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法に沿って居ない

  • 2018/10/30 15:41

民間事業者が、科して有る土地建物から、借主を強制退去させたい、こう訴えたのが、不動産明け渡し強制執行手続きです。

民同士の争いです、民間同士の利権争いですよ、要するに。

その手続きで、占有場所に有る物品を、裁判所、国が強制撤去した、撤去物は、元の持ち主が所有者のままです。

それが事実です、何の憲法、法律根拠を持ち、撤去搬出物の所有権が、いきなり裁判所、国に移ったと言うのでしょうか、何の根拠も無い、国が所有権を得た、とした、泥棒行為です。

遺品整理犯罪と同じです、物品の所有者は、誰かに所有権移動はさせて居ません、所有権が移動したという話は嘘、泥棒が言い訳して居るに過ぎません。

憲法第29条規定、個人が財産を所有する事を認める憲法規定ですが、この憲法規定から、勝手に踏み躙った所業なのです。

泥棒、詐欺、横領、強盗ですよ、法に照らし合わせて出る、正しい答えは。

個人が憲法第29条規定により、認められて居る、財産所有の権利を、裁判所、国、遺品整理屋は、同じく蹂躙して居ます、同様の犯罪行為者ですよ、裁判所、国と遺品整理屋は。

この連中は「物品の所有権が移動したと言う、正しい法律、事実根拠を証明せよ、こう求められれば、逃げるばかりです、どっちも同じく、国と犯罪民間業者が、同じく逃げ回ります」

最高裁、国は、今日の回答要求文書に、憲法、法律規定を明記して、答える事は出来ません、遺品整理屋と同じ犯罪行為者、ですから。

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