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他者の所有物闇処理、司法版

  • 2019/02/05 13:47

@不動産明け渡し強制執行搬出物、札幌地裁の場合、前は運送屋所有偽装、今は”執行官排出産廃偽装廃棄処理”札幌市環境局と、地裁執行係りの言い分

                                 平成31年2月5日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
安倍総理、山下法務、石田総務、原田環境大臣
TEL03-5253-2111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
藤井健志国税庁長官
TEL03-3581-4161

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※執行物所有者、廃棄物区分偽装処理の手口は、遺品整理犯罪請負、裁判所、弁護士共謀、相続されて居ない遺産物品窃盗廃棄と同様

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357 
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110
原田環境大臣
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
FAX011-756-0056 道労働局龍瀧、小田桐専門官
高橋道知事、道議会議員、排出者、廃棄区分偽装処理制度化機関
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、道議にも
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉、犯罪委任部署
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境清水他課長
FAX011-211-3078市税事務所法人税安澤課長、偽造申告共犯
FAX011-218-5124 共産党市議団
FAX011-218-5121 民進党市民連合岩崎他市議

1、相続されて居ない遺産金品横領、泥棒犯人と共犯、遺品整理屋犯罪、個人所有物所有者、排出者、廃棄区分偽造処理請負、強制執行搬出物、債務者側所有を元は運送屋、今は、執行官所有産廃偽り処理に共通の、犯罪請負処理手口、物品所有者、廃棄区分偽造、廃棄処理に付いて、札幌地裁と、市環境清水課長の答え、言い分。

清水課長ー相続されていない遺産物品は”所有者、排出者、廃棄物区分偽造で処理請負、実施が犯罪、相続権者不明の段階で、処分自体犯罪”強制執行搬出物廃棄処理で、所有者、廃棄物区分偽造、個人所有物廃棄処理請負、強制執行と同じ手口で処理も、法を犯しており認められない。

札幌地裁民事執行係りー債務者の行方を、廃棄時に債権者に証明させて居ない故、債務者の行方が不明とさせ、執行官が排出者の産廃、と、今は偽る廃棄処理、その前は、運送業者が排出者の産廃と偽る処理だったが、執行官が排出者の産廃と偽る手は”札幌市環境局事業廃棄物課、東田課長が、執行後の債務者の行方を、債権者に調べさせず、居所不明とさせ、廃棄処理したいと言うなら、執行官が無許可産廃業者、執行官が事業者で事業廃棄物廃棄処理、こう偽って処理すれば良い”と、口頭で認めて貰い、行って居る手法です、公文書は無いですが。

清水課長ー前任者がどう言ったかは”公文書も無いし、知らない”債務者側が所有者のままなのに、執行官が排出者の産廃と偽る処理は、廃掃法上も認められない、偽造自体犯罪、認められない、裁判所は法に沿い、債権者に債務者の行方を突き止めさせて、債務者責任か、物品所有者を債権者と、法律手続きで変えて、所有者責任処理する事。

札幌地裁執行係りー前任者が口頭で、裁判所に対して”債務者の行方を債権者に調べさせず、行方不明と言う事にして、どうにか廃棄処理したいなら、排出者をこう偽り~~”の手続きは、札幌市環境局が、口頭で地裁に指示した手法、違法と言われても納得出来ない、公式に前任者指示方法に付いてと、法による処理策を、環境省、秋元市長、環境、市議会で、公式に裁判所に”文書も持って”最高裁、法務省、環境省共合わせて答えて欲しい。

清水課長ーこの状況で、執行官、国に債務者の所有物所有権が、公式証明を持って移動したとの、法の根拠、証拠があるんですか?無いなら違法廃棄処理です、他者の所有物偽装処理は、執行でも遺品整理、個人所有物違法処理請負も合わせて、法を犯す行為で認められません、債権者に法を守らせ、合法に債権者に代わり、執行を遂行して下さい。

地裁民事執行係りー債務者の行方は、執行後債権者に探させて居ないで、行方不明と扱い、行方不明の債務者なので、物品所有者偽装、産廃偽りで、東田課長の指示で、執行官排出産廃とさせ、処理して居る、民事執行法で、売れなかった物品は、執行官が処分と規定が有る、物品所有権、排出者偽装処理が、財産権、廃掃法規定に合致して居る、居ないは見て居ません”環境省、市が、公文書で合法策指示を出さない限り、この方法で処理して行きます”本来最高裁、法務省責任ですが。

2、当社で意見調整して居る、中間報告です、法務省、環境省、最高裁、国会が先に立ち、遺品整理等同種犯罪蔓延と合わせ、憲法、各法律に沿い、合法策を公文書回答するべきです。

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