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犯罪を事業化に狂奔、破綻の足音

  • 2019/03/14 06:14

@小樽市環境が、遺品整理業社等に、家財等処理委任は違法故禁止、(相続等)トラブルも懸念されます記載文書を配布して居ます
@当社請け負い、負の遺産家財先行相続後、引き取り前提請負で”生活保護受給者も絡んだ、負の遺産先行相続後、市も絡む、引き取り”事案が、別紙の通り出来ています、遺品整理は犯罪で禁止証拠
@今月9日、日経電子版に”オペレーティングリースの貸借表偽装記載、処理、負債をリースと偽装、を禁じて、正しく債務計上に是正”記事が出ました、アメリカが、この処理を徹底すると決めた余波です

                                平成31年3月14日
                         (有)エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※記載各市”ネクステップ、遺品整理想いでは、記載市も商圏と、公式宣伝させて貰って居ます”遺品整理委任禁止を公に謳って居る広報等が有れば、当社に提供願います、報道他、犯罪証拠です

FAX0133-75-2275 石狩市長、市税、環境、配布願う
FAX011-372-6198 北広島市長、市税、環境配布願う
FAX011-382-7240 江別市長、環境、市税、配布願う
FAX0123-33-3137 恵庭市長、環境、市税、配布願う
FAX0123-23-2492 千歳市長、環境、市税、配布願う
FAX0126-23-9977 岩見沢市長、環境、市税、配布願う

FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5727道新広告局、遺品整理記載市他で営業宣伝
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局、報道部デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部、営業部、遺品整理請負宣伝
FAX011-271-1525 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、小樽市環境局、塵減量推進課が”別紙の通り、当社の要請も受けて下さり、市に新規転居する方を対象とした配布文書に、無許可廃棄物収集運搬処理業者、遺品整理業者に、家財等処理委任は違法で禁止、トラブルの元にもなります”と記載して、配布して居ます、他者所有金品を、所有者を偽り提供させ、闇に溶かす犯罪です、禁止記載は当然です。

2、報道も、遺品整理、家財代行処理請負営業を、公式宣伝して居ます、ネクステップは”全道を商圏”と謳っているし”遺品整理想いでは、記載市等を商圏”と謳い、記載報道機関等に宣伝して貰っています”札幌、小樽市環境は、違法家財等請負、遺品整理業は違法故委任、実施禁止と、公式に謳って居る”のに、報道も共謀して、これ等犯罪を請け負います、と宣伝して居ます、各市、小樽のような、これ等犯罪業者への委任禁止公文書が有れば、当社に提供願います。

3、別紙は”公的な所の方から委任を請けた、負の遺産家財等を、先行相続処理した後、当社で適法に、費用と共に引き取る為の、家財等分割相続協議協定書、印鑑証明付きです”二名は合意、保護世帯二名は、保護課と共に、相続協定合意を蹴って、負債相続、費用負担処理を、誰かに責任転嫁で逃げると、公に意思表示もして居ます”保護世帯二名(と被相続人孫夫婦)は、被相続人父母の正の遺産金員、巨額を詐取し、使い放題して居て、札幌市、保護課も、保護費詐欺、保護打ち切り等不要として居ます。

4、日経電子版今月9日に”オペレーティングリースの会計処理で、国際会計基準17号、之を踏襲した、企業会計基準21号で、平成23年4月から、オペレーティングリースはリースでは無く、貸金契約なので、債務者は負債と正しく計上の事”となって居るが、アメリカも含めて守られて居ない、アメリカは、今年度から、オペレーティングリース債務は、貸借表に、債務と計上を徹底させると、企業会計基準委員会も決めた模様と報じました。

5、ファイナンスリース顧客、サブリース事業者(大東建託、東建コーポレーション、レオパレス21等事業者です)は今後、闇に隠して居る債務を、賃借表に”債務額はこの金額”と記載しなければなりません、数十兆円規模で、隠して来た債務が表に出ます”当然ですが、この詐欺で巨額脱税して来た事実も、表で処理を求められます。

6、記載犯罪遺品整理、オペレーティングリースは、国家権力全て、報道も共謀しての犯罪です”犯罪を成立させる為、帳簿処理、決算書、監査報告書、税務申告書偽造、脱税公認で成功させて居ます”記載先も実行犯、承知の事ですが。

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