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遺産処理

  • 2018/04/30 17:50

事件番号 札幌地裁平成30年(ワ)第588号
遺産現金、預金通帳等返還請求事件

                                平成30年4月30日

原告 小林 清志

被告 小林 陸男

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌地方裁判所民事第3部1係 (二) 辻内 知紀書記官御中
TEL011-290-2362
FAX011-272-4435

       補正命令に対する、請求原因等に付いての追加説明、証明

                            原告 小林 清志
                        TEL,FAX011-783-5880

1、原告側は現在、正、負の遺産を洗い出し、金銭に置き換えて証明を果たす為の証明作業を行って居る所である、理由は、甥が開業行政書士なので、遺産目録を、法に沿い、作成して貰う事を伝えて有るが、目録作りに必須の条件として求められて居る要件故である。

2、二金融機関による、遺産預金消失に付いては、被相続人が死去した時点で、被相続人に関する法律手続きは、原則凍結となるので「この二遺産預金を、被相続人死去時の状態、預金が正しく金融機関に預けられて居る形に戻さなければ、法に沿って遺産預金を、遺産目録に記載出来ないと伝えられて居る」これは法律に沿った手続きである。

3、遺産は正、負の遺産が有り、売却不可能な被相続人所有自宅、納屋は、解体撤去費を正しく算出して「遺産目録に記載が必要である」

4、家屋内外残置物は、物品を特定し、所有者を特定し、遺産物品に付いては、古物売却可能品、処理に回す物品を分類して、古物売却値(売値調査費を引く)処理に要する費用を割り出し、調査に要した費用も含めて、共に遺産目録に記載しなければならない。

5、この遺産目録作りが果たせた後に「先ず正の遺産金員から、遺産建物二棟解体撤去費と、残置遺産物品で、処理に回す予定の物品処理費用を差し引く必要が有る、但し解体費、残置物処理費用は、見積もりは3カ月しか有効では無い故、長引いた場合、3か月毎に業者に費用を支払い、見積もりし直して貰い、行政書士にも費用を支出し、遺産目録作り直し作業を行って貰わなければならない、この費用も、負の遺産に計上が必要である」

6、ちなみに、残置物処理を合憲、合法に果たす為の調査、見積もりを委任して有る、被相続人次女夫経営、有限会社エッチエイハウスリメイク取締役、山本氏によると「これ等残置物の古物買取、廃棄処理を頼んだ、遺品整理ねおライフ、ネクステップ、ルーツ・オブ・ジャパンは、遺品古物買い取り証明書、遺品物品廃棄処理証明書を作成は出来ない、古物商法違反、廃棄物処理法違反等、法を犯す請負故表立って事実証明は出来ない」こう答を出して居る、との事である。

7、之では当然、行政書士が遺品目録に記載自体不可能である「法を犯した行為に関わる金銭、物品やり取りは、公式証明書への記載が不可能だし、遺産相続に関する法律手続き証拠にも使える筈が無い、犯罪の証拠では使えるが」

8、相続前の遺品物品を、所有権の無い者との間で古物で売買、費用を遺産金員等から支出し、廃棄処理実施は、共に犯罪、法律家が遺品目録に記載は不可能な遺品物品、遺産に関わる金銭のやり取りは犯罪、と言う事の証明である。

9、合憲、合法を果たした遺産相続、処理手続きには、こうした事実証明等作業と、証明書作成、行使が必須である、当然の事であろう。

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