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2021年10月の記事は以下のとおりです。

賠償請求権も、第三者求償も、憲法、法律で認められた債権回収、なのですが

  • 2021/10/16 08:29

日本国の、所謂エリート教育?とやらの大鉄則は「憲法第11,29条他の、根底からの無効化、蹂躙の徹底、のようですね」

法を犯した行為を「xx制度、xx説、xx論、xx神話だのと、常軌を逸した戯言ででっち上げて”合憲、合法が間違いだ、xx説、論、神話が唯一正しいんだ!このオカルト詭弁を、判決、決定で、合憲、合法が間違って居る、こっちが正しいんだと、根拠ゼロで判決、決定を下す手で、強引に、合憲、合法破壊実現の、絶対根拠とさせて、通して有るのです”」

こう言う手口が常時成功出来ている、現実が背後に有るから「損保、司法犯罪診断が正しくて、主治医の医療行為、診断、医学的証明は、詐欺、犯罪で、合法は無い、犯罪診断で、主治医の医療行為、診断、医学的証明が、犯罪だと強制立証を果たせる、これが通って居る、日本の権力テロ、犯罪の現実です」

第三者行為傷害事件で、刑事事件捜査で先ず「素因の競合を理由?とさせた、損保、提携弁護士犯罪診断が、医学的に正しい診断で、主治医の医療行為、診断を強制否定出来る代物か、言い掛かり、医師法違反犯罪か、捜査項目に載せて有りますので、第三者行為傷害事件で、被害者が怪我を負い、治療を重ねているは虚言、この、犯罪で第三者行為傷害事実を、主治医への犯罪強要等で消し去る、の手は、成功しないでしょう」

緊急避難措置で、健康保険を使った、第三者行為傷害受傷の治療としていますけれど「第三者求償を蹴る、損保、司法犯罪行為が大前提も、何時も通りですが”会計検査院も、直接関わる手を講じて有りますし”今までと同じ、求償など無効だ、第三者行為傷害の治療は嘘だ、主治医にカルテ偽造させた、裁判官による、医師法違反犯罪診断が合法診断だ!判決が有る”これら損保、司法犯罪の手も」

会計検査院、厚生労働省(人身交通事故事件は、国土交通省も)に、損保、提携弁護士犯罪が発生の場合、事実を正しく伝えて、犯罪強要への対応策指示を求める、この法律手続きを取る、被害者、被保険者から、これ等法律手続きにより、求償手続きを、合憲、合法に果たす事、これも順次、犯罪が起きる都度、会計検査院、厚生労働省、国土交通省、法務省らに上げて、法を持った対応策の回答の求めに答えさせましょう、保険者が、被害者と一緒に。

損保、司法は、法を蹂躙して、恐喝他を常態化させて居る

  • 2021/10/16 08:09

損保と司法が共謀して、犯罪を武器で行使し捲って、損保が合法に、加入者側が負った、損害賠償債務の補填支払いせず、被害者を悪だと、犯罪で事実をすり替える手で捏造迄、常時出来ているから、合法な保険金支払いせず、逃げられて居る、犯罪行使闇特権が武器だから。

主治医の医療行為、診療記録を、損保、司法が、犯罪診断をでっち上げれば「第三者行為での受傷の治療、この合法事実を、嘘だとでっち上げで決定出来ている、損保、司法犯罪事実、主治医にカルテ偽造を命じて、従わせられて居る、テロ特権が武器」

傷害事件が起きた事を「刑事事件捜査段階で先ず”故意に傷害事件で、被害者が怪我を負い、治療を施している”この事実証明を果たさない、違法捜査で統一して有る、刑事事件の捜査記録で、傷害事件が起きた事で、被害者は、負わされた怪我の治療を受けて居る、この事実の抹殺捜査、これで統一されて居ますから」

傷害事件の捜査記録、の筈の刑事訴訟法手続き、捜査記録の実際は「傷害事件が起きた事を、医学的に立証はしていない、出来なかった?よって、刑事事件捜査、送致内容で、傷害事件は起きたと立証されて居ないので”推定では無くて、加害者とされた者は、傷害事件の加害者と言う事実は無い”と、違法、詐欺刑事事件捜査で立証されて居る訳です」

