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行政訴訟に対する

  • 2018/09/16 06:16

事件番号 札幌地裁平成30年(行ワ)第27号

                                平成30年9月15日

原告 山本 弘明

被告 札幌市長

札幌地方裁判所民事3部合議係1B 木村卓司書記官御中
TEL011-290-2356

                              原告 山本 弘明
                            携帯
                            FAX011-784-5504

平成30年9月12日付事務連絡、原告の訴えは地方自治法第242条の2第1項4号に基く訴えか否か、に対する回答

1、上記地方自治法の規定は、該当する行政機関が、単独の行政機関の場合に適用される法律規定で、係累する複数の行政機関、更に司法機関、刑事訴訟法手続きを取った司法警察が絡んでいる本件事件の場合、この法律規定は適用させられない、又本件には、刑事訴訟法の違法扱い事実や、裁判所による不動産明け渡し強制執行手続きに於ける、強制執行搬出物品の古物売却と、廃棄物とさせた搬出物の違法な処理手続き事実と、原告が最高裁に違法の是正を具申し、是正させて行っている事実等も絡んでおり、上記地方自治法の適用は、根本的に不可能なのである。

2、この事件の一番の問題は「札幌市役所、保護課には、保護受給者の家財等を、廃棄物及び清掃に関する法律の規定通り、合法に税金事業で処理させる手立てが存在して居ない事、ここが最大の問題なのである」 

3、札幌市役所は平成6年3月まで、市の一般塵収集運搬事業の多くの部分を、札幌市職員らが行っていたのだが、塵収集作業員の年収が最高で1,200万円以上、退職金は3,600万円以上に上っている、一方、外注一般廃棄物収集運搬民間業者の、塵収集作業員の年収は400万円を切っている事実等により、札幌市の塵収集は税金の無駄遣い、市の塵収集作業員は、この高給を得ながらほぼ午前中のみの作業、と市民から非難を受けて来ており平成6年4月から市、市議会は、札幌市環境事業公社と言う、市職員の天下り用公社、実務は市退職者と現職職員が仕切って居る公社を設立した。 

4、この公社を設立し、市が直接一般塵収集運搬事業から撤退したのだが、この時に札幌市、市議会は、廃棄物及び清掃に関する法律による、一般塵収集運搬事業許可を与える要件、塵収取者と塵収集作業員を抱えて居る分に関して、一般ごみの収集運搬、塵処理場搬入処理を認める、中間分別施設が有り、市の合法認定を受ければ、一般塵を中間分別施設に搬入し、分別処理が認められる、この法の実務規定を無視して、下記一般塵収集運搬事業許可を出した事実が有る。

5、札幌市役所、市議会が、札幌市環境事業公社に与えた違法事業許可条件は「環境事業公社は一般塵収集運搬車、塵収集作業員ゼロで良い、中間分別施設も無で良い、一般塵収集運搬事業許可を出して有った、現行業者の一般塵収集運搬事業許可を取り消して、一般塵収集運搬事業許可は、札幌市環境事業公社一つのみに与える事とする、今後一般塵収集運搬事業は、札幌市環境事業公社が産廃収集運搬事業許可業者等を下請けで使って、頭を撥ねて稼ぎ、札幌市環境局部署の退職職員を養う事業とする」地方分権の弊害、許認可権を悪用させた、天下り利権獲得違法事業実施が行われた。 

6、生活保護世帯の家財等を、税金事業で処理させる事業実施方法は「札幌以外の各市、小樽、北広島、恵庭、千歳、東京都千代田区他は、原告が違法労働と指摘し、是正させるまでは”一般廃棄物収集運搬事業許可を与えた業者に市が命じて、荷搬出等労役を、無償で行わせて居たので、労基にも伝え、各市、区に対しても、許認可権を盾に取った不当労働要求で、犯罪行為であり、是正せよ”こう求めて、荷搬出は別の労役で発注と是正させた事実が有る」 

7、札幌市の場合、一般塵収集運搬事業を合法に実施出来る体制が、そもそも存在しないので「保護受給者の家財等を、税金事業で外注請負処理させる事業実施も、違法業者を使い、排出者を偽装させた闇廃棄処理で行わせて居る訳である、原告が保護受給者の家財一括違法処理実施分、平成28年度実施分334件、違法請負業者約150事業者分の公文書写しを取り、違法事業実施と糾弾し、札幌東警察署生活安全課、石川警部補、高松巡査部長らと原告が協力して、違法事業者に連絡し、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項等、刑事罰が適用となって居る、法を犯す一般家庭家財等一括請負犯罪禁止を伝え続け、多くの業者はこの犯罪請負から手を引いた事実が先ず有る」

