エントリー

司法犯罪

  • 2018/06/15 06:11

事件番号 札幌簡易裁判所 平成30年(ハ)第981号
       損害賠償請求事件

                               平成30年6月15日

原告 小林 清志

被告 小林 陸男

札幌簡易裁判所民事6係 河村耕治書記官 御中
TEL011-221-7284
FAX011-221-7303

                             原告 小林 清志
                        TEL,FAX011-783-5880

              原告準備書面 第4回

1、被告は原被告父小林武四郎死去後、本件訴訟原因となって居る金員窃盗、横領行為以外にも、札幌地裁平成30年(ワ)第588号事件原因となって居る、小林武四郎契約預金を、二金融機関職員が横領し、後横領金員の領布を受けて居ると、被告本人が自白して居る、他にも被相続遺産を横領、窃盗している事実と、香典の残りも盗んで居る事実が有り、被告はこうした一連の犯罪事実の多くも認めて居る、なお、これ等の一連の犯罪行為は、被告妻が共同正犯となって行われている、原告自身も認め、二金融機関他も認めている事実である、乙第1号証9~14までの物品購入領収書は、被告が盗んだ原被告父が遺した金員を,被告妻が盗んだ金と承知で被告から受け取り、散財した物である。

2、原被告の母はまだ存命であるが、そう長くは生きられ無い事を、母が入所して居る老健施設より聞かされている、被告は母が死去後、母が所有する遺産預金、現金も法を犯して手に入れるべく、地元の親族小林清治を引き込み、母が死去したらすぐに施設に小林清治を向かわせ、母の預金通帳、印鑑、現金等を引き取らせ、被告に提供させる算段も取って有る、母入所施設高田相談員から、原被告妹が聞いた事実である、なお、小林清治は、この犯罪に加担させる予定を知らなかった。

3、被告によるこの一連の犯罪により、東北町は、犯罪で得た金を原被告父に関わる公金支払いで被告から得た事実、証拠に付いて、本来受領出来ない金員故対応に苦慮して居る、又、被告による香典の一部横領に付いても、原被告妹夫、義弟は、被告が横領した香典の内訳調査の為、義弟の親族が出した香典の金額を調べざるを得なくなっており、原被告父の弔いの為出した香典が、被告によって横領された事実を聞かされ、非難を浴びる羽目に陥って居る、被告と横路弁護士は、香典も被告が横領して正しいと、公式主張するであろうが。

4、葬祭費の扱いであるが、原被告母はまだ存命であるが、そう長くは生きられ無い事を、入所施設から聞かされていて、母が死去後、又被告が葬祭費も横領せぬよう、原告が母に関する葬祭費を受け取ろうと思っており、義弟が東北町、青森県国保連合会等に手を打ってくれている「母の葬儀では、被告に喪主を行わせる気は無い、東北町、青森県警、親族中に、原被告父死後の、被告らによる一連の犯罪は知れ渡っており、之以上親族の恥を晒す、遺産預金、現金、香典泥棒、葬祭費着服に走らせて、周り中を巻き込む訳には行かない、被告委任弁護士は、母の死去後こうした一連の被告と妻による再犯を、共に支援に動く予定は有るのであろうか」

5、先月の本訴訟第一回口頭弁論に於いて、被告委任弁護士横路俊一と意思を一つとして、川原武彦裁判官が、法廷で発した内容は虚偽で有った、川原裁判官は被告と意思統一して、下記発言を行った訳であるが、義弟の調査により、全て虚偽と証明されている、一部事実を記載する。

6、川原裁判官が横路弁護士の意を受けて発した内容は”原被告母は重度の認知症で、当事者能力、資格を完全に失って居るので、成年後見人を就けて遺産分割協議に成年後見人を臨ませる、成年後見人に子はなれない、弁護士しか成年後見人にはなれない規定なので、弁護士を指名して、弁護士が札幌家裁のの審判を経て、母の成年後見人に就任して、成年後見人に就任した弁護士が、母に代わって遺産分割協議に出る、遺産分割協議も札幌家裁で行う、他相続権者はこれに従え。

8、義弟が調べて得た答えを、下記に簡単に列記する。

(1)母入所施設への調査で得た答えー母の認知程度は4で、当事者能力、資格完全喪失では無い。

(2)青森家裁野辺地出張所への調査の結果

;母の所在する青森の裁判所で審判を行います、札幌家裁では無くて。

;成年後見人選任なら”診断書が先ず必要です”重度の認知症診断が出て居ないなら、成年後見人は選任されません、補佐人、補助人を任意で選任申請は出来ます、成年後見人、補佐人、補助人に就任する資格は、原則4親等までの親族です、原則遺産争い等法定代理人を別委任用であれば、認められません、利益相反者、債権債務関係者も除外されます、後見対象者を、強制的に訴訟に出廷の為の後見人、補佐人、補助人選任も認められて居ません。

;成年後見人、補佐人、補助人を就ける為の手続きを取り、審判が行われれば、担当の裁判所から事前に親族相関図を提出して貰うので、対象者に対して、後見人審判を開始すると決めた後、審判書を配偶者、四親等以内の親族に通知書を送ります、この通知を受け取った配偶者、親族は、書面到達後二週間以内に異議申し立てを行えます。

9、被告委任弁護士と、川原裁判官は「虚言を公式に弄して母を重度の認知症者、弁護士以外就任出来ないと謀って、母に対する成年後見人選任手続き実施通告を、達成不可能と承知の上で発して、被告らによる犯罪を隠蔽に走ったと推察される”川原裁判官と横路俊一弁護士の、こうした母に対する成年後見人選任、後見人が母として父の遺産争い訴訟沙汰に参入する、等言動が達成されなければ、司法が確信犯で法を犯した実例証拠で有り、全く法に沿った裁判手続きでは無い事となる”」

10、近い内に成年後見人等制度と、横路弁護士、川原裁判官のどちらが正しいのか、公式な答えが出るであろう。

11、又、札幌地裁別訴訟、原被告同じの上記記載訴訟でも伝え、証拠も出して有るが「被告代理人横路俊一、川原裁判官は”遺産は分割協議以外では、一切他相続人は遺産を入手出来ない”等言い募って居るが、義弟から提供を受けて有る証拠では、札幌弁護士会所属周防裕慈弁護士他が関与した遺産分割協議、札幌家裁事案で、相続人の一人は認知故、法定遺留分を正しく渡す約束を持ち、分割協議出廷対象除外だったし、もう一人の相続人には分割協議の結果は関係させず、協議前と、一回目の協議後、相続遺留分を全て渡した事実が有る、この相続人は、相続遺留分預金等を、自身で事前に、被相続人遺産金預け先から、法的証明、手続きを経て、自身の法定遺留分の提供を受けても居た」横路弁護士と川原裁判官のこの言動も、記載実例証拠と照らし合わせても明白な虚言で、司法権力を悪用した法律違反行為であろう。

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2018年08月

- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:3278888
ユニークアクセス:2819479
今日
ページビュー:1623
ユニークアクセス:1300
昨日
ページビュー:2938
ユニークアクセス:2217

Feed