この、詐欺犯罪刑事事件傷害罪抹殺前提捜査と言う、最大級の武器が常時作られて居ますから「加害側?損保、司法は”第三者行為傷害により、受傷被害を負った者は居ない”と言う、でっち上げた根拠?を大前提とさせて」

被害者に、掴み金をぶつける事だけに狂奔出来ています「第三者行為傷害事件で、被害者が怪我を負わされて、加害側に賠償責任が生じた等”刑事事件捜査上からして、無い事実、でっち上げ、詐欺で有る”この大前提が、犯罪の積み重ねにより、常に正しい事実、と犯罪でされています」

なので「主治医も”虚偽の第三者行為傷害受傷患者の、第三者行為傷害受傷治療を行って居ると、虚偽治療、診断を行って居る”犯罪医者と、犯罪ででっち上げて有る、事前に犯罪医者とでっち上げて有る、と言うからくりなのです、なので”主治医に、第三者行為傷害受傷の治療は嘘だ、一般傷病の治療だと、カルテから作り替えて、第三者行為傷害の医療を抹殺しろ、逆らうなら詐欺に落とすぞ!まで、国中で、たかが損保、提携弁護士、犯罪適法判決常時裁判官が、テロ犯罪特権でテロ三昧に狂奔出来ています」

第三者求償、加害者では無く、加害者加入と自己申告損保に対して

  • 2021/10/16 07:45

第三者行為傷害受傷事件で、被害者が「加害者側に、賠償視力が無い場合用の筈の”損保が、言い掛かりで加入者側、被保険者が負った、損害賠償債務支払いを拒絶する事が日常故”被害者が加入する、健康保険を仮に使い、健康保険による、第三者行為傷害治療を行った場合」

健康保険事業は、加害者、実際に求償を行って居るのは「口頭だけで、加害者側任意損保だと、証拠も示さず言うだけの、加害側自己申告損保に、求償を行って居ます」

この求償手続き?も「法令違反、犯罪で構成されています、大元の犯罪は”求償が掛けられた損保が、合法に保険金支払いせず、逃げられるように、必要な犯罪を、闇で国家権力により、認められて居る”と言う、狂った現実が有りますから、合法を持った求償手続きも、当然の事として、通る訳が無いんです」

健康保険事業が、立て替えた傷害事件で、仮に健康保険が使われた、結果生じた、債権の合法回収求償手続きを行うに当たり「求償を掛けられた損保が、合法な債務額支払いせず、逃げられるように、被害患者の診療情報、健康保険情報、人身交通事故受傷なら、過去の人身交通事故情報も、法に背いて、犯罪と承知で主治医、保険者、自賠責事業、任意損害保険事業同士で、憲法から犯して、損保は手に入れられて、法に背いて提供を要求して、取得出来て居て」

これ等守秘情報を、合法支払い逃れの恐喝の武器、で悪用し捲って居ます、主治医に対しては「合法賠償を潰す、詐欺冤罪を成立させる目論見により、第三者行為傷害による、怪我の治療と言う事実を抹殺する目論見で、カルテを一般傷病と偽造もさせて居ます」

これ等の犯罪、テロが、損保、提携弁護士を含む法曹権力等に、闇でですが、公式に認められて居るんです、第三者行為傷害が原因の、被害者が負った怪我の治療を、主治医にカルテ偽造を命じて、一般傷病の治療と強制偽装まで出来ている、第三者行為傷害により、被害者が怪我を負い、治療を重ねて居ると言う事実が、このカルテ強制偽造まで認められて居る、違法取得情報で恐喝、詐欺もやり放題特権、と合わせて、第三世界のマフィアの所業と変わらない、損保、司法他共謀、テロ、犯罪行使まで公認、この現実が日本の実際なのです。

ここまでのテロ事実を、会計検査院も、法務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省、医師会、保険者、報道カルト等は、実行犯、共謀犯ですから熟知して居ます「合法な第三者求償の徹底を果たせとの、会計検査院の、度重なる通知、通達って?建前、やらせでしか無いんですよ、公金詐欺公認、が実際なのにねえ」

