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犯罪委任者は無責と

  • 2019/01/30 15:53

役人連中からして「違法請負業者を使い、個人の家財等を、犯罪処理前提で委任し、請け負わせ、廃掃法違反他で処理を完遂させる悪事は、委任者は無責と、法も知らず、勝手に決めて走り続けて居ます」

委任した人間が、一番の悪です、無責で逃げられる、冗談では有りません、捜査対象のトップですから。

ケアマネ、ケースワーカーが、ケア対象者の家財の闇処理委任を仲介して、犯罪業者に処理させて居ます「委任者、ケア対象者は、施設に逃げたから、免責で終わらせられる、と甘く考えて居ますが”違法に家財を処理委任した主犯です、物品は、親族、ケアマネ側に返されます”」

で、警察、市が監督して、別費用で処理しなければなりません、委任者は捜査対象ですから、施設に捜査に行く事になります。

請け負った犯罪業者は「犯罪を、金を得て請け負った事実から、国税、地方税部署、環境部署、警察に、調査、捜査されます、犯罪で得た利得は、当然全額没収されます、国庫に国税で入れられます」

当然、他の同様犯罪請負も、調査、捜査されて、立証された分を没収され、重加算税を乗じて、課税、徴税されます。

犯罪で利得を得て、犯罪利得を闇に隠して、得意になって来たが、ここまで正しく法が稼働して、監督機関、捜査機関、国税が、犯罪委任、請負、犯罪資金のやり取り、隠匿まで調べて証明して、徴税する体制が、ようやく取れたのです。

札幌地裁強制執行では、道民運輸、まこと引越センターに対して地裁は「違法税務申告を是正させ、修正申告させます”同様の犯罪請負業者は、もっと重大な、犯罪請負、犯罪利得入手、闇で隠匿、脱税行為責任を、徴税も含め、科せられて行きます”」

犯罪を請負、得意になって居ますが「税務調査も合わせて、犯している法を所管する機関が、法を持って調査、捜査を行うとなれば”犯罪委任者も合わせて、逃げられ無いんですよ”刑法第19条適用徴税額に、重加算税徴税が加わります、払えるのでしょうか?これ等国税金を」

犯罪利得入手、隠匿、脱税だけでも、重い刑事罰も科せられますしね。

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