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犯罪を、事業と言い張っても

  • 2018/02/13 14:56

重い刑事罰が科せられる犯罪を、幾ら国家権力を悪用させて「事業である、こう憲法規定、法律規定無しで強弁しようとも”犯罪で、罪が重い行為であれば、事実を正しく表に出して、行う事は出来ません”」

当然ですが「犯罪を委任した、代行犯罪事実を、公式に使う等、出来ませんから、あくまでも闇取引で有り、闇での犯罪代行行為です」

刑訴法手続き、国税相手の手続き、民事訴訟法手続きに、正しく実例証拠を、揃えて出して「負の相続遺産です、この分を相続遺産金額から、差し引くので認めて下さい」

こう書いて出したら「えらい事になります、犯罪を委任して、代理犯罪を行わせました、犯罪代行費用はこの金額です、こうやて犯罪を行わせ、成功させたんです」

これを、きちんと?事実証拠を添えて、正式な刑訴法手続きに、横領利得として、国税に訴えて「横領金員と、被相続人の預金通帳を、強制執行で回収するんですよ、犯罪を代行させる委任を、こうして行いました、之だけの金額で、犯罪を委任したんです、相続に関わる、負の遺産金員です、遺産額から差し引く事を認めて下さい、聞き入れられませんよね、犯罪の委任、犯罪を金を得て請け負って実行したんだから」

幾ら道警本部、道庁、札幌市他市、町が、札幌高検、地検が、報道が「正しい犯罪の委任、請負実行だ、正しく事業実施資金で受け取った」

こう言い張ったって、公式に事実を添えて、使い、通る訳が無いのです、重大な犯罪ですから、犯罪代行委任費用だから。

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