鈴木商会の犯罪事業広告に付いて

  • 2021/10/15 17:07

鈴木商会の、道新と結託しての、更なるxx広告に付いて、石狩振興局、札幌市環境局とも、今後の手に付いて等、話し合いもしています、色々忙しくて、リハビリも連日なので、かなり堪えて来て居ます、、(;^ω^)

まあ「焼却処理を、下請けに違法収集物品を持ち込んで行わせる、次々この方法にシフト、理由は?」

何故に、そこら中の市の廃棄処理施設に、見るだけで違法収集個人所有廃棄物の、違法処理請負と分かった上で搬入して、処理請けして来て居る筈なのに?焼却炉を設置して、市の施設では無い処理に、切り替え出して居るのやら?

背後の理由を、知る必要が有りますよねと、行政とも、根本的な理由がある筈ですから。

しかしまあ「本当に何の防衛も、出来ないのが情けないですよね、自分がどう言う法破りに手を染めているかも、ちゃんと理解も出来ない結果でしょう」

最終的に、国税が、法を犯す稼ぎですから「きちんと徴税すれば”合法な、個人所有物廃棄処理請負なのか?”行政に確認を取れば、説明が付かない稼ぎと証明されるから、どんどん徴税出来ます、コロナで税収が激減の現実です、法を犯すしのぎの連中からは特に、徴税の徹底を果たすべきです」

何故、多くの犯罪業者が、焼却炉設置に付いて、行政に相談を持ち込んで居るのか?違法収取して、市の処理施設に持ち込めば、違法処理請けされて来たのに?疑問が多いに出て居ます。

鈴木商会も、何故「違法下請けに、焼却炉を設置させたのか、阿吽の呼吸で設置したのか?焼却炉のある下請けに、焼却処分させている建前の、法を犯す事業実施と言う」

会計検査に該当事案を、事前に会計検査院に通知

  • 2021/10/15 15:46

日本発であろう「第三者行為傷害受傷の治療に際して、緊急避難措置と言う設定で、健康保険を仮に使い、医療費7割(と、高額医療費該当分)を、健康保険事業に立て替えて貰う手続きを、現実に取って、治療を続けて居る、現実の第三者行為傷害事件で」

被保険者の、治療に係る、重大な守秘情報を「加害責任者が、自賠責保険、任意自動車保険、日常生活賠償、個人賠償特約、保険に加入の場合”保険者は、損保、共済から、求償請求に対して、些少でも支払って欲しいなら、医師法違反、健康保険法違反等と承知で、被害者、被保険者の守秘情報を、犯罪目的で漏洩しろ!”損保に、こんな情報を取得する権限は無いし、守秘責任も、違法漏洩情報だから( ´艸`)横流し、悪事に使用し放題出来るんだ、漏洩に応じた側が、全責任を負うからな、違法に守秘情報漏洩しろ!」

こう命じられて、応じて「損保間で、違法漏洩情報を、横流しし合う等もして”言い掛かりを付けて、賠償踏み倒し、求償額思いっきり踏み倒しに成功出来ています”」

ここまでの極悪犯罪が、国中でずっと行えて、成功させられて来て居ます、犯罪事業者でしかない、損保が犯罪を指揮して、違法に情報横流し、恐喝等の武器提供に応じている、保険者、医師、医療機関等の、犯罪への加担が常と言う現実なので。

ここまでの、損保用国家権力犯罪を仕組んで置きながら「第三者求償を、きちんと行え、公的資金の立て替えだ、違法な求償逃れは認められない、等と、会計検査院は、保険者を締め付ける振りして居ます、言い訳ででしょうね」

挙句、法曹権力の犯罪加担で「第三者行為傷害による、怪我の治療と言う合法を、司法テロで、一般傷病治療と、カルテ他偽造犯罪を主治医に強要して、従わせて、まんまと合法賠償金支払い潰しが成功し放題、と迄仕組まれて居るんだと」

会計検査院、法務省、厚生労働省、国土交通省他は、首謀犯、実行犯の一角ですし、知って居る訳です「損保の下僕で権力悪用犯罪三昧、事実がこれなのに”正しく求償を、加害者、加害者加入損保相手に行い、法に沿って求償せよ!おいおい、保険者如きが、ここまでの国家権力テロ犯罪が仕組んで有るのに、合法な求償が出来る訳が無いだろ”」

