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犯罪を事業と虚偽喧伝

  • 2019/02/26 06:52

@正しい遺産相続手続き、処理は、法曹からして”理解出来ておらず、遂行不可能が理由で”行え無いのが実態です、遺産相続正、負の遺産証明、合憲、合法相続処理が必要な事案での処理方法実例、負の遺産処理責任者に市役所も実例、当社も関わって居る事案を確認下さい

                                平成31年2月26日

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 遺産相続事件も出鱈目、無法の限り、遺品整理、遺産金品泥棒請負がまかり通っている理由です
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357

※ここからは別紙文書も添付、虚偽を合法、適法と報道、宣伝、遺産金品泥棒請負遺品整理も同様
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5727 道新広告局、遺品整理犯罪宣伝中
FAX011-233-6008 HTB報道部、広告部、遺品整理犯罪宣伝
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部デスク
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、別紙、今月24日付、秋元市長他宛て文書の記載の通り「当社が未相続遺産物品引き取り、各処理を委任され、先ず相続人特定、相続が済んで居るか否か等調査から開始して居る事案は”負の遺産である、大量の家財も含めて、被相続人二名の遺産相続手続きが終えられて居ませんでした”当然ですが”所謂遺品整理実行は、犯罪故出来ません”」

2、この事案では、下記が正、負の遺産となって居ます。

(1)正の遺産として、相続権者で無い者に、公正証書遺言で遺贈された遺産不動産に付いては、減殺遺留分請求の権利を、正規の相続権者が有して居る、遺産預金、現金、年金未給付分のお金が未相続です。

(2)負の遺産としては”今の所、大量の家財が、原則処理費が必要と言う理由で、負の遺産で存在して居ます”相続を受けた方が決める事ですが。

3、この相続遺産、家財に付いては”相続権者の内二名が、札幌市から、生活保護費給付を受けておられるので、札幌西、厚別区役所保護課も、法に無い、保護受給者家財税金処理”代理債務者となって居ます、二区役所は、該当受給者担当課、担当者が、この問題の扱い等協議に入って居ます。

4、この事案の発端は”相手方の特定もせず、遺贈で得られる範囲、相続が終えられて居るか否か、遺産(今回は家財)債務処理責任者は誰となって居るか”全く証明せず、遺贈を受けた方の代理人弁護士が、公式に動いた事で、当社に”さる公の所の紹介と言う事で”この案件が回って来ました。

5、この件は「札幌市役所、市議会、保護課も、代理債務処理責任者の一角と言う”今後日本中に反映されて行く、国家案件の走りです”」

6、妻が受け続けている警察、司法他、遺産強奪被害、今も相手方、偽造委任状で暗躍弁護士、札幌の裁判所、裁判官他によって、遺産消失等被害拡大中”の事件でも”遺産家屋解体費、家財不要物適法処理費”負の遺産が数百万存在して居るが、相手方、偽造委任状で暗躍弁護士に警察、司法が、遺産金強奪、使用し捲り特権を与えており、負の遺産処理費も相手方に、犯罪を認め、提供させに走り続けられて居ます。

7、妻の警察、司法、行政ぐるみ犯罪被害も何れ「国、東北町が”遺産家屋解体、家財処理強制代執行に動いて、費用請求となるでしょう”これも承知で青森県警、道警、青森、札幌検察庁、札幌家裁、簡裁、地裁、担当裁判官、札弁連、財務省、農水省、金融庁、国税等が共謀して”遺産現金、預金を相手方に強奪、詐取させて消失させて、税金で負の遺産強制処理実施、近未来に国、東北町が税金で負債処理、とさせに走って居ます」

8、近未来に起きる、強制執行解体費用請求に対抗する為「相手方らに遺産現金、預金詐欺、強盗提供警察、司法が、この犯罪利得使用し放題公認証拠を、出来るだけ多く揃えて行っています”強制代執行費用が発生後は、国、東北町が、妻、他相続人の相手です、負の遺産処理を優先させず、遺産金だけ法を犯し、強奪、窃盗し放題で、負の遺産の付けを警察、司法が職権悪用で国、地方自治体に回す”今回の件と絡む、遺産債務責任当時者決定事件です」

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