に沿った、処理物品毎の適法分類、処理発注が記載されています”公取委は両方合法、共に事業で競合して適正、と決定して居るのですね、請け負う費用が全く異なるが、共に適法事業と決定して居ますね、法により答えるよう求めます」

4、別紙、ネットに載って居る”廃棄物無許可収集運搬処理行為により、逮捕され、刑事罰を受けた事件抜粋、下段事件も、公取委は、司法、警察が間違って居る”と、公文書回答を出して居ます。

5、この事件は”札幌納棺協会が、仙台市内等で、仏壇等を有料で収集し、廃棄処理した事業を、無許可廃棄物収集運搬行為、廃棄物処理法違反として、正式刑事裁判に掛け、懲役8か月、執行猶予2年、併合で100万円に処した事件です””判決理由で渡辺裁判長は、抜魂供養済み故、神仏具では無く廃棄物で有り、無許可廃棄物収集運搬行為、有罪”と判決を下して居ます”仏壇には魂は入っておらず、憲法第20条違反判決、ですけれど”

6、平成30年1月17日付、札幌市議会あて他文書セット内、同年1月16日付文書記載、札幌市環境局東田課長の、焚き上げ協会による、一廃違法処理一括請負も、憲法第20条規定に合致して居る、この回答、決定と、完全に齟齬を来して居ます「公取委、仙台地裁は安結と、東田、札幌市公認同様事業と、どちらが合憲、合法か、法の規定を示し、答えるよう求めます」

7、公取委は「開発局、道庁、札幌市他道路工事、道路での上下水道工事に於いて”道路警備に付いて、道交法、労働基準法、労働安全衛生法違反発注が正しい公共事業、法で規定された警備員人数は不要、警備員人件費は、現行請負規定の数割安で正しい公共事業、トイレ行き禁止(故に、仮設トイレ設置不要として居る)、昼食摂津させず、警備員の労働は、一切休憩無しで8~10時間以上ぶっ通し勤務で正しい公共事業”こう決定して居ます、合法との根拠を答えるよう求めます。

墓石ロードも国が公認

  • 2018/01/21 16:36

全世界相手の宗教テロ、あらゆる宗教の墓石には、魂が宿って居る、役人には魂が見える、仏教の僧侶が、あらゆる墓石の魂を抜き、後に砕いてコンクリート破砕物と混ぜて、道路等に敷き込んだ公共事業実施。

結果、墓石ロードが多数、札幌市内の道路等に出来上がって居ます。

ですから「強制踏み絵ロード、でも有るのです”日本の国家権力、役人が、世界中の宗教を絶対支配しており、全世界の宗教の教義全てを、日本の役人が、独善で決定して、合憲、合法であり、世界中の宗教家も、信者も、無条件で従わされている、こうなっています」

事実がこうなって居ます、公正取引員会も会計検査院も「公式に、国税を使い、行わせた公共事業です、全世界を相手取り、独善で決定して、通したのです」

世界中の宗教は、日本の役人、焚き上げ屋、遺品整理業者、仏教の僧侶が、独裁決定権を有しており、役人、焚き上げ屋、遺品整理屋が世界中の宗教の教義を、独善で決定して、反論を一切許さず、正しい、絶対の教義である、こうされて、通されて居るんです。

この事実、証拠も、公取委も入手して、憲法第20条蹂躙から無い、霊感詐欺商法だと言う事実も無い、合憲、合法な事業だ!

こう、公文書も出し、決定して、通して居ます、合憲、合法と国が決定している理由は、一切答えて居ません、無いから書けない結果です。

墓石破砕、道路に敷き込みテロの

  • 2018/01/21 16:09

さて、公正取引員会とやらは「憲法第20条蹂躙、札幌市役人国際テロ犯罪、墓石から仏教の僧侶が、魂を有料で抜き、札幌中沼のリサイクル骨材に、強制的に搬入させて、砕いてコンクリート破砕物と混ぜ、道路工事等に使って来た、公共事業でも」

この、憲法第20条蹂躙公共事業、民間事業も「明確に合憲、合法な事業である、世界中の宗教の墓石には、全て魂が宿って居るのだ、仏教の僧侶が、墓の所有者から金を取れれば、墓石から魂を抜いて、普通の環境汚染させる産廃に変えさせて、中沼のリサイクル骨材に”強制力を行使して、運び入れさせている”」

この後、砕いたコンクリートと混ぜて、道路工事等に「札幌市役所からの指示を受けて、道路工事等に使って来ています」

憲法第20条規定に合致して居る、何の法律違反も行われて居ない、この事業は合憲、合法な事業である。

と言う、国からの、公正取引員会による、公式決定が出されています。

この公文書記載、決定内容も、今後巨大な武器で使えるでしょう「国、公正取引委員会が、公式に”憲法蹂躙テロを、犯罪を、故意に認めて、公然と通して居るし””これを通す為に、偽造ねつ造を武器とさせて、虚偽、犯罪が正しい”こう偽り、通せています」