と言う現実なので「実例で、この真っ黒い損保用、国家権力テロ犯罪を、表で公開証明して、一定叩き潰すべく、行動開始し出しました”会計検査院、事前に犯罪によって、求償潰し、損保テロが何時も通り起きる事も、次々国保からも、報告、対応策の答えの求め等、被保険者共々、出して行くからね”」

共謀犯国家権力を、公式に表に引き摺り出す作業

  • 2021/10/15 11:35

他者によって,傷害事件で人的被害等を受けたら、被った被害で、正しく被害事実、被害額が証明出来た分は、加害責任者に、被害者が加害者に対して、持って居る損害賠償債権ですから、賠償金支払い請求が出来ます、憲法第29条、民法第709か、715条により、賠償債権支払い請求出来ます。

この、憲法、法律で正しく認められて居る、損害を金銭で補填させられる、正当な権利の行使を「加害者が負った賠償債務金を、保険契約により、補填する責任を負って居る、損保、共済が、法律破壊行使特権を、現実として与えられて居ると言う事実により、必要な犯罪を、公然とでも、テロ犯罪の凶行が出来ており、合法な、損害賠償金支払いを、日常的に、犯罪を持って踏み倒し放題出来ています」

この、損保に公権力が、合憲、合法破壊を武器とさせて、必要な犯罪を、全て認めて凶行し放題させて、合法な債務補填支払いせず、逃げて犯罪収益を得放題させて有る現実は、第三者行為傷害受傷の治療で、加害者、加害者加入損保が、合法賠償支払いを、法に拠らず拒絶した事で、健康保険を使う、緊急避難措置により「保険者”も、ですが”第三者行為傷害の治療に要した医療費、健康保険で建て替えた医療費の、求償手続きに対しても、損保、共済、司法らは」

合法に沿い、求償に応じる等せず、犯罪で踏み倒す事も、現実として認められており、健康保険事業(労災事業へも)からの求償など、犯罪で合法支払い叩き潰し、も出来ています。

又「被害者に係る診療情報、健康保険情報様々や、過去の同じ被害者の、第三者行為傷害受傷履歴、他治療履歴も、抜けるだけ抜いて、損保間で配りあう等もしており、合法な賠償債務補填支払いを、言い掛かりの武器で、上記情報バラマキ、の情報を、恐喝の武器で使い、賠償債務補填支払い叩き潰しも常、も、実際認められており、成功出来ています」

第三世界と日本は、現実として、大差が無いと言うのが現実ですこの現実を、日々公開で表に出して、公権力の直接犯罪に加担、共謀事実共々、破壊させて、合法賠償実現の道造りもしています、逆恨みにより、抹殺が企まれ続けても来ているんですけれど。

合法化への道筋

  • 2021/10/15 11:01

犯罪である事から、今日文書を送った公的機関、どう言う犯罪で、損保に犯罪利得を得させて有るかも何も、知悉して居ますからね、記載した公的機関、全部共謀犯だから、損保の下僕に堕ち切った。

会計検査院も、損保用の犯罪に付いても、当然熟知して居ます、その上で、保険者に対して、公的資金の仮支出の、第三者行為傷害の治療で、健康保険から7割、医療費を立て替えた、加害者に対する債権を、法に基づき、正しく回収、求償手続きで、完全回収せよ!とか、白々しい通知、通達を出し続けて居ます。

だったら「過去何度も責任逃れした事実が有るんだから、会計検査院も、国税庁(損保が犯罪出ている、犯罪収益の徴税)も、法務省も厚生労働省も、国土交通省も、損保に犯罪行使特権を与えて、犯罪で賠償支払いを、潰し放題させて通して居ながら、知らない振りしないで、損保、司法共謀犯罪に、会計検査院、国税庁、損保に破らせて居る、各法律所管監督官庁権限を、正しく行使して、犯罪を強制的に止めさせて、犯罪で合法支払い踏み倒し、等を止めさせろ」

