@法務省、法曹権力の本音と行動事実は”障碍者を憲法、法律規定の破壊、憲法、法律は無効宣告を実践して、社会から排除する”これで有る事実は、妻の障害に付け込み、障害を理由とした介助等全て違法、犯罪”これを決定し、障害者の介助は犯罪、等言い掛かりで、裁判を跨いで訴訟提起、等の事実でも証明されて居ます、政治、全政治家も、この事実受け入れなのですから、国内外に、日本は障害者の権利は認めぬ、排除国家と、首相が代表して、宣言するべきです
令和元年5月19日
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
TEL011-784-4046
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山下貴司法務大臣 大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 車両総重量に一定の重さをプラス、以降が過積載、国交省ホームページにも載って居るが、警察、法曹は知らず
大谷直人最高裁長官 広報中山他
FAX03-3264-5691電話会議?で口頭弁論成立偽装、犯罪です
根本匠厚生労働大臣 成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長
FAX03-3592-1459 福野他担当、介護保険、障害福祉、保護等
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
FAX011-271-1456 重度の筋ジストロフィー患者が、数通り文字偽造で、弁護士法定代理人委任状に、委任者欄直筆記載、正当な訴訟行為である、医学を超えています
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357障碍者介助で訴訟は犯罪、刑訴法手続きを
秋元克広札幌市長、市議会全会派、市会議員、介護保険、障害福祉、保護、オンブズマン
FAX011-218-5165
1、別紙の通り「札幌地裁平成30年〈ワ〉第1640号事件、妻と義兄小林清志が、青森銀行と、義母が入所して居た特養、彩香園アルテリーベ母体、秋葉会を訴えた訴訟で”妻は筋ジストロフィーにより、一定の介助が就かなければ、一人で訴訟に臨む事が出来ないと言う理由で、私が介助の為、補助参加すると申立てしたのですが”青森銀行、秋葉会、二被告委任弁護士が”障害を理由とした介助に異議あり”と申し立てた事を受けた裁判官は、障害を理由とした介助は却下、自力のみで訴訟に臨む以外認めぬ”として居ます」
2、裁判官は第一回口頭弁論時、妻に「二被告には、口頭弁論には一切出廷不要、何の事実証明も要らない、それで口頭弁論成立、判決とすると伝えて有るから、今後も被告の出廷は無し、電話会議と言う手続きによる、原告は出廷する事”障害を理由とした介助目的の補助参加は、職権で認めるので、手続きせよ」と伝えて居ました。
3、ですが「二被告委任弁護士が”障害を理由とした、介助目的補助参加は認めぬ、と異議申し立てを行った故、補助参加却下決定した事を受け、書記官に、裁判官は何故前言を翻したのか、憲法、各法律規定、閣議決定等で認められた手続き却下理由は何なのか、では、妻も電話会議なる手続き、ネットで調べたら、弁論前の整理、準備手続きで、口頭弁論成立とは、本当は出来ないとなって居る手続きで、双方不出廷で口頭弁論続行とせよ”これらを、裁判官に伝えるよう求めた訳です」
4、書記官は「全て裁判官に決定権が有る、原告が書いて出した、障害者に補助参加者を就けて、障害者も訴訟を受ける権利が守られる、との、憲法、各法律他規定も、裁判官職権で適用の可否が決まる、却下なので、今後は奥さんが単独で訴訟を遂行する事、介助は認められません」等答えて通した訳です。
5、こう言った経緯がある上で「義兄が偽造委任状で選任?した? は、札幌地裁、裁判官と組み”障碍者等に手を貸して、訴訟関係書面を作成等すると、犯罪となる、1640号事件もこの犯罪が行われた証拠を、家裁調停、1908,1909号事件(この調停では、申立者の彼らが、私の代理等を却下申立て)も含めて、自分は持って居る、違法、犯罪だと、151号事件で、義兄は偽造弁護士委任状で、偽造委任状で出ている 弁護士代理で、訴えている”訳です」
6、この実例証拠を見ても分かる通り「法曹権力、法務省は”障碍者を、訴訟他から強制排除する”公の宣言、行動に走って居ます、障害者の権利保護等絵空事です、法務省、最高裁、広報が何度も言っている”日本国憲法、法律は間違い、条文通り適用されると思うな、合否は全て法曹資格者が、独善で決定する、この言葉どおりが行われ、通されて居る”のが実際です」
7,151号事件の訴え内容は「本人訴訟で他者が手助けする、障碍者が介助を受けて訴訟を受ける事を、共に犯罪、複数の裁判が証拠と、言い掛かりですが、決めて潰せる判例作り、民事、刑事でこれを確立させる、本人訴訟を提起、受ける権利、障碍者が介助を受けて,訴訟を受ける権利を、共に強権発動で、潰す判例づくりを”委任者記載欄偽造委任状、偽造委任状も合法委任、と偽りで決めて行って居る”訳でしょう」
8、政治、与野党問わず政治、政治家も、この法曹の合憲、合法破壊を受け入れて居ます「この事実が有るのです、首相か法務大臣が、国内外に対して”日本は憲法、法律を、法曹が独善で無効化した国家、政治,行政も追従済み、障害者を強権発動で、社会から排除、抹殺しに走っている国家だと、事実通り宣言するべきです”東京でパラリンピック開催は、当然止めるべきです」
9、重度の認知者、重度障碍者、亡くなった人の身分を偽装し、財産を盗んで通って居る理由の一つとして、青森銀行、ゆうちょ銀行、北海道銀行、北洋銀行、JA他にリサーチを掛けた答えが「各金融機関が内規で”100~200万円以内なら、他者の身分偽造書類を使う手で窓口から、ATMなら、他者のキャッシュカード使用で、毎日50万円以内ずつ資金を盗んで良い事となって居る、この範囲で毎日盗んでも、犯罪資金移転防止法も適用されないので、内規で範囲が有るが、一回毎に200万円以内で、この手で他者の資金を抜いて、犯罪とならない決まりとなって居る”ので、この範囲で金融機関から、全金融機関で、この範囲で他者の資金を抜いて、手に入れて、自分のお金と出来て、通って居ます」こう言う答えでした、良い制度ですね。
10、首相、法務大臣は「この金融犯罪事実も、国内外に”事実通り発表するべきです”国中で弁護士、司法書士も直接加担して、行われて居る金融犯罪なのですから”他には、法曹、報道、行政犯罪理由として”未相続の内に、遺産となった金品を、誰でも盗めば、被害者が居ないので、泥棒が所有権を、無条件で得て通って居る、犯人に弁護士が就けば、おおっぴらに窃盗遺産利得を山分けして、実際通されて居る”制度(遺品整理も、この詭弁で公に実行)も、妻の両親、阿部溘悦氏両親の事件でも通って居るように、有名です」
11、又、阿部溘悦氏の親の事件では「札幌市役所、保護課が”保護受給者が相続遺産相続権を得たなら、役人が仕切り、負の遺産は相続拒絶とさせる、正の遺産は、保護受給者の子、甥に遺贈、窃盗させる手で相続遺産を奪わせて消して、保護受給者が相続すべき遺産は無し”と、犯罪を重ねて通す、このからくりも明らかとされて居ます」