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  • 2018/03/14 06:57

@安倍総理、麻生財務大臣、昨日の告発に続く、道庁、札幌市役所、両議会議員、札幌検察庁、道警本部、国税他による、遺品整理、一廃違法請負処理犯罪者(委任、請負両方)に対する、憲法、法律規定を破戒させた、犯罪公認忖度事実、証明です、犯罪故、合法納税も免除され、通って居ます、法治国家を根底から破壊させる、テロです
                               平成30年3月14日
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 御中
安倍総理、麻生財務大臣
TEL03-5253-2111
近畿財務局局長 総務課
TEL06-6949-6390
上川陽子法務大臣 大臣官房秘書課、川上担当
FAX03-3592-7393
河戸光彦会計検査院院長、故法鈴木、吉田他担当
FAX03-3593-2530
公正取引員会北海府道事務所
FAX011-261-1719
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、家裁、簡裁所長、民事執行係
FAX011-271-1456
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 権力犯罪隠蔽目論見で、犯罪潰し忖度多数
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110 検察と歩調を揃えて、犯罪握り潰し
※札幌市立、札幌医大、厚生、中村記念、勤医協他医療機関、老人、障害者各入所施設も、犯罪一廃処理委任、共犯の一角、確信犯罪続行
高橋道知事道議会議員全員、犯罪各部署
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税他犯罪実行各部署
FAX011-218-5166 犯罪故、合法納税も免除
FAX011-218-5124 
米沢則寿帯広市長、市議会議員是認、市税、清掃事務課桜田課長補佐他
FAX0155-37-2313

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-281-4823 札幌弁護士会
FAX011-281-4138 道行政書士会
FAX011-642-0476 道税理士会
FAX011-210-5596 道新経済部勝木デスク
FAX011-222-7206 道新報道部樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部広池デスク、米田記者
FAX0123-42ー0557 遺品整理士認定協会

1、内閣府以外にはまだ届けていない、昨日付け告発文書追記2ページを、他記載先にも送ります”記載された各市役人は、相続前遺品物品、一般廃棄物犯罪処理前提請負に付いて”廃棄物品を請負者所有と偽る処理事実、中間受け一廃、産廃業者、市の処理施設も、結果として証明書を偽造し、犯罪隠蔽で成功させて有る””これ等犯罪請負業者は、犯罪請負金勘定項目偽造、無いし、請負事実抹殺、税務申告手続き偽造、廃棄処理費、外注費も虚偽計上、税務申告書も偽造、犯罪利得隠匿、脱税で処理”これも、正しく事実と認めて居ます、国税ぐるみの犯罪とも、実行犯業者と共に認めて居ます。

2、報道は、ネクステップ遺品整理に参入報道、コマーシャル放映に付いて”遺品整理士資格で出来る事業と謳っておらず、詐欺他犯罪にならないのでは?”こう言い訳して居ますが”帯広市他、十勝管内市町村は、遺品整理士資格事業者に、遺品に限り、一般廃棄物収取運搬事業の許可を認める”このように、法律上存在しない、遺品整理士事業を適法な資格事業と、虚偽により認め、一般廃棄物収集運搬業許可を与えており”結果、行政による詐欺資格による許可事実と、報道による、遺品整理士資格事業、遺品物品一括処理請負の公式喧伝”により、あたかも遺品整理士資格と言う、公的資格が存在しており、この資格なら、遺品物品を一括請負処理出来ると、完全に確信犯で、遺品整理士資格受講に金を出させ、詐欺被害に落とす、犯罪を委任させる、等に走って居ます、事業免許を停止させるべき、犯罪加担でしょう。

3、帯広市は2013年6月20日付で、帯広市の(有)山本金属に対し、遺品に限り、一般廃棄物収集運搬事業許可を与えました、この事実を、遺品整理士認定協会が、大々的に発表した事で”あたかも遺品整理士資格と言う、公的資格が存在しており、この資格を得れば、遺品物品を一括処理請負出来る”こう帯広市から、犯罪事業を公認し出した訳です、帯広市他、この事業者に許可を出して居る市町村を、内閣府は強制捜査させるべきです、虚偽資格を公式資格と偽り、犯罪者に事業許可を出し、犯罪、上記犯罪利得隠匿、脱税等も含めて認め、正しい犯罪のように偽って居るのですから。

4、道庁、道警本部、札幌検察庁、報道は「上記帯広市から始まった、遺品整理士資格事業と言う、正しい資格事業が存在する、行政も認めた資格事業であるから、遺品整理士資格者なら、遺品物品、一般廃棄物を、一括処理請負して適法となる、こう無知にも考え、ネクステップから、遺品整理、一般廃棄物一括処理請負を仕切らせる、この動きに走って居るのです」ですが、帯広市、他十勝地方の同様犯罪事業許可出し自治体は、犯罪者に許可を出した事実を当社に追及され、警察、議会に犯罪事実を告白して居ます。

5、行政書士会は、総務省に対しても”遺品整理士資格者事業、行政書士法違反犯罪事業資格を、何の法により認められるのか、合法納税、地方税法違反行為を、総務省は地方自治体に認めたのか、これ等を公式に問うべきです、内閣府も同様です。

6、法務省は、上記犯罪を裁判所、弁護士会、弁護士、検察庁、検事に、事実として行わせ、犯罪事実を免責で逃がさせて居る、この事実に付いて、内閣、国民に公式回答する責任を負って居ます。

7、財務省、国税庁は”上記犯罪を成功させる為に、犯罪者に対して、犯罪利得隠蔽目的帳簿等偽造、犯罪経費偽造計上公認、税務申告手続き偽造、偽造と承知で居ながら、合法税務申告と偽り、通して、脱税等も、市町村とも共謀し、認めて居る”理由を、内閣、国民に、公式に答える責任を負って居ます。

8、札幌圏分だけでも、相続前遺品物品、一廃犯罪処理請負は、5,000件を超えて実行されている、この犯罪全てで”札幌市環境局東田課長も認めて居る通り、廃棄する物品を、請負業者所有事業廃棄物と、中華抜け一廃、産廃業者、処理場で、確信犯で偽造証明書を出し、廃棄処理して居るから、犯罪を立証は出来ないように仕組んで有る”ここまで公然と、犯罪を通す為、偽造が行われ、通って居るのです。

9、なお、当社は似て非なる、合憲、適法事業を実施して居ますが、合憲、適法事業を犯罪とする、犯罪事業を適法とすると、道庁、道警から脅されてもおり、これ等犯罪事実、証拠を添えて申告した結果、納税不要で公式に通されています、ある意味犯罪業者と同じ扱い、法治国家制度破壊が共通で通されて居ます。

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