悪が栄え捲って居られる日本、たかが損保如きにも、荒っぽいだけの犯罪やり放題特権を、闇利得を損保から、目論見等を、で認めて、共謀犯となって、犯罪を共に凶行もし捲って、損保は日本の暗黒部分を、独裁支配出来ている、独裁国家権力を支配下に置いて居る、中南米、南米等国家等のマフィア?実態を、拡大させ捲って来て居ると言う。

損保、司法極悪犯罪を、公に晒す事が、一番に必要です、損保と提携弁護士、司法が、犯罪賠償のみ成功させる為に、どういう闇犯罪を凶行して、犯罪を、適法な犯罪だ!と法螺を吐き,成功させられて居るのか、闇で手を染め捲られて居る、損保指揮、国家権力共謀犯罪の、実際の手口などを、保険者と被保険者、出来れば人身傷害事件加害者も、公式に手を携えて「損保に合法債務支払いせよ、と、公式に求め続ける、それも公にする、こう言った、合法実現の為の手続きこそ、いま求められて居ます」

自身の権利行使、詐欺、恐喝材料違法提供への

  • 2021/10/15 06:34

@損保は自賠法、弁護士法、医師法、医療法、健康保険法違反事業者で、第三者行為傷害の治療で、不払い日常故、健康保険使用で治療が常、損保は保険者に対しても、求償潰し目論見、言い掛かり、恐喝等に実際使用の為、違法な診療情報、健康保険情報、守秘情報提供要求します、被害者、被保険者の権利保護の為”違法使用を承知で、守秘情報を損保に提供、恐喝の武器で使わせて居る保険者”に出す同意書に、厚生労働省、国交省、求償徹底通知を出し続けて居る会計検査院への、損保との求償手続き等通知、損保要求の、日常的実施違法は禁止目的通知事項を入れて、遵守させる手も打ちます

                                 令和3年10月15日

今年3月29日、交通事故以外第三者行為傷害による、重症受傷治療で、札幌市国保を使用治療、高額医療費求償が、加害者、東京海上日動日常生活賠償に対し、実施予定被害者、被保険者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

森田祐司会計検査院院長
TEL03-3581-3251会計検査院”損保への求償手続きで、違法な診療
FAX03-3593-2530健康保険情報差出、恐喝等に悪用”承知でしょう
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、関根、斎藤係長他
FAX03-5253-1638 損保は自賠法違反も自白済み、犯罪野放し禁止
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
古川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 損保に非弁許可出し、法務省は無い、摘発は 
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 損保、提携弁護士は、先ず弁護士法違反
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357 損保賠償潰し用カルテ、診断書偽造他に追従
北海道労働局長、労災      交通事故労災事件で、一括代行を謳う
FAX011-737-1211 損保に求償、守秘情報保護違反等常時
北海道厚生局医療課、松本課長補佐他 健康保険法のみ監視で、違法漏洩に加担
FAX011-796-5133
道庁国保医療課小野係長、田中課長他
FAX011-232-1037
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村他担当
FAX011-622-5168
秋元札幌市長、保険企画課松本係長、杉本求償担当
FAX011-218-5182
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
FAX011-726-0379 損保協会と共謀で健保情報漏洩、悪用武器で
北海道国保連合会振興係、竹中係長、岡村課長
FAX011-231-5198
損保ジャパン本社、自賠、任意部署
FAX011-281-4823 札幌支店経由
東京海上日動本社自賠、任意部署 当方に対し、出入り禁止だ等公言、何様だ
FAX011-271-7379 札幌支店経由
三井住友本社自賠、任意部署
FAX011-231-8974 札幌支店経由

1、複数記載先に伝えた通り、先ずは「私が、今年3月29日発生傷害事件、第三者行為傷害重症被害者、緊急避難措置で、札幌市国保使用で治療、高額医療費を、札幌市国保で建て替え(200万円とか、本当は後3カ月以上入院だったので、もっと高額だった筈、都合で無理に退院)事件、加害者は既に、東京海上日動日常生活賠償特約適用、も添えて、市に求償手続き実施済み、刑事上も、被害者の私にも、既証明済み賠償一部示談、部分支払い中、この事件で先ず、次の犯罪防止策を、札幌市国保事業共々、になるよう打ちます」

