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法の破壊、司法テロ事前防止に

  • 2019/02/24 07:23

@当社が委任を請けた”遺産未相続物品引き取り、各扱い処理請負に付いて、相続権者の内二名が、札幌厚別、西区役所から保護費受給を受けている”問題で、保護受給者への家財処理費支給、法に拠らない事業適用協議を、公式に開始致します

                                平成31年2月24日

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 秋元克広札幌市長殿
TEL011-211-2022 市長秘書課
FAX011-218-5175
FAX011-218-5105市環境局清水他課長、違法な物品廃棄禁止
FAX011-895-4031 厚別区役所保護課
FAX011-641-6957 西区役所保護課

                                       住所
               事業所名
               TEL

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 物品所有者、廃棄区分偽装処理も犯罪
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357
山岸直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 相続前遺品偽装処理も犯罪

1、札幌市も行って居る「生活保護法規定には無い”保護受給者家財を、違法処理前提で、違法処理請負業者多数と組み、税金から処理費を拠出して、違法廃棄等処理を行って居る、税金事業”に付いて、別紙文書4枚記載によるように、相続手続きが終えられて居ない遺産相続事件二件に関し”札幌厚別区役所、西区役所保護課から、保護費給付を受けておられる方各一名、相続権者は四名の遺産相続手続き事件で、該当遺産物品の相続も発生しております”」

2、当社は記載文書の通り「委任状も交わした上で”被相続人緒遺産物品調査、該当物品を、必要費用を頂き、引き取り、各扱いをする請負契約を交わしております”最終的な遺産目録は、行政書士を委任し、公式作成、使用致します”」

3、この遺産相続事件で現在、概算判明して居る遺産相続内容は「相続人4人には、被相続人実父に付いて、相続人以外に遺贈した不動産部分だけでも、減殺遺留分、金額換算で数十万円~百万円前後、正の遺産相続の権利が存在して居ます、遺産預金、現金、年金の最後の支給分等は、遺贈されておらず、相続手続き前の状態です」

4、被相続人の実母の遺産に付いては「父、母が所有する遺産物品多数、預金、現金、年金最後の給付金等に付いて、相続手続きは、まだ行われておりません」

5、当社と致しましては「委任を請けた部分”遺産調査、証明、行政書士を委任して、遺産目録作成、遺産物品必要費用を頂き、引き取り、各扱”この請負部分を、法に沿い、実施しなければなりません」

6、当社と致しましては「札幌市厚別、西区役所から保護費給付を受けておられる”遺産相続処理実施案内に記載されて居る、2,3番目の相続権者様に付いて、遺産物品遺留分相続受け後、札幌市保護課事業から、法に無い、保護受給者家財処理費拠出”に付いて、適否を、法を明記して、公文書で回答を頂かなければ、遺産物品引き取り、各扱見積もりも作成出来ない状況です」

7、相続権者4名の内、当社が委任を請けたのは、一人とだけですが「この遺産家財は、当社を委任した方が、所有不動産と合わせて占有、管理しておられますので”札幌市であろうと、違法処理請負業者を動かし、保護受給者二名が相続受けした(場合でも)後、相続遺留分で相続した家財の、税金を使った引き取り、廃棄処理は、当社委任者様が、当社と協議して、双方が了解しなければ、不可能です”」

8、こう言う次第であります「秋元市長、厚別、西区役所保護課、当社と詰めの協議を願います、又、市議会全会派には”保護受給者の身元を秘匿した上で、議会承認も得る事を求めます”」

9、正の遺産は、他相続権者に権利を譲渡も出来るでしょう(減殺遺留分、遺産預金、現金は、不当利得入手者が支払わなければ、絵に描いた餅、何処からも出て来ません)が、負の遺産、遺産物品相続後、処理は、当社委任者か、もう一人の、保護受給で無い相続権者が、負の遺産を引き受けなければ、金銭債務では無いですし、札幌市が処理費を拠出して、保護受給者相続受け分を、物理的に処理する費用を拠出しなければ、負の遺産処理は不可能で、遺産相続は終えられません。

10、札幌市長、保護課、環境局、市議会、この事案では「正の遺産、負の遺産共に存在しており、保護受給者さんも、正、負の遺産共に相続権を有しており、負の遺産、遺産家財相続受け、処理の費用は、札幌市保護課が、他保護受給者家財、法を多数犯して闇処理公共事業実施事実により、代行処理費拠出責任を負って居ます、先ずは、必ず法を明記して、当社宛で本文書に回答願います」

11、裁判所、検察庁、道警本部、秋元市長、市議会「遺品整理請負、相続されて居ない遺産金品を、泥棒から受け取り、闇に消す請負は、泥棒でしか有りません、個人の所有物を、排出者偽装、廃棄処理区分偽装の手を講じて”市保護課税金で実行、ケアマネを通じる、民業の手、不動産明け渡し強制執行搬出物処理実施で、国中で行使して居ますが、犯罪以外の答えは無いです”」

12、当社は、こう言った犯罪はせず「法に基づき、物品所有者の権利、責任により、個人所有物、元遺産物品を、必要費用と共に正しく引き取り、各扱、処理致します”なお、近日中に裁判所に倣い、裁判所、執行官の届け出、産廃無許可収集運搬業届け出とは違いますが、無許可一般廃棄物収集運搬事業届け出手続きも、取ります”国が行い、通って居る、正しい事業届け出ですから」

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