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犯罪者に犯罪公認で便宜を

  • 2019/02/07 06:06

@相続されていない遺産金品を、親族等が横領、窃盗し、遺品整理請負なる、泥棒請負業者に提供、物品所有者偽装で闇処理、故買、個人所有物を、物品所有者偽装処理前提で請け負い、同じ手口で、強制執行搬出物処理実施、札幌地裁は、当社の仲介で札幌市環境、市議会と協議し、市からの法令順守指示に沿い、この犯罪処理を是正する、持ち主偽装、個人所有物を産廃と偽装処理を止める、と決まりました

                                 平成31年2月7日

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                    山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-210-4020 ネクステップ水江社長、不動産屋が泥棒請負
FAX011-803-6446 ルーツ・オブ・ジャパン湊社長、市保護課他と共犯
FAX011-280-8900 鈴木商会、古物買取、産廃処理請負を宣伝して居るが廃棄物と、買取古物を一緒に運ぶと古物商法違反ですし、産廃とは”事業者排出廃棄物”で有り、物品区分では無いです、あの広告は犯罪請け負います、ですよ、違法改造、車検証偽造産廃輸送車も、犯罪運行です
FAX011-711-3224 道民運輸社長、物品所有者偽装故買、廃棄実施社
FAX011-792-3885 まこと引越センター、裁判所と市から、個人所有物所有者偽装他処理請負
FAX011-756-0056 道労働局龍瀧、小田桐専門官、犯罪を労働偽り
FAX011-211-3078 市税事務所法人税、安澤課長、国税と共に、記載他同様犯罪請負社の偽造申告、脱税他承知で法人税、地方税法違反公認
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 記載関連犯罪多数、犯罪証明毎免責実績

1、裁判所不動産明け渡し強制執行現行処分策は、相続されていない遺産金品を、親族等が横領、窃盗して、遺品整理を謳う、泥棒請負業者に提供、物品所有者偽装古物売買、事業廃棄物偽装廃棄の手です、個人所有物犯罪処理請負も、同じ手口で成功させて有り、道庁、道警本部、法曹三者、裁判所、国税、多くの市町村環境、地方税部署、報道各社が共謀しての犯行です。

2、この犯罪手法を、札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長他と、共産党市議団が、当社からの犯罪私的、合法処理方法提言を受け、札幌地裁民事強制執行の記載手口も、別紙の通り合法化に切り替えさせる、地裁も合法化指示を受け居れる、事となりました、道庁、道警本部、法曹三者、裁判所、報道、多数の市町村が共謀しての、他者に権利の有る金品泥棒請負、泥棒金品所有者から偽装で成功の手口は、合法を突き付けられて、破綻し出しました。

3、札幌市環境局は「今後、同様の犯罪処理委任、請負が発覚の場合、主犯委任者を洗い出して、委任者、物品所有者に、違法処理委任物を返還させて、自己責任処理させる”行政が、所有者不明と偽り、物品所有者偽装廃棄処理に加担する、旧来の警察、検察ぐるみの違法処理は、廃掃法違反故止める”とも決めています」

4、実行犯各事業者「私の妻の父母死去後、同じ遺産金品泥棒犯罪が、相続人兄妹、偽造委任状で暗躍弁護士、青森県警、道警本部、所属警察官、札幌地簡裁、家裁、裁判官ぐるみで複数、確信犯で重ねられて居ます、家屋犯罪解体、家財犯罪処理委任、請負、預金、現金泥棒等が重ねられて居ます、ネクステップ、遺品整理想いで、ルーツ・オブ・ジャパン等に”公に請け負って居る、金品所有者偽装請負委任を、義父母の事件でも、私が行った案件です、警察が関わる、刑事、民事事件証拠で出す等は、犯罪請負故出来ない、と言って、各泥棒請負業者で逃げた件ですよ”現在まで、当社を強制排除して、警察、司法ぐるみ、公に、犯罪委任と同様の悪事が展開されており、当社が一定未遂で止めて居ます」

5、遺産金品は、相続済み後、相続受け者から、一定の条件を満たせている業者なら、適法引き受け扱い出来る、記載犯罪業者は違法で有る、請負金勘定項目、請負に要した費用計上処理は”引き受け出来る条件を、合法に満たせなければ、記載先等のように、犯罪請負金隠匿、偽造項目、証明で、偽造計上処理、偽造税務申告、脱税を常態化させて有る、国税、地方税部署も共犯で、この偽造全て、脱税と合わせて公認して、成功させて有る”事実です。

6、記載先犯罪請負業者”国税、市税部署、環境、市議会、道警本部、検察庁、検事”共犯先と共に、環境省、札幌市、市議会他と、犯罪を通すべく、表だって戦って下さい、取り敢えず裁判所は、犯罪実施、犯罪業者支援、共犯加担から降りるようです”犯罪免責公文書証拠は、申し出があれば考えます”。

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