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犯罪請負禁止を

  • 2019/03/15 06:23

@札幌市役所、市議会”小樽市役所は、小樽市ホームページくらしガイド27ページに、遺品整理業者、無許可廃棄物収集運搬処理業者等への、物品処理委任は違法、禁止”と掲載して居ます、札幌市は”保護課、障害福祉、介護保険課、ケアマネ、公社がこれ等業者と共犯”で、道庁、道警も犯罪者擁護、ですが、警察署によっては、犯罪故禁止なので、札幌の警察署管轄単位で禁止、公認を広報するべきです

@遺品整理士受講講座テキストにははっきり”遺品整理は、資格不要の請負、廃棄を請け負うと、法が掛かる”等記載されています、泥棒他犯罪に、資格は出ません

                                平成31年3月15日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉、環境事業公社
FAX011-218-5165
FAX011-218-5105 環境清水他課長 市内警察署全部に、犯罪請負可否を、公文書で確認下さい
FAX011-218-5124 共産党市議団

※個人所有物闇処理請負、相続前遺産金品泥棒請負正業と虚偽報道、宣伝報道各社”小樽市、東署管轄は、この犯罪請負禁止”
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新記者クラブ内山、樋口記者
FAX011-210-5727 道新広告局、犯罪請負禁止地域記載必須
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局、報道部デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部デスク、広告部
FAX011-271-1525 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 当社リース物窃盗、闇処理執行?で、被害署は窃盗で扱いました
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 記載等犯罪公式免責実績多数
山下直人道警本部長、生活経済、保安、交通、1,2,3,4課課長
FAX011-756-0056 道労働局、龍瀧、小田桐専門官
高橋道知事、道議会、保護、介護保険、障害福祉、交通他実行犯部署
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水、記載先配布願う

1、札幌市長、市議会、環境局「相続されて居ない遺産金品泥棒請負、無許可で廃棄目的一括請負、闇処理”事業”は、小樽市はホームページ暮らしガイド27ページ記載でも、禁じて居ます”別紙、遺品整理士受講講座テキスト記述でも、遺品整理士資格事業は無い、この請負が、遺品整理士等資格?で合法に出来る事は無いと、泥棒他犯罪です、当然を記載して居る通り、犯罪ですから禁止は当然です」

2、札幌市の場合は”保護課は税金資金で、介護保険、障害福祉課は、委任者資金でケアマネが、この犯罪仲介委任して居ますし”環境事業公社は、これ等犯罪業者と契約して、みかじめを納めさせて、闇処理請負して居ます、道警本部、検察も、この犯罪を免責で通して居ます、地裁不動産明け渡し強制執行手法も、物品所有者、廃棄種別偽造で、公社も絡み、闇処理して居ますので、警察署単位で禁止区域、犯罪課区域を広報するよう求めます。

3、札幌方面東警察署は「保護課が飼って、これ等犯罪を行わせて居る、100以上の業者に電話を入れて”相続されて居ない遺産金品を提供させ、物品を違法処理請負、遺品整理は犯罪故禁止、個人所有物を、所有者等を偽装して処理請負も、犯罪故禁止”通告して居ます」

4、東署は”当社貸出リース品を、貸し先者相手の不動産明け渡し強制執行時に、執行官、債権者委任沼口弁護士が、御社所有物品は、契約書によって間違いない、後で返すから、一旦持ち去らせてくれ、と当社を騙して、返さず闇処理”事件で、窃盗罪で動いたが、上が潰しました、今も基本変わらず行われて居る、司法犯罪です。

5、こう言った事実が有りますので「札幌市記載先”札幌方面東署管轄地域は、これ等犯罪請負禁止地域””他は実施公認”を、公文書、ホームページで広報する事を求めます」

6、道庁、札幌市「報道各社は、犯罪を承知で”遺品整理、個人所有物処理一括請負は正業、どんどん委任下さい、と報道、宣伝して居ますが””小樽市内は禁止区域、札幌東署管轄区域も禁止区域です”ネクステップ、遺品整理想いでのテレビ、新聞報道、広告で、この地域も営業エリアと報道、広告する事は犯罪、これ等業者、報道(保護、介護保険、障害福祉課、ケアマネ、不動産屋、実施業者、裁判所も)に、法を所管する(法を犯すですが)機関責任で、このエリア内では禁止、之を徹底させるよう求めます」

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