公取委も、憲法蹂躙、法律破壊テロは、合憲、合法である、こう、ちゃんと公文書で答えろよ、改めて出向き、証拠を渡して起きます。

短絡な犯罪を

  • 2018/01/21 15:58

公正の欠片も備えて居ない、公正取引員会、国から独立して、国税の適正使用を監視出来て、果たさせられる、事になって居るが、まともな監査能力自体ゼロレベルの会計検査院。

憲法、法律で判断して、決定出来る事になって居るが、憲法規定、法律規定なぞ、ほぼ理解自体出来ない法曹権力。

法を所管出来ており、所管して居る法律を”正しく適用し、判断する権力を持てている国、地方行政機関”

国税を、正しく徴収出来る特権を持てているが、国税の徴収なぞ、恣意的、犯罪者を逃がす為、税の申告から偽造で通して居る国税庁。

司法警察員、の立場で、権力を与えられて居るけれど「司法権を正しく行使出来るような物は、ゼロレベルの警察」

憲法改正、法律策定、施行の権限を持てている、地方議会議員は”法を持った上で、法を保管する条例の策定、施行を行わせる権限”を持てているが、前提の憲法規定、法律規定の意味を、ほぼ知らないので、論外過ぎて居る。

報道の自由だ、こう言い張っているが「報道と名乗っているが、でっち上げ、虚偽、デマプロパガンダが数多いマスコミ」

日本の実際は、こうです、近代民主主義制度を取る、法治国家だ、等嘘なのですよ、江戸時代以前より悪い、狂った国家権力独裁テロ国家、之が日本の現実なのです。

まともな国家権力でっち上げ制度は、当然無いですから、合憲、合法の破壊、証拠偽造、隠滅が武器で通して居る、之が真実です。

もう裁判所も警察も、役人も、実行犯連中も認めて居る、日本の実際ですから。

公取委は合憲、合法と決定したけれど

  • 2018/01/21 13:48

国際テロを公認し続けて居る、公正取引員会、名前が違うよね、根本から、が「霊感詐欺商売と、国際環境犯罪は、合憲、合法であると、公式決定して、公文書を寄越しました」

ですが「同じ事件、同じ証拠を持って”裁判所、札幌市議会共産党議員団、道警、所轄、札幌市役所道路、上下水道工事課、市議会公明党市議等は、憲法規定、法律規定を犯して来て居る事から、認めて居ます”」

同じ事件記録です、全く逆の「憲法判断、法律判断が、公的機関から出る訳が無いんですけれどね」

公正取引員会、札幌検察庁、検事は「何の根拠で合憲、合法と決定して、公文書を出せているのか、全く内容を持って答えられません」

一方、憲法第11,19,20,29条を犯している、廃棄物処理法違反である、霊感商法詐欺である、これ等を認めて居る裁判所、警察、役所の複数部署、札幌市議会議員団、マスコミは「実例証拠を持ち、憲法違反、犯罪行為だと、認めて居るんです」

ですから「公正取引員会、会計検査院、札幌検察庁、検事らは「でっち上げで合憲、合法だ、こう国家権力を悪用して、公文書回答を出して居るだけなのです」

まあ、であれば「札幌市議会議員全員が、こんな札幌市役所ぐるみ国際テロ、犯罪を、条例まで作り、認めて来たのだから”もっと進んだ?日本国憲法規定、法律規定は無効、合憲、合法は犯罪となる、之を条例を作り、施行すれば良いんです”公正取引員会、検察庁、検事の公文書決定も証拠で、憲法、法律規定は無効だとの、国家による決定公文書も使って」

人心交通事故の

  • 2018/01/21 13:36

損保、司法犯罪賠償の手口、交通事故証明書の記載は「上段記載が加害者、下段記載は被害者と決まって居る、交通事故証明書の、この記載で加害者、被害者と確定するんだ」

これから始まるんですよ、何時も、ですが「複数の人身交通事故実例、証拠により、この”正しく人身交通事故事件立証も出来ず、せずで、損保が独善で事故状況でっち上げ確定して、それを警察、司法が無条件で飲んで、刑訴法手続きから決定して通して居る”この定番が、崩壊し続けて居るのです」

私は5回、人身交通事故に遭遇しました、4回言い掛かりを警察、損保、法曹三者から付けられ、酷い目に遭わされて来ました、言い掛かり、事件のでっち上げ、証拠偽造、真実抹殺を武器とさせて、正当な賠償の踏み倒し、テロ被害多数を受けさせられて来ました。

で、これ等の事件の証拠、記録、経験が、武器となって使えるんですよ。

交通事故証明書の記載による、加害者、被害者確定の手口も「私自身が遭遇した、人身交通事故事件の事故証明書の記載が”上段が加害者、下段が被害者と確定して居る”決定とされて来た事も、事実でも無いと、実例、証拠が作られており、証明されて居まして」

他者の人身交通事故事件での、冤罪生み出しを潰す武器でも、使えて居るのです。

「何しろ、損保ジャパン日本興亜加入者が”でっち上げで被害者となった事件二例で、上段に虚偽被害者が載った事例と、下段に載っている事例が出来ており”併せて証拠で使われる状況なのです」

どっちの人身交通事故事件でも、損保ジャパン日本興亜は「うちの任意自動車保険加入者は”人身交通事故被害者である”こう決めたとして、公式に主張して居ます、全く整合性が取れない実例二例です」

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