8、又、札幌市保護課は、保護受給者家財等を違法請負処理させて居る業者多数、貨物自動車運送事業法による、有料貨物輸送事業許可も無い多数の業者に対して、保護受給者の引っ越しも、税金事業で毎年1,000件単位請け負わせて来た事実も有る「この犯罪税金事業実施に付いては昨年、原告から東警察署交通二課特別捜査係、小堀巡査部長他に犯罪事実を伝え、この課で東区役所保護課に対して、貨物自動車運送事業法第70条1項(無許可有料貨物輸送を恒常的に引き受けた場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑に処される)規定を適用し、任意捜査を掛けた事実が有る」

9、だが、道警本部上層部、札幌地検は「廃棄物及び清掃に関する法律第25条一項違反(無許可一般塵収集運搬事業実施)貨物自動車運送事業法第70条一項違反(無許可有料貨物輸送請負)全てを免責とする、今後無許可で一般塵一括収集運搬一括請負と、無許可有料貨物輸送請負を行って良い、こう認め、生活安全課、交通二課特別捜査係の適法捜査を潰し、今に至っている事実が有る」

10、道警本部、道庁らはこの手の犯罪を免責した上で、甲第11号証道新広告、ネクステップ遺品整理請負、相続されて居ない遺品金品横領提供、受領、物品所有者偽装で古物売買、廃棄処理請負事業実施を認めたのである、刑事罰適用行為は、廃掃法違反、古物商法第15,16,19条違反、マニュフェスト偽造、虚偽私文書作成、行使の罪、窃盗、詐欺、横領、税理士法違反、国税徴収法違反、法人税法違反、地方税法違反、犯罪利得隠匿、法人税、国税、地方税脱税等多岐に渡って居る事も承知で、この犯罪請負を認めて居るのである「ここまで多数の犯罪を認める理由が”民間の自己申告資格、5万円を払うと呉れる自己申告資格、遺品整理士資格(遺品整理士認定講座テキストには、遺品整理士資格事業と言う事業は無い、こうはっきり明記が有るが)が有れば、之だけの犯罪全て免責とする、又、法を幾ら犯そうとも、安く廃棄処理してくれればよい、法の順守は不要と道警が決めて認めた”これが道警広報次席、生活経済課他の答えで、NHK札幌米田記者らにも道警として、同じ答えを出している事実が有る」

11、甲第3号証を確認頂くと分かるが「本件訴訟原因、保護受給者家財等一括請負処理で請負業者は、石狩在住事業者敷地に、保護受給者所有家電品等を違法投棄したのだが、不法投棄の捜査を行った北署生活安全課捜査員は、不法投棄物品に付いて”不法投棄された先の事業者に対して、自社が排出者の事業塵と偽らせ、廃棄処理させた事実が有る”この後不法投棄実施事業者を北署に呼び、不法投棄事件被疑者として調べ、自供を得た後、不法投棄された事業者に容疑者を同行させて出向き、被害先事業所に指示して、排出者を偽装して処理させた、不法投棄物品処理費を被疑者に支払わせた事実が有る、甲第3号証がそれである」

12、原告は本事件の必要証拠、供述書面を、被疑者さんから一式受け取り、北署に足を運び、生活安全課捜査員に「不法投棄物を証拠保全せず、不法投棄先事業所に指示して、自社排出事業塵で処理させた、この時点で不法投棄事件は消されている、証拠隠滅を行った違法捜査で有ろう、こう指摘した結果、本不法投棄事件は、北警察署の手で一式書類が破棄され、無かった事件とされて居る、こうなった理由は、刑訴法手続きの実務で、犯罪を証明する証拠、証拠物所有者証明が不要となっており、不法投棄証拠物保全、排出者特定が不要故、との事である、出鱈目過ぎる刑訴法実務が原因であった」

13、原告は本訴訟提起の前に、厚生労働省保護課企画法令に連絡して、保護受給者が保護費を犯罪に注ぎ込んだ場合、どう言う条件であれば、保護費、税金を保護受給者から回収し、国庫負担分は国庫に返還させられるか確認して、次の答えを得ている。

保護課企画法令ー福祉事務所、保護課は、覚せい剤事犯等で保護受給者が逮捕され、報道されても、人権保護を理由とさせて、議会にも事件の証拠等一切出さないので、違法支出された保護費の返還を求め、訴えても、保護費が違法に支出された証明無しとされ、棄却される、但し、民事訴訟判決で、覚せい剤購入に保護費が25万円程度投じられた、拠ってこの25万円を保護受給者から回収し、国庫負担分は国庫に返還させよ、と認定された判例も有り、保護受給者から保護費25万円を返却させる手続きが採られている、話の通り、保護世界の家財等を違法処理請負させ、不法投棄等が行われ、保護費金額、不法投棄証拠、実行者の自白書面等が揃っているなら、多分前代未聞の証拠の揃い方でしょうが、保護受給者から保護費を回収し、国庫負担分は国庫に返還せよ、と認めるしか無いと思います、こう答を得た上で訴訟提起している。

