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犯罪事業は禁止

  • 2019/02/13 06:17

@当社からの事実伝達、合法化、適法化策助言も受け、札幌地裁不動産明け渡し強制執行搬出物の、結果としての廃棄処理方法を、札幌市環境局は、下記手法に、暫定的に変える事を、札幌地裁に先ず伝えて、地裁と合法化実現に向けて、公文書で協議して行く、こう環境から答えを得て居ます

                                平成31年2月13日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
安倍総理、山下法務、石田総務、原田環境、根本厚労大臣
TEL03-5253-2111
山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110
原田環境大臣
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
FAX011-756-0056 道労働局龍瀧、小田桐専門官
高橋道知事、道議会、排出者偽装処理闇制度化を道警と
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、道議にも
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、共犯部署
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境清水他課長
FAX011-218-5124共産党市議団、情報公開により、合法化を
FAX0155-37-2313 帯広市長、市議会、市税、清掃事務課

1、この情報も、公開する事で、合法化を潰そうとする動きの阻止も果たせるでしょうし、遺品整理請負、家財闇処理請負委任、闇請負犯罪も、表で処断に持って行く道が付くと思います、税務署とも、これ等犯罪請負、偽造申告、犯罪利得隠匿、脱税許容に付いて、協議を再開して居ます。

2、札幌市環境局事業廃棄物課が主体、は、札幌地裁が現行行っている、不動産明け渡し強制執行搬出物の、結果としての廃棄処理、下記手法は”債務者個人側が所所有物品のままで、虚偽産廃偽装廃棄処理は、違法性が強く認められない”だが、環境事業公社には、廃掃法規定、市条例規定をクリア出来る、物理的な一廃収集運搬体制が備わって居ない、暫定的に、次の処理方法を、札幌地裁に公文書で提示から始める、と答えて居ます。

(1)現行、札幌地裁が行っている、債務者個人等の所有物を”燃える物品は、債務者個人側所有のままなので、一廃として、公社パッカー車で一括収集運搬処理”だが”燃えない物品は、執行官を無許可の産廃業者と偽り、執行官、偽装産廃業者が排出者の産廃と偽り、産廃収集運搬業者に引き取らせ、違法処理して居る”手法は、下記分が、違法で認められない、公社一元廃棄処理に是正して貰う。

(2)札幌市環境事業公社には”中間分別施設も無いので、債務者側個人所有物の処理で、公社塵収集車を、処理物毎に差し回す事が必要だが、公社には車両も無いし、下請けにもそこまで数多い、塵収集運搬車が無いし、些少の廃棄物を、各々処理場に直行処理となり、そもそも採算が取れない”だが、現行の債務者個人側所有物、燃えない物品の、産廃偽装処理は違法性が強く、認める事は出来ない。

(3)公社に”一般廃棄物中間分別施設所有体制が整うまで、の経過措置”として、地裁民事執行搬出物の廃棄処理の、今後の是正策として、公社下請け塵収集車を”燃える塵用車両、之は焼却場直行””燃えない廃棄物品用塵収集車最低台数差し回し、こっちは破砕工場搬入として”市の責任で、分別処理する、一般塵処理、市条例規定に背くが、現行ではこの措置が最善と思う。

3、こう言う手法で処理に是正を、札幌市環境局から、公文書で札幌地裁に提案する、との事です「ですが”札幌市一般塵処理条例にも反します、議会、市民との合意も必要でしょうね”又、保護課税金使用家財処理委任手法、介護保険、障害福祉課、ケアマネ仲介高齢者、障碍者家財違法処理委任、請負手法も排出者、廃棄物区分偽装、違法一括廃棄焼却処理等です、相続されて居ない遺産物品犯罪多数、犯罪によってで闇処理請負も同様です」

4、これ等、同類犯罪個人所有物闇処理一括請負、犯罪処理は、とっくに刑事訴追手続きが必要なのですが、どう扱われるか、でしょうね。

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