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法律に沿わさず

  • 2018/11/11 14:06

今後ますます、認知症の高齢者が増えて行くばかりです、そうなってから「財産目当てだけ、の法定後見人制度しか無いままだと、認知症の高齢者の財産が消え失せて、放り出されて、不良遺産不動産、家財が残るばかりです」

でも、財産は抜かれてしまっており、処理も出来ません、どうしようも無くなる事が増えて行くだけです。

その事も含めて、認知が悪化する前に、家財等の処理も含めて、任意後見人と契約を締結して置こうと言うのが、政府が厚生労働省と制度作りを進めている、任意後見制度の拡充策です。

でも、家財を代行で処理する事に付いて、地方自治体は、犯罪処理請負業者との共謀により、法を幾つも犯す、犯罪家財等処理請負に走って居ます。

任意後見制度に、認知が進行する前に、自分が施設に入る等となり、家財の処理を誰かに頼む事も、任意後見人と契約を結んで置いても、肝心の家財の引き取り、処理請けが、犯罪者による請負しか無い上に、市町村緒役人毎に、法の規定も無効化して、それぞれ出鱈目な犯罪請負ばかりでは、任意後見制度は機能出来ないのですよ。

少なくても、適法と言える制度により、家財等の代行引き取り、各処理を、各市が基本法に沿い、同じ仕組みで行わせるようにしなければ、状況は悪化するばかりです。

今のままだと、市町村は「犯罪請負社と結託して、共に犯罪の限りを尽くす処理に走ります、行政の職責など何も見ないで、居間の状況が、近未来のこの結果を体現して居る訳です」

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