エントリー

ダブルスタンダード

  • 2018/04/09 06:16

@札幌近郊役人他公権力も認めて居ます、同じ行為で合法、真逆の犯罪が行われ、通されている、合法を持った税務申告、偽造税務申告、両方が実際通されているダブル、トリプルスタンダードが実態だと、行為者として認めて居ます、法務省、総務省、弁護士会、行政書士会、遺品、一般廃棄物犯罪処理請負犯罪公認、加担、犯罪で訴追、トリプルスタンダードに答えるべきです

                                平成30年4月9日

上川陽子法務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-3581-4111(2056)
FAX03-3592-7393
野田聖子総務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511
札幌弁護士会会長、会員各弁護士、綱紀員会
TEL011-281-2428
道行政書士会、会員各行政書士
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、相続前の遺品物品を「一括で処理を請負、通せている遺品整理士事業」「一般廃棄物を、法を幾つも犯し、犯罪処理を請け負う事業」共に国、地方行政機関、会計検査院、公取委、国税、法曹資格者、行政書士、税理士、警察組織、報道他が指揮、実行犯、共犯で成立させて有ります。

2、「裁判所を通す、民事の不動産明け渡し強制執行手続き”費用削減の為、強制執行手続きだが、強制執行搬出せず”占有場所内物品を競売に付し、塵で処理だが、競落した競落業者に塵の所有権が移動したと偽り、一般廃棄物犯罪処理請け業者を使い、事業廃棄物と偽り、処理して居る行為も、多くの弁護士が犯行に関与して居ます」

3、この手続きを取らず、不動産賃料を一定期間払わないとして、賃借り者側所有の、占有場所に有る物品を、貸主側の手で、法を犯して一括処理請けする業者、犯罪者を委任し、違法搬出、廃棄等処理する”事業、処理物品の所有権が、貸主側に移動した、と偽る廃棄等処理行為”でも、窃盗撤去処理側にも、多くの弁護士が関与して居ます。

4、相続前の遺品物品を、一括処理請負させ、遺産品目録も作成せず、ないしは遺品整理業者?が法を犯して、物品目録を作り、相続権者作成と偽らせる、どちらかの手で請負、故買、所有権が犯罪処理業者に移動した、こう偽り、請負社所有事業廃棄物、との偽りで廃棄処理、この犯罪でも、犯罪委任者、実行犯側に、弁護士、行政書士が多く関与して居ます。

5、これ等犯罪に関わって居る国家資格者には「犯罪請負業者が使っている税理士多数も含まれて居る、国税、地方税部署、実行犯業者も認めて居る真実、御承知の通りです、偽造税務処理、偽造税務申告用の犯罪複数に、税理士も直接関わって居ます”国税、地方税部署役人も認めて居る真実です”犯罪を請け負い、犯罪を事業と偽り、犯罪利得を得られて居る理由には、犯罪者側税理士、犯罪業者地元地方税部署、国税が、税務処理、税務申告手続き偽造に関して、直接共犯関係に有る”これが必定ですから」

6、廃棄物処理法違反成立、廃棄物処理法違反事実証拠が有るが、法の適用免責、このダブルスタンダードが共に通されている、この事実にも、法曹資格者、検察庁、警察組織、地方自治体廃棄物部署、地方税部署、処理施設、地方議会が直接犯罪に手を染め、犯罪者の共犯となり、必要な犯罪に加担して通して居ます、ご承知の通りです。

7、遺産相続手続きが「憲法第29条、関係各法律規定を蹂躙し、違法、犯罪し放題で、法曹資格者、警察、検察庁、地方自治体、地方議会の犯罪各行為により、通されている、東北町事案でも立証されている真実です」遺産目録作り、之を権力悪用により、潰す事から行われ、合憲、適法な遺産相続を、公権力悪用を行い、強制的に潰して通されている、事実はこうです。

8、この権力犯罪が有る故、相続前の遺品物品犯罪処理請負、遺品整理士事業、犯罪事業が、法曹権力、警察、国税、地方自治体、地方議会、報道が共犯で加担し、公然と行えて、通って居るのです。

9、道警本部生活経済課、青森県警保安課、宮城県警本部生活経済課、札幌東警察署生活安全課は今”東北町事案に関しても、相続前の遺品物品に付いて、弁護士、行政書士を使い、目録作りを行う、相続人全員で目録作りが出来ないなら、弁護士、行政書士を委任し、目録作りを行わなければならない、遺品整理士では犯罪行為となる、廃棄目的一般廃棄物は、遺品整理事業者、一廃一括処理請け業者、不動産業者等に所有権移動はしない、虚偽所有権告知廃棄処理は犯罪、これが廃棄物処理法規定”こう答えて居ます。

10、別紙札幌市発行、平成29年3月15日発行、当社宛公文書記載、公文書公開請求書整理番号第16-298号記述に”コンクリート、アスファルト廃材を工事に使用して居る事は、環境省通達により、産廃では無いから使用出来ている”こう記述が有ります「道警、検察庁、は、この公文書記述を突き付けられ”アスファルト、コンクリート廃材を投棄、埋めた角で産廃処理法違反とし、刑事訴追して来ている、冤罪事実に答えられないでいます、弁護士会、答えられますか?冤罪生み出しに加担して居る一角です」

11、昨日伝えた通り、札幌地裁競売物件内物品を、強制執行手続きですが、強制搬出せず、建物内に物品を置いたまま、物品を競売に付し、競落業者が廃棄目的で落札し、一廃違法処理請け業者を、裁判所も廃棄物処理法違反と承知で使わせ、廃棄目的一廃の所有権が、競落事業者に移動したと偽り、一括廃棄処理される予定です「法曹資格者、検察庁、弁護士会も、日常的に行う事に関与して居る、国の責任犯罪です」

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2020年02月

- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4798945
ユニークアクセス:4036045
今日
ページビュー:477
ユニークアクセス:408
昨日
ページビュー:982
ユニークアクセス:922

Feed