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犯罪の連鎖

  • 2018/02/13 06:16

    @本件は、青森県警本部、所轄警察署とも協議致します

                                平成30年2月13日

xxxxxxx町長長殿
総務課xx課長、廃棄物担当課長
TELxxxx-xx-xxx1(113)
FAXxxxx-xx-xxx0

                   本件連絡者

          xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                                xxxxx
                (平成xx年xx月x日死去、xxxxxxx)

                            連絡代理者

                              同住所
                  xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                            TEL
                            FAX
                            携帯

1、平成29年xx月x日に死去した、xxxxxxxxxxxxxxxxxx所有自宅、納屋の解体撤去問題で、下記に付いて、青森県警、所轄警察署とも協議頂きたいのです。

2、この自宅、納屋、敷地には、多くの家財等が残されております、家屋、納屋の解体前に、これ等残置物を処理する必要が有り、この処理に要した費用は、国税庁、警察にも公式に出せる、適法な廃棄処理が求められて居ます、理由は次によります。

(1)前回伝えたように、xxxxxは、現金、預金合わせて、判明している分だけでxxx万円以上残しました、ですが、xxがこの遺産金員を独り占めしており、家屋、納屋の解体もせず、放置して、金員のみ横取りを謀っております、引き出し預金と、残っていた現金合わせてxxx万円以上を、自分の口座に入れており、残りは引き出し出来ない手を打ち、預金で残って居ます。

(2)この遺産金員額は、家屋、納屋の解体撤去費と、残置物の廃棄処理費で、多くが無くなります、次男(x男、x男は既に死去)に対して、家屋、納屋方撤去費残置物廃棄処理費、固定資産税等は、負の遺産で有り、遺産金員を不法に独り占めして通る事では無い、先ず負の遺産を攫わなければならない事実等を、数度伝えて居ますが、全く理解せず、横領で刑事告訴、告発と、所轄税務署への通報が、先ず必要な事態となっております。 

3、こう言う状況になって居ますので”家屋、納屋解体撤去費見積もりと、残置物廃棄処理費見積もりが必要となって居ます”家屋、納屋の解体撤去費は、地元の解体業者に出して頂こうと思って居ますが、問題は、残置物の撤去処理費見積もりです。

4、警察、国税、司法機関等にも出す、負の遺産額の算出ですから「犯罪領域の残置物廃棄費用では、事が済みません、私は建設業者で、個人の所有物、遺品物品、一廃物品を、廃棄のみ目的とさせて一括で請負、廃棄処理する事は、廃棄物処理法第25条が適用される犯罪、と熟知して居ます、公式な負の遺産金額算出で、地元の違法業者、便利屋、遺品整理業者を委任し、廃棄処理は、公式に使う事自体出来ません」

5、ですが、道警本部、道庁、札幌、帯広市役所他、札幌、釧路の検察庁、道新等は今「遺品物品や、一般廃棄物物品を、一括処理請負する行為を”公式事業化させるべく、動いて居る現実が起きています”札幌市がこの犯罪請負で登録して有る、法を犯した事業実施者は150を大きく超えており、帯広市でも、60以上の違法遺品、一廃一括請負処理業者を抱えて、下記手法で廃棄処理させて、道警、検察、道庁、市が認めて居る状況です”」

6、この事業?による廃棄処理方法は「遺品物品だと、親族の誰かが、相続前遺品物品の処理を、違法処理業者に委任し、請負業者は、広範囲の事業実施なら、地元の違法業者に丸投げして、実施業者が排出者の、事業系一廃、と偽る廃棄処理となって居ます、通常の一廃一括違法処理請負も、やはり、排出者は違法処理請負業者が排出者の、事業系一廃、こう偽る処理方法です」

7、この処理方法では、青森県警、所轄警察署、青森検察庁、札幌の税務署、国税が、公式な負の遺産処理、適法な残置遺品物品廃棄処理、と認める確証は無い訳です「札幌でのこの違法遺品、一廃一括違法を重ねた廃棄処理なら、通るのですが」

8、こう言う状況も発生しており、対応に困り果てて居ます「記載住所地建物、納屋、敷地の残置遺品物品廃棄処理を、適法に行うには”道内特化、上記手法でも良いか、又は、きちんと相続権者全員が、無価物遺品として、目録を作り、廃棄処理に合意した上で、相続権者の誰かか、子の誰かが地元に足を運び、適法な残置一廃廃棄処理とするべきか、負の遺産額算出の時点で困っており、青森県庁、青森県警、所轄署とも協議下さり、道庁、札幌市、道警本部とも、青森の各公的機関が協議して頂き、公式回答願う次第です」

9、道警本部、札幌検察庁、道庁、札幌他市は”税金使用事業も含め、数百の一廃違法処理前提一括請負実施(当社で洗い出しました)を、法の適用せず、刑事罰は免責とし、同様犯罪を続行させる、とまでしている状況です”ですが、青森県警、県庁、xx町、所轄署、青森検察庁が、同様犯罪を公認する保証は無い訳ですから、それなので、本文書を送る次第です。

10、私達は、xxxxxxxもおり、xxの所業と、道庁、札幌市他市、道警本部、札幌検察庁、道新等の、この法破り行為の強制事業化達成目論見に、とても困り果て居るのです「表立って行わせる、行える、金員を支払い、受取、出来る行為では無い、法律上行う事自体禁じられて居る悪事なのですから、まして”負の相続遺産として、公式な扱いは、法律規定上出来ませんので”しかし、このような現実が、直接降り掛かって来ていますので」

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