14、裁判所が行っている、不動産明け渡し強制執行手続きだが、強制執行搬出物品を一定期間搬出請負運送業者倉庫で保管し、強制執行物所有者が引き取らぬ場合裁判所は、当該物品の所有者を請負運送業者と偽って古物売却、事業廃棄物偽り処理して居た、古物商法第15,16,19条違反、及び廃棄物及び清掃に関する法律違反(個人所有物を産廃と、排出者を偽装する手で偽る廃棄処理禁止)を、裁判所、債権者代理人弁護士が共謀して、公務遂行で行って来た事実が有る。

15、甲第12号証の1,2は、札幌地裁事件で強制執行を受けた事件の公文書写し証拠で、内容は、原告が債務者に、複数の物品をリース貸出して居たのだが、借主が強制執行を受けた事実を聞き、原告がリース貸出している物品を回収するべく執行場所に足を運び、現場でリース契約書も執行官佐藤稔に渡し、リース物品と照合して、貸出物品の返却を求めたのだが、佐藤執行官は「後日公文書を送り、返却する故一旦執行搬出させてくれ」と頼まれ、飲んだ事実が有る。

16、その後、甲第12号証の2、遺留物引き取り催告書が送られて来たので、原告所有リース物品の引き取りを求めたが、佐藤実執行官は「原告が所有するリース貸出物品も、債務者が所有する物品と国が看做した、拠って返却拒絶、こう通告し、売れる物品は古物売却し、残りは執行請負道民運輸所有事業廃棄物と偽らせ、廃棄処理した事実が有る、原告は東署盗犯係、小堀警部補に窃盗被害を訴え、小堀警部補は地裁に任意捜査を掛けたが、裁判所、国が相手故、原告は被害全てを泣き寝入りさせられている」

17、原告は地裁、高裁、最高裁に対して「強制執行搬出物は、執行を受けた側が所有者、所有者を偽って古物売却、執行を請け負った運送屋が排出者の産廃、と偽って処分は犯罪、国が犯罪に手を染めて認められる筈が無い、是正せよと求め、環境省産廃課川上担当からも地裁は廃掃法違反、違法公務と指摘を受けた等が有り、最高裁も原告の指摘は正しいと認め、札幌地裁城崎統括執行官に対して、原告の助言も得て、全国の裁判所の強制執行搬出物の処理を、城崎統括執行官の指揮で合法化するよう指示を出し、原告も種々協力し、強制執行搬出物の処理の合法化を、今も是正しながら推し進めている事実も有る」

18、なお、札幌地裁扱い分は「札幌市には一般廃棄物区分物品を、合法に代行処理させられる手だては、上記の通り無い故、原告が助言して、出来る範囲での搬出物廃棄処理方法で処理頂いており、今も是正策を構築して行っている」

19、本件訴訟は、之でもまだ、札幌市、市議会(道庁、道議会も同罪事実有り)道警本部、札幌検察庁、裁判所他犯罪事実の一端でしかない、地方自治法第242条の2第1項4号の適用なぞ全く不可能な、札幌市の一般塵違法収集運搬実施体制の現実、地方分権国策の誤りが原因による、札幌市犯罪事業実施の現実が有り、それを道警本部、検察他が、憲法規定から蹂躙して支持する等現実も重なっており、合法化自体現行では、物理的にも不可能な巨大疑獄事件が根本なのである。

20、裁判官、先ずは三権分立の原則に則り、札幌市に、廃棄物及び清掃に関する法律規定、一般廃棄物、産業廃棄物に関わる法の所管、事業許可権限、廃棄物処理事業実施、監督権限を持つ政令指定都市としての、法を備えた責任答弁をさせる事である、保護課は原告の指摘を認め、税金の違法支出の指摘はその通り、も認めた上で、是正策を講じて行っているが、上記理由も有り、合法化が実現不可能、との現実に突き当たって居るのである。

21、又、保護世帯の家財等違法処理一括委任と、保護世帯の引っ越し違法委任税金事業実施事実、合わせて年間千件単位実施は、保護費返金不用なら、保護費不正給付、受給が成立不可能となるし、法に沿い、違法支出故保護世帯から回収なら、過去分5~7年分なら一万件前後に上り、札幌市役所は破滅するでしょう、こう認めている事実も有る。

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