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正式な刑事告訴他に

  • 2018/02/14 07:30

正式に刑事告訴、告発にも出す、民事の差し押さえ等にも使う、国税にも、横領金員の額等伝達で使う、こうなれば、遺品整理業者だの、便利屋だの、リサイクル業者だの、運送屋だのを使い、他県の空き家内家財の処理なぞ、頼んで行わせられません。

道内限定で、こうした犯罪請負業者を使い、犯罪は免責で逃がす、法は幾ら犯そうとも、犯罪で処断せず、公式な犯罪塗れ事業とする、こう、道警本部、道庁、札幌市役所、札幌他道内検察庁が、現実として、決めて通して居ようと、都道府県を跨ぎ、この犯罪を委任する、犯罪を行うとすれば、道警、道内の検察庁が「犯罪を認めて居るんだ」

こう宣告して、他都府県警、検察庁、自治体と、表だって渡り合える道理が無いです。

犯罪業者にしても「この状況の犯罪委任、請け負いませんよね”環境事業公社と同様に、逃げるだけでしょう”犯罪を公式に請負、刑訴法、民訴法手続き、横領資金内訳証明証拠とされて、国税にも出される”」

一網打尽ですね、当然ですが「犯罪請負業者の帳簿、決算書、税務申告書の調査も、行われますしね」

犯罪業者も破滅です「犯罪廃棄処理を、うちが請負、実行しました」こう、刑訴法手続き、民訴法手続き、国税の調査で、言える筈が無いです。

自爆する事業です、当然、アホですね本当に。

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