※先ずは、被保険者が、求償の為の手続きで、札幌市国保に出す同意書に、下記法で必須事項を記載して、市に守らせます。

(1)度々、第三者求償実施通知、通達を出している会計検査院に対して、200万円位の額、札幌市国保で医療費縦海中、今後求償手続き実施を、事前通知する事を、必須で求めると記載。

(2)札幌市国保は、会計検査院に対して、札幌市国保は、本件第三者王位傷害事件の治療で、緊急避難措置で国保使用中、札幌市国保で医療費200万円弱立て替え中、第三者行為傷害求償手続きを、必要条件が整い後実施””加害責任者は既に、求償手続き書類を市に提出済み、東京海上日動自動車保険特約、日常生活賠償の適用も記載された、求償に応じる書類提出済み”これらを文書で会計検査院に、事前通知して、被保険者にも、通知文情報提供する。

(3)この同意書には”被保険者の診療情報、国保使用情報である、レセプト違法提供を防ぐ為”札幌市は、厚生労働省に対して、現行の求償業務で行って居る、損保へのレセプト情報提供に付いて、医師法、国民健康保険法違反行為の求めへの、法による合法対策の回答を先ず求め、厚労省回答に従う事、厚労省への違法要求に対する、回答の求め文と、回答文も、被保険者に提供を必須で実施”とも記載する。

(4)札幌市国保は”求償手続き実施後、東京海上日動、任意自動車保険特約、日常生活賠償特約への、立て替え医療費求償手続き実施に対して、東京海上日動が、レセプト写し提供の求めを、医師法、国民健康保険法違反、恐喝材料で要求して来た、当然、法令違反ですから、情報守秘は不可能、違法横流し、悪用恒常化事実への対応策回答の求めや””主治医の医療行為、診断に、医師法違反で異を唱えて、求償への合法対応拒否、不当な不払いに動かれたら、これへの対応策の回答の求めを”これら、日常的実施の違法、犯罪行為が出たら、厚生労働省医政局医事課、国民健康保険課、会計検査院に、法令違反要求事実の通知と、対応策回答等を求める事。

2,先ずは、この手続きを、私が傷害事件被害者、札幌市国保で緊急避難措置、医療費立て替え中の、高額求償事案で実施します”会計検査院、求償の徹底要求をする以上、上記損保、司法による、医師法、医療法、健康保険法違反行為で、公金詐欺踏み倒し事実を見ないで、保険者だけに求償不備責任を押し付ける”は通りません、犯罪で恐喝不払い成功制度、も知悉して居る会計検査院、厚生労働省、法務省、裁判所、弁護士会なのですから、事実を白日の下に晒した上で、合法な公金立て替え分回収実施とすべき。

3、今後、人身交通事故労災事件も含めた、人身交通事故受傷での、健康保険緊急避難使用後の求償手続き、労災から自賠への求償手続きに付いても”自賠責事業所管責任、国土交通省も含めた、損保犯罪行為への、保険者、労災事業による、法律に拠る厚生労働省、会計検査院、国交省への、詳細な損保犯罪事実伝達と、法による対応策の回答の求め”手続きの実施を、被保険者も、公式に取る手続きを提言しても行きます。

4、会計検査院、国土交通省補償制度参事官室、損保(東海他)は、一括代行自体弁護士法第72条違反、提携弁護士は、弁護士法第27条違反提携弁護士、違法事業なので、自賠法も不適用(一括代行は民間損保犯罪、自賠法適用不可)なので、自賠法、医師法、医療法、健康保険法等守れないから遵守不要、合法な自賠責、任意賠償債務支払い不要としてある、言い掛かりで不払いして、通って居る、等、事実通り認めています、会計検査院も、これ等事実を承知の上で、合法求償の徹底、公的資金、税金資金違法故を、現実逃避で求めて居ますよね「この事件での、合法の徹底求償手続きから、合法化を正しく実現させて行くべきです」

