実態が違う、真逆だから、絶対に公文書で答えられない、相続前の遺品物品を、どう扱い、どう各処理するか、法曹権力、警察、行政、政治権力、何処も公文書を出して答える事が出来ません。

で、口頭で答えて居ます「北海道警察本部生活経済課、青森県警本部保安課、宮城県警本部生活経済課、各係長さん、警部補さん達が」

；各警部補の答えー相続前の遺品物品は、相続権者全員か、行政書士、弁護士を委任して、物品毎に分類して、目録を作る、之が先ず必要、遺品整理士ではこの目録作りも犯罪、行政書士法違反、弁護士法違反となるので禁止。

；相続前の遺品物品を分類し、廃棄処理物も相続を受けて、廃棄処理する場合”処理業者を頼み、処理請負業者に廃棄物の所有権が移った、事業系一般廃棄物となった、之は虚偽、廃棄目的物品は、処理請負業者に所有権移動はしない”廃棄物処理法違反となる。

；よって”憲法規定、関係法律規定を全て遵守し、東北町空き家内外残置物の処理請負も遂行する事、これ以外認められない”必ず憲法規定、関係法律規定を安茂里、請負を遂行せよ。

現実を鑑みると「いや、逆ばかり行えて通って居るけれど？警察、法曹資格者、検察庁、裁判所、行政書士、税理士、政治権力、国、地方の監督機関、部署、報道が結託して、逆の犯罪ばかり認めて通して居るのが現実だけれど？」

こうなのですよね？現実離れが凄過ぎます、つまり「犯罪を行わせて居る、之も含めて認めて居るんですね、国家権力が犯罪を認めて居る、犯罪者に直接犯罪を認め、肩入れして居る、之毎認めて居ますね」