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  • 2019/03/26 15:59

最高裁判所広報、例の中山担当に、目の見えない弁護士は、自分で委任、受任の合法確認も出来ない、国家資格者は、自分で合法確認出来るから国家資格を得られて居る、自分で合法確認出来ない弁護士が、合法な委任、受任だと証明出来る制度作りが無い中で、最高裁も含めて、何の根拠で目の見えない弁護士の法定代理を、合法と証明して、認めているのか、訴訟、調停委任状偽造を認めて居る事と、合わせて、法で答える事。

こう問いかけしたら、中山の答えは「議会に答えを求めろ、裁判所は答えない、でした」

最高裁判所です、司法機関ですよ、弁護士代理行為を請けて居るのは、議会では無いから、答えられる法の根拠は、無い訳です。

札幌高裁広報課、鈴木担当は「言われれば、合法委任、受任と言える法の根拠は、見当たらないですね、と言う答えで」

法務省民事局にも、同じ問いかけをしたら「言われれば確かに、合法と言える根拠は、無いでしょうね、でした」

法務省には「刑事事件の被告人が、委任状を偽造して刑事裁判を受けて、判決が出た後”委任状は偽造だ、自分は委任して居ない、委任状などに署名して居ない”こうされれば、刑事裁判も、無効となりますよ、制度作りをきちんとして、障害のある弁護士も、正しく委任、受任が果たせるようにしなければ」

と伝えました「別に中傷とかでは無いですよ、弁護士委任状の偽造、訴訟詐欺まで認めているから、目の見えない弁護士さんの代理人委任状は、合法証明は不可能と言って居るんです、委任状偽造まで、弁護士犯罪擁護で認めるから、こうなって行くんです」

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