エントリー

法に沿わせられる知識自体

  • 2019/02/20 06:17

@当社が委任された事案で、下記問題が存在”保護受給者数人も含めて、遺産大量家財を平等にマイナスで相続、札幌市分保護制度での、家財処理費、保護受給者分給付の、可否への答え””公正証書遺言の効力は、相続権者複数なら、他相続人には、減殺遺留分が認められている、之も法曹三者、公証人他、ほぼ知らない結果、公正証書遺言記載、イコール効力100パーセントと錯覚し、突っ走る”実例が出て居ます

                                平成31年2月20日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理、山下法務、石田総務、原田環境大臣
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 憲法、法律は間違い、条文適用は無し
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 妻の被害実例再現は、出来るだけ阻止を
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 合憲、合法破壊遺産強奪の状態化防止策
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 法によらない遺産強奪は、犯罪ですが
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 相続前遺産は、闇処分禁止
原田環境大臣 相続されて居ない遺産物品は、廃棄物にあらず
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
高橋道知事、道議会、遺産物品、家財闇処理の制度化道庁
FAX011-756-0056 道労働局、龍瀧、小田桐専門官

FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、道議にも配布
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、各区にも配布の事、環境、オンブズマン
FAX011-218-5166
帯広市長、市議会、市税、清掃事務課、遺品整理、泥棒請負犯罪公認
FAX0155-37-2313

1、公正証書遺言記載が、100パーセント実効性あり、こう錯覚して、弁護士が動いた事で、相手方側より当社に種々委任が来ました、公正証書遺言は、下記が法律規定です。

(1)弁護士が動く理由となった、中公証役場、元検事小川公証人証明(この時、大通公証役場は、元裁判官北澤)公正証書遺言状も、公正証書で証明されているのは”北澤、小川公証人に、私が平成23年に伝え、両者理解した事ですが、公正証書は、公正証書として正しい事”これだけを証明して有るに過ぎません。

(2)之を聞き、理解した、北澤公証人は”山本さんが言う通り、確かに公正証書は、公正証書として正しい事だけ証明した物、25,000円で記載内容が合法、違法証明は不可能、証人も、一人12,000円出せば揃えられる、公正証書記載内容の合否は、公証人には関係無いが、公正証書遺言記載が、錯覚で絶対とされ、登記変更、預金解約等が出来ている、之を認める法の根拠は無いが、法務局、金融機関等の錯覚で、これが通せている”こう認め、答えて居ます。

(3)小川公証人は”山本さんが言う通り、公正証書は、公正証書として正しい事以外証明して居ません、公正証書が正しいか否かの証明には、数十万円~百万円単位、調査費が必要です、公証人は元裁判官、検事が大半ですが、検事、裁判官に、あらゆる実務法律知識は、当然備わって居ません、遺産相続の実務知識も、ほぼ無いです、そして、誰もそんな調査費を、公証人、公証役場に出さないですから”こう答えて居ます。

2、相続権者が複数居る場合「公正証書遺言で、誰かに財産全てを遺贈と記載されて居ても”他相続権者には、通常の相続遺留分の半分が、減殺遺留分で保障されています”金融遺産、不動産遺産を、全て公正証書遺言遺贈者に、法務局、金融機関の錯覚で持って行かれて居ても、遺留分減殺請求手続きにより、不当利得回収として、減殺遺留分請求が”基本10年以内なら”出来ます」

3、この依頼事案では「相続権者数人中複数が”札幌市から、生活保護費給付を受けて居ます”ので、保護課に対して”相続遺産中、大量の家財、全てマイナスの遺産の、平等相続部分で、保護受給者複数の、家財相続、処理費用負担分を、制度だけで行って居る、保護受給者家財税金処理対象(保護受給者相続分に付いて)として給付するよう”公式に求めたのです」

4、当然ですが「この相続遺産家財は”合法に相続が終えられ無ければ、搬出、処分は禁じられています”保護課等も闇で行って居る、相続遺産家財を、遺品整理屋等を使い、闇廃棄等処理は、この事案では認めません、家財闇処理業者を動かし、保護受給者相続分闇処理も禁じます、大量の遺産物品は、当社で既に写真撮影も行い、証拠保全手続きを取って行っています」

5、この事案では「当社委任者様、相続遺留分の権利も持った相続人が、家に居住し、遺産物品保管も行って居るので”不当な遺産物品闇処分実行は、妻の事案のように、司法、警察ぐるみの自力救済(強盗で、遺産全て奪う目論見ですが)でもしなければ、不可能です”」

6、この事案は「当社委任者様が、不当な遺産全強奪、遺産家財不法処分、ないし、負の遺産として不当押し付け被害完遂前に、当社に依頼を下さったので、こう行った手続きを取って行けています、札幌市、市議会、保護受給者複数割合分の、負の遺産家財相続分、処理費拠出の可否に、回答を求めます、元々制度だけで行って居る、保護受給者家財闇処理費拠出です、法に沿って居ない以上、どうとでも出来るのでは?」

7、札幌市、市議会「現行市が行って居る”相続されて居ない遺産物品闇廃棄処理は、犯罪です””保護受給者家財闇処理費拠出は、保護法規定では無く、制度です、遺産家財も相続遺産、この件では負の遺産相続です、保護費から、相続人複数割合分、この負の遺産家財処理費拠出も、法に拠って居ない以上、幾らでも出来ますよね”」

8、秋元市長、市議会、保護課、環境局、遺品整理は犯罪、複数の保護受給者が、遺産家財割合分相続受け後、相続受け者責任で(税金拠出か、自己負担)処理、を行わせて下さい”市長、市議会、保護課がこの件に回答しない限り、この事案は処理出来ません”合法相続達成が果たせませんから、保護受給者でも、負の遺産相続、相続分債務処理責任、物品処理は必須です、誰かが責任処理しなければ、物品は無く出来ません。

9、環境局清水課長には「この事案家財も”正しく相続受けした者が、自己の権利と責任で、相続受け家財を廃棄等する、これ以外認めない事、この、合法相続完遂手続きが無いなら、廃棄物でも無いので”を伝えて、了承されています」

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2019年11月

- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4662526
ユニークアクセス:3912294
今日
ページビュー:54
ユニークアクセス:54
昨日
ページビュー:1315
ユニークアクセス:1203

Feed