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遺産は正、負共遺産

  • 2019/02/23 06:24

@日本で通常行われ、強制的に相続手続き、と決定されて居る手法は”正の遺産のみ一部相続人、就いた弁護士が、法に沿わず手に入れられ、逃がされ、通される”ですが、遺産には正、負が有ります”遺産物品処理費、家屋解体費用等も遺産”です”保護受給者が相続放棄して居なければ、遺産家財処理費、家屋解体費等負の遺産相続、処理は、行政に回せます、当社で実例を作れました

                                平成31年2月23日

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 憲法、法律規定は間違い、無効が法務省
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 法曹三者も同じ、法によらない判決、決定
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 強制執行搬出物、所有権者無視常態化
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357他者財産強奪は、法曹も犯遺品整理も犯罪
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
遺産物品引き取り、各処理等請負は”該当物品所有者証明”他が先ず必要です”相続権者が保護受給なら、処理費は保護費給付自治体”ともなります、遺品整理請負を正業喧伝、この原則も知らない業者を

原田環境大臣 物品所有者、廃棄区分偽装処理は犯罪、廃掃法以前
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
FAX011-756-0056道労働局龍瀧、小田桐専門官、犯罪も労働
高橋道知事、道議会、遺産物品闇処理制度化、産廃業者に犯罪許可
FAX011-232-1156 石狩振興局環境吉水主幹、道議にも
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、犯罪委任先
FAX011-218-5165
FAX011-218-5105 環境清水他課長
FAX011-218-5124 共産党市議団

1、相続権者で無い親族に、被相続人が公正証書遺言状で「土地建物のみ遺贈する、この内容の公正証書遺言を作った、後に遺言者が死去した事を受け、該当土地建物の名義変更を行い”居住者を退去させるべく、弁護士共々動いた”事案で、当社に遺産家財等引き取り、各扱い処理委任が来ました」

2、当社で契約を交わし、遺産物品相続、所有者特定等が必要故、公正証書遺言状内容、退去を求められた者、相続権者等の調査を行い、下記が分かりました、遺産整理請負を謳うなら、当然知って居て、委任者に説明して、証明が必須の内容一部です。

(1)この公正証書遺言状の内容では”複数の相続権者は、減殺遺留分相続の権利を有して居る、遺言者、遺言者死去後に死去した奥方の遺産相続手続きは、終えられて居ない状況です”日本の遺産相続の法律規定を、まるで理解せず、100パーセント遺産不動産の権利を得たと、受任弁護士、当社委任者が相談した弁護士等は、法によらず思い込んだのです。

(2)相続遺産には”正、負の遺産が有り、この事案だと、大量の家財等も、相続が決まって居ない状態なので”遺産該当物品を特定して、遺産該当物品目録を造り、相続権者各々が、遺産物品を相続受けしなければ、当社で引き取り、扱いは出来ない、立ち退き要求者には、不動産(遺言での権利入手範囲分)以外相続権は無いです。

(3)相続権者4人の内2名が”札幌厚別、西区役所保護課から、別紙通知文の通り、生活保護費受給を受けて居ます”この二名は”正の遺産相続権と、家財相続受け、搬出運搬、処理費が数十万必要な、負の遺産相続受けの権利、責任を負って居ます”

(4)この負の遺産相続受け責任に付いては”正の遺産、100万円単位遺留分は有るが、不動産入手者が減殺遺留分を払わなければ、入らない遺産金です、この権利は放棄するか、他相続権者に譲っても、負の遺産は、誰も引き受けません”よって”札幌市、厚別、西区役所保護課は、負の遺産家財を、保護受給者二名が各々相続受け後、法によらず実施して居る、保護受給者所有家財処理費拠出、この制度発動が必要です”保護受給者で有ろうと、遺産物品相続、処理、家屋相続、解体費拠出責任、物理的に金を掛けて、処理が必要な相続債務は、誰かが物理的に、この債務を引き受けなければ消せません、保護受給者が相続受けした、こうした債務引き受け者には、行政も入る訳です。

(5)この家財も”当社委任者様が管理しており、市が処理等費拠出でも、市が闇で飼っている、違法処理請け業者は使えません”保護受給相続権者と管理者、当社との協議となります。

3、この事案でも「日本の遺産相続を定めた法の規定、仕組みを”弁護士等他がほぼ知らず動いており、違法な強制執行手続き(執行対象者は、別にも複数、も知らなかった)を取れば、上記事実、法の規定はもっと知らない裁判所、裁判官は、違法を重ねた強制執行決定、物品所有者数名の権利、意志も無効化した、と強引に決めて、強盗執行に走りますから”運良く保護受給者の相続権者もおられたので、法に沿い、債務遺産相続分を、法律手続きに沿い、札幌市に正しく負って頂く手続きも、速やかに取った訳です」

4、昨年1月でしたか、札幌市中央区北1条東10丁目(の筈)で行われた、不動産明け渡し強制執行手続き、砲弾が出て大騒ぎとなった強制執行手続きは「土地建物所有者に代わり、地上げ目的の不動産業者が、居住者を退去させた後、不動産を買い取り目的で、執行申立した事案ですが”この土地建物を占有して居たのは、元々居住して居たのは、不動産所有者の親の兄妹で、既にこの方は死去しており、その方の子が、相続手続きをせず住み付いて居た”と言う事案で”あの強制撤去、処理物品大半は、未相続の動産でした”」

5、執行申立者の不動産所有者、代理執行申立不動産屋は、これ等を知悉して、執行させた訳です「当社が遺産物品引き取り、各処理等扱いを請け負った事案では”相続権者4人と、保護受給者二名の負の遺産相続、処理費債務代行支出者札幌市を、不当な強制執行が起きない前に、公式に遺産相続に出させた訳です”」

6、妻が受け続けている、遺産強奪目論見、警察、司法、行政ぐるみテロ被害受け実例でも「妻が持つ相続権から、法を片っ端から破戒させ、強奪に走られて、通されようとされています、当社今回受任事案でも、出来るだけ国家権力悪用、相続権破戒被害を、未然に防止しなければならないのです、幸い札幌市、市議会も、直接負の遺産代行処理当時者で、道警、札幌の法曹権力等も、妻に対するような、犯罪相続完遂は、難しいでしょう」

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