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刑事罰則の適用を、権力悪用で故意に免責

  • 2018/10/12 07:46

きちんと刑事罰則規定も有るのに、監督すべき行政機関、警察、法曹権力、報道がグルになり「狂った自己利益獲得の為だとして、立証されて居る刑事罰則適用行為を、片っ端から免責で逃がす事ばかり行っています」

治外法権国家を、こいつらは確信犯で造り続けて居ます、自分達の頭の程度を神のレベルと、自分達で錯覚して、自分を狂信して、法の破壊、犯罪の公認を、どんどん加速させて行って居ます。

住宅の解体工事届け出も「国交省、市町村が、法を破戒させて、別に届け出も要らないよ、届け出せず解体工事を行えば、建設リサイクル法第51条規定で20万円以下の罰金刑となっているけれど、この罰則の適用は、しない事として有るから、こうはっきり公言までしている状況です」

80㎡を超える建物解体工事の場合、行政に工事の届け出が必要、解体建物の写真緒添付も必要、こう規定されて居る事を、守る必要の無い法の規定だ、こう言い切って居ます。

罰則まである規定を、罰則の適用をしない事として有るから、建設リサイクル法規定による、解体工事届け出は要らないから、市町村の職権で、こんな法律も、守る必要は無いとして有るから、国交省が言った事はこれです。

地方自治体に法の権限を下ろした、地方役人は職権が無限に備わった事になり、法を犯そうと、罰則が適用される法破りをした事を知ろうと、地方役人の職権で、法の順守せずを認められるし、刑事罰則適用行為も、免責させて終わらせられる、地方役人緒職権は、ここまで持てているんだ、国交省、それで国の機関か。

廃棄物犯罪塗れ闇処理の公認事実と完全に合っています、狂い切って居ますねこの国の権力集団も。

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