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治外法権国家

  • 2018/10/14 10:18

@民泊の許可の可否で札幌市は、ようやく”消防法違反の場合、民泊施設使用禁止”を打ち出しました、別紙消防法第1条~5条までを読めば、消防法規定違反でアパート、旅館事業は営めない事が分かった筈です

                               平成30年10月14日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理、石田総務、山下法務大臣
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

石田真敏総務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-3581-4111(大臣官房秘書課2086)
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、強行犯、生活経済課他課長
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、市議会会派、消防局、建築安全推進課、建築確認課、介護保険課
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124

1、当社が実例証拠を持ち、法の組立自体間違って居ると訴えて来た、地方分権が害をなして重ねられて来た「アパート事業、旅館事業施設での、建築基準法防火施工違反、消防法各規定違反施設と承知で、消防が事業を許可して来ている問題、殺人施設と承知で市建築課、市消防が事業許可を与えて来て居る問題に付いて「今月12日道新17面記事、民泊消防立ち入り進む」この記事の論調でようやくアパート、旅館事業を営むには、消防法違反で有れば(防火施工違反も同じ)消防が強制力を行使して、合法施工に是正を命じて、応じなければ使用禁止措置を取れる、消防法5条までの規定による、之が合法手続き、法の上下、民泊許可の法律より、消防法規定が強制力を持ち、上だと報じられました。

2、当社がずっと訴えて来た事実で、この度札幌市市議会一会派が理解して下さり、ここまで持って来て下さったのです、下記法破り許可により、人死にが、防火施工違反、消防法規定違反アパートで起きて来た事実を合わせ、当社が政府、総務省、道庁、札幌市他、報道、警察に訴えて来た事です。

(1)札幌のグループホーム屯田、認知症を発症し、家族が面倒を見れなくなったが、特養等に入所は出来ない方用のアパート事業ですが、屯田火災により、多数の入所者が死傷しました、理由は下記に拠って居ます、消防法所管を地方自治体に下ろした結果、地方自治体が法を無視し、出鱈目消防法適用としている結果です。

※グループホーム事業は”認知が進行して、家族の手に負えなくなった方を、当事者能力を備えた人と扱い、部屋貸しアパート事業で事業許可を、厚労省、都道府県庁が出しました。

※屯田建物は、200㎡を超えた個人住宅を買い取り、各戸防火施工せず、火災自動通報装置設置せず(札幌の場合、総面積200平方メートル超えだと設置が絶対必須)避難誘導口設置せず、避難口誘導灯設置せず、之でアパート事業許可を出した結果が、あの大惨事を招いたのです。

(2)長崎で起きたグループホーム火災での、多数の入所者死傷事件原因は、上記に合わせ、下記理由が有りました。

※あの建物は元々、ビジネスホテルだった建物、鉄筋コンクリート3階建て建物を買い取り”4階部分を木造で増築して、消防が合法許可を出し、グループホーム、アパート事業使用許可を出しました”木造は3階までしか認められて居ない時期の、消防による、建築基準法、消防法を犯した合法許可です、燃えて当たり前です。

(3)なんもさサポート経営アパート火災、東警察署そばのアパート火災で、多くの死傷者を出した原因は下記に拠って居ます。

※あの建物は、元々旅館で、建築基準法が施行された昭和44年以前に建てられて居て、昭和45年に増築を、確認申請も出して行た、建築基準法規定では、この増築許可を出す条件として、全区画防火施工としなければならなかったが、札幌市建築確認課、建築主事は、全区画防火施工をせず確認申請、完了証明を出した。

※市消防局は、この事実も知って居たが、防火施工違反、消防法違反建物でアパート事業を認めて来た、建物内にポリタンク入り灯油缶置きも、査察で知って居ながら見逃し(内部保管は、鉄缶で保管が鉄則)物置に1200㍑以上の灯油を、ポリタンク入りで備蓄している事実も承知で、故意に見逃して来た。

3、こうした事実、理由となって居ます、首長、市議会議員、市役人、警察が共犯です、民泊経営でも先日までは、上記施設には、同じ殺人施設で経営を認めろ、防火施工違反、消防法違反は民泊事業許可出し、経営に無関係だとの報道ぐるみ論調でした、消防法第5条までの規定、消防はこうした違法建物でアパート、旅館、商業施設等を経営して居れば、強制力を行使して、合法施工実施命令を出せる、違法なら強制力を行使し、利用禁止等措置を講じられる消防法規定を、地方自治体の独善で、無い規定として来た訳です。

4、又「こうした違法施設火災の度に”スプリンクラー設置が無い事が理由、スプリンクラーが設置されて居れば、防火施工違反、消防法違反でも火災が消え、安全であると、虚偽発表、報道して来て居ますが”下記事実が有ります」

※水道の水を吹き出すスプリンクラーは”防火設備では無くて、火災を多少押さえて消火活動を助ける設備、消火設備と言うのは嘘”消火設備は二酸化炭素の泡で火災の酸素を断ち、被を消す、火勢を押さえる装置の事です。

※火災自動通報装置は87度を越えれば配線が焼き切れて警報が止まります、90度を越えればスプリンクラーのヒューズが切れて、水を吹き出します、この温度設定理由は”屋内がこの温度になれば、内部の人は死んでいるからです”低い温度で警報が鳴る、水を吹けば、火災が無くても稼働してしまい、火災報知機、スプリンクラー設置会社は、当然損害賠償責任が生じます、確実に内部住人が死んだ後に、警報が止まる、水を吹く訳です。

5、上記火災事件で死傷者多数発生で、行政、政治、警察、法曹権力、報道は、虚偽の事件組立、犯人創出、責任を負わせる事を重ねて来たのです、建築基準法(防火施工規定)消防法の所管を、地方自治体に丸投げした結果の一つ、地方役人個々の独善で、ここまで出鱈目な権力テロ、ホロコースト続発が続いて来て居るのです。

6、廃掃法の所管、事業許可検討を、地方自治体に投げた結果の、今の、自治体、各役人毎の治外法権、廃棄物処理犯罪事業化状態と同じ構図です。

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