エントリー

法に沿った

  • 2018/10/30 06:58

@法の最高執行機関の責任に於いて、不動産明け渡し強制執行物品を、国に所有権を移動させ、処分する、強制執行公務手続きに関し、法を明記した、合法手続き記載の公文書発行を、環境省、執行裁判所、裁判所所在、廃棄処理先市、地方議会、当社に行う事を求めます

                               平成30年10月30日

              本件、法を明記した公文書回答を求める会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※最高裁、高裁、地裁、国が遺品整理等犯罪請負行為者と同様の犯罪実施なら、法治国家制度は崩壊です

〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
大谷直人最高裁長官殿
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456

1、最高裁長官に対し、下記の公文書発行を、環境省、地裁強制執行実施裁判所所在市長、市議会、当社に対し行う事を求めます、理由は次の憲法第29条、関係法律規定によります。

2、公文書発行を求める裁判所の公務

@不動産明け渡し強制執行搬出物品を、一定期間引き取りが無い場合、国に所有権を移動させ、国所有一般廃棄物として、国の責任により、執行を委任した執行担当者(執行官、執行官補助業者)が国として、国所有一廃を、廃棄物及び清掃に関する法の規定、一般廃棄物自己責任処理規定、各市条例に沿い、一廃廃棄処理して居る事業に関する、下記憲法、関係法律規定を持った、責任関係先、当社に対する公文書回答を求めます。 

(1)不動産明け渡し強制執行は、債権者に代わり、国が之を公務で遂行して居ます”強制執行搬出物品が、債権者では無く、国に所有権が、個人所有物のまま国に移動する時期は何時で、どう言った法の根拠により、この所有権移動がなされているのか”回答願う。

(2)憲法第29条、個人に認められて居る、財産所有の権利を、債権者からの求めを受け、個人に認められて居る財産所有権より、公共性が上と裁判官、国が決めて、個人所有物を国所有と決定し、個人所有物のまま、国に所有権を移動させて、国所有一廃と扱い、廃棄処理して居る事の憲法、法を明記した根拠を答えて頂きたいのです。

3、この求めは、環境省、札幌市、市議会会派も、最高裁、裁判所、国として、環境省、強制執行実施先市、市議会に対し、公文書回答するべき重大な事案と言って居ます、個人に認められて居る財産所有の権利を、国が強制力を行使して無効とし、所有権を国に移動させ、国が所有者の一般廃棄物と規定し、執行実施裁判所所在市で、国所有一般廃棄物として、公務遂行手続きにより、廃棄処理して居るのですから、必ず公文書回答を頂きたいのです。 

4、別紙資料は「山本の義父母が死去後、相続権者の一部次男と長女が、札幌弁護士会所属××××弁護士、青森県警七戸警察署、天内警部補と共謀して、不当に実家を強制占拠し、実家に有った物品多数、4男、山本妻が残して有ったアルバム、親書等も含めた、実家に有った物品を、4男、山本妻からの引き取り要求、遺産物品調査証明を、弁護士、警察権力を強制行使して拒絶し(実家に入れば逮捕する、こうまで脅して拒絶)を、次男、長女に、東北町も共謀して違法に廃棄処理した証拠、調停に向うが出して来た証拠等と、説明等資料です」  

5、これ等違法廃棄処理物品は、次男、長女が所有権を得た物品では無く、財物、廃棄物証明も、当然無い物品を、排出者、廃棄物である事実とも偽り、違法に廃棄処理した事実証拠です「札幌家裁、××××弁護士、七戸警察署、天内警部補、東北町が直接共謀しての、他者所有物、遺産物品の違法廃棄処理実例証拠、窃盗行為、廃掃法違反の事実証拠、札幌家裁に次男と長女、Y弁護士も組、出して来た、公文書実例証拠です。

6、この悪行は、所謂遺品整理を謳う犯罪請負事業とも共通の、物品所有者、廃棄物の分類等を、遺品整理業者、廃棄物を受け取る廃棄物収集運搬業者、処理施設が共謀して、虚偽の排出者、廃棄物扱い処理を成功させる行為、犯罪行為です、義父母の実例と、遺品整理請負業者の所業、相続されて居ない遺産金品の闇入手、違法処理実施行為は完全な犯罪行為です。 

7、これ等犯罪行為、犯罪事業とも共通です、裁判所による不動産明け渡し強制執行手続きでの、強制執行搬出物の、国に所有権を移動させての、国所有一廃で、国の責任で廃棄処理実施は「廃棄等している物品の正しい所有者の証明、憲法第29条規定と、関係法律規定を備えた、処理物品の正しい所有者の立証、之が必須なのです、之が証明出来ない場合、単なる窃盗、廃掃法違反です」 

8、当社と息子(行政書士)従兄弟の会社は、上記等犯罪を認めない為、政府、厚生労働省任意後見制度推進室にも「認知が進行する前の高齢者さんと行政書士等が、任意後見契約を締結し、何れ必要となる家財等の適法処理まで契約条項に入れて置き、当社のように、正しく引き取り扱い出来る事業者が、正しく引き取り、各扱し、遺品整理、便利屋、運送屋、リサイクル業者、産廃業者を頼み、闇処理する悪行を防ぐ事等も、任意後見制度構築に組み込んで頂くよう、公式に働きかけても居ます」      

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2019年08月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4552535
ユニークアクセス:3812222
今日
ページビュー:479
ユニークアクセス:469
昨日
ページビュー:1042
ユニークアクセス:1009

Feed