農薬、劇薬他、何でも合法焼却出来る焼却施設、そんな施設許可は、前提として無いと

  • 2021/10/14 14:09

環境省北海道地方事務所も、石狩振興局も、札幌市も、石狩市も「あらゆる物品を、越境して運び、何もかも焼却出来る事業許可は無いし、あらゆる物品を焼却出来る、市販の焼却炉も無い、と答えて居ます」

当たりまえですよね、一般廃棄物は、市町村内で処理が鉄則、市販の焼却炉で焼却は、物品限定です、劇薬、農薬、廃油等は焼却禁止、ダイオキシン発生廃棄物も、焼却禁止、生物は、それ用の焼却炉で、二倍はします。

劇薬、農薬も焼却出来る焼却炉は、そもそも市販されて居ない、大気、土壌汚染の危険と、排煙で健康被害処か、生死に係る事態も予想されます、危険極まりない物質を、焼却処分する、市販の出鱈目焼却炉で、認められる訳が無いです。

つまり「犯罪行為を行って居る訳です、鈴木商会と、下請け?の、市販の焼却炉を設置して、違法焼却して居る業者が結託して」

は・ん・ざ・・いでしょうね、何処にも適法、合法との、法律による証明無しですから、北海道新聞ぐるみの、重大犯罪でしょうね。

さて、鈴木商会に、産廃許可を出している石狩振興局、次々明るみに出される、鈴木商会らの犯罪行為に関して、どう言う公式回答を出しますか、重大な監督放棄責任が、次々証明されて居ますから。

言っては何ですが「まあ、頭が物凄く、と言うしか無いですね”先日の、港湾関係の、ピアノ線折り込みロープの問題にしても、今回の犯罪行為にしても”頭がまあ、ですよね、自分達できちんと考えて、判断出来る物も何も、見事に欠落と?」

足が簡単に付く、法を犯す行為ばかりをまあ、情けないったらねえ、自分できちんと、必要な事実を調べて、破滅しない事業を実施等、出来るものが無いんでしょう。

法の外側

  • 2021/10/14 12:05

日本国の、行政が認可、許可を与える事業に、一般廃棄物、産業廃棄物問わず、あらゆる廃棄物を引き取り、処理出来る許可、認可は有りません、しかも「未相続の遺産物品有料処理用引き取り、泥棒他請負も含まれて居ると言う(;^ω^)、司法遺産泥棒に相乗り、の犯罪です」

北海道新聞他ぐるみで、一般廃棄物、産業廃棄物問わず、あらゆる処理対象物を、費用を貰い、処理請負して、越境処理も行えて居る、鈴木商会のコマーーシャルです「当然ですが、北海道新聞も、グルですから、あらゆる廃棄物を、金を得て引き取り、下請けの、石狩の業者に渡して、燃やさせて処理して居るんですよ( ´艸`)との答えを出しても居る、鈴木商会ですけれど、複数の法令違反、犯罪を行って居る、との答えで有り、大問題です」

札幌市役所が「市も処理請け出来ない、処理設備も無いので、大気等汚染防止出来ないから、引き取りは出来ない、と答えて居る、農薬等も、下請けで持って居る、市販されて居る焼却炉で燃やして処理して居ます、と答えて居る訳ですが”大気汚染、土壌汚染が起きるから、違法、犯罪行為ですし”こんな犯罪焼却処理、下請けに行わせられる法律も、一つも無いですしね」

鈴木商会に、古物商の許可を与えた公安委員会、産業廃棄物処理許可を与えた、石狩振興局の、監督せず責任も、非常に大きいし、札幌、石狩市役所の、一般廃棄物犯罪請負、犯罪処理を重ねた処理請負見逃し、追認、共謀行為も、非常に責任が重いです。

もう完全に、治外法権国家となり果てて居ますよね、鈴木商会も含めて、個人所有不要物、費用を得て処理請負は、犯罪ですから、闇で犯罪を重ねて、処理物品を処分に成功して、稼げています。

市役所に、犯罪の尻尾を掴まれると拙い、ようで「下請けで、市販の焼却炉を持って居る所と共謀して、焼却処理して居る、と言うのが今の設定の一つだと('◇')ゞ」

何でも焼却を、汚染もさせず出来る、市販の焼却炉は有りません、は・ん・ざ・いですから、間違いの無い。

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