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今後の立件基準も

  • 2019/03/15 08:38

窃盗、詐欺、強盗、廃掃法違反、古物商法違反等を犯罪とするにも、今後は「地域毎、公的機関が所管する範囲毎に”犯罪で立件、起訴、有罪判決となる区域と、正しい犯罪だから、事件化自体不可能な地域と”正しく証明した上でしか、刑訴法手続きも、出来ない訳です」

取り敢えず「小樽市全域、札幌方面東警察署管轄区域では、これら関連犯罪は、犯罪なので禁止です、他の全道内地域では、公に公認されており”公認緒事実証拠さえ持って、使えれば”やり放題して、犯罪利得を無税で手にして、通されます」

問題なのは、この事実、これ等犯罪を認めている地域と、犯罪だから禁止して居る地域とに、公の機関が動き、決めている事を、犯罪国家権力も、正しく理解して居ないと言う、由々しき事実が有る事です。

犯罪だから禁止、の地域と、犯罪と承知で公認地域が、公に作られて居るのですから「刑訴法手続きを取る場合は特に”犯罪を認めている地域での犯行か、認めて居ない地域での犯行か、正しく犯行場所の特定が、先ず必要です”」

北海道庁、北海道警察本部、札幌の法曹権力、報道は、犯罪の共犯、実行犯です、小樽市は禁止を公的に謳って居ます、東警察署は、保護課が飼っている犯罪業者に、犯罪だから禁止と通告して居ます。

先ずは報道の、直接証拠を作った、この犯罪を事業と偽る報道の数々と、広告を流して居る、犯罪広告、犯罪の宣伝事実です。

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