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生活保護受給者の権利

  • 2019/04/02 06:17

@生活保護受給の条件、実務条件は”金融資産を千万、億円単位所持して居ても、保護費が満額支給されています”札幌東区役所実例が有るように、今後、保護受給者を雇用して、基本給(保護費)社会保障全部を国に保障させ、労賃を支払う制度の公式実施をすべきです、労働としては、介護系施設勤務で、認知者の財産横領、相続遺産金品窃盗請負実務が最適でしょう、全部行政事業、保護、介護保険、障害福祉事業で実施されています

                                 平成31年4月2日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

世耕経済産業大臣 商取引監督課
FAX03-3501-6202 相談窓口志賀担当経由
根本厚生労働大臣 成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長
FAX03-3592-1459 福野担当、保護自立支援推進指導監査室朝倉担当にも提供願う”保護費満額支給、福利厚生国負担で雇用”求人殺到です
FAX011-756-0056 道労働局、鈴木主任他
山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 厚別、西、小樽刑事二課にも提供
高橋道知事、道議会、保護、介護保険、障害福祉、消費者相談
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水、記載先にも配布
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉区部署
FAX011-218-5165
FAX011-218-5105 環境八田他課長
FAX011-218-5117 介護保険、保護、障害福祉にも配布
FAX011-218-5124 共産党市議団
FAX011-641-2406 西区保護課渡部係長他、保護費詐欺公認
FAX011-895-4031 厚別区保護課井上、渡辺課長、保護費詐欺公認
FAX011-743-2717 東区保護課、保護費詐欺常習
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者

1、先ず初めに「保護受給者が所有して、保護打ち切り、減額とならない金員所持、自由入手、使用の条件ですが、既に表に出ている、xxxx、xxさん(故人)の財産、遺産が、この方々の、保護受給者の子、孫により、私物化出来て通って来て居る実例の他に、下記実例も有名です」

(1)平成20年代半ばの事例、東区保護課が、千万円単位の預金を所有して居る方と承知で、保護支給を認めた。

(2)この方が”道銀のキャンペーン、預金額(300万円以上だった筈)に応じて宝籤を差し上げますキャンペーンを利用して、預金を道銀に移した”

(3)この方が道銀から貰った宝籤が、3億円でしたか、に当選して、この方は大喜びで、訪問介護のケアマネや、通いのケア施設で触れ回った”結果、とても有名な、保護受給の上、数千万円金銭所持が、数億円所持で保護費支給、福祉全て国負担者”となったが、保護課、警察は、保護費詐欺ともせず、通した、特に東区では、官民が知って居る、有名な事実です”身内の友人が、この保護受給長者さんの、訪問介護担当ケアマネでした。

2、xxさんのご両親、妻の母親の事件でも「認知者の財産、金融資産の横領、窃盗で”子やケアマネが、認知者の金融資産が有る事業者と共謀して、実行しての、認知者の金融資産契約を、他者に名義変更して、金融資産を横領する手口”も用いられました”共に本部が却下して、未遂ですが」

3、遺品整理、未相続の金品を窃盗して、遺品整理屋に提供、泥棒委任、請負も、認知者、ケースワーカー、ケアマネが担当する方の死去後は、ケアマネ、ケースワーカーが泥棒を闇で飼い、委任して居る、常套犯罪です。

4、そこで提案ですが「これ等犯罪を”介護系施設、遺品整理請負業者(泥棒ですが)で、上記等事実を踏まえて、保護費全額支給、社会保障も全部国の負担のまま、生活保護受給者を雇用して、実行させるのは如何でしょうか?”今までの実例、証拠多数、記載他犯罪は、全て公式免責事実証拠多数が有ります、他者の財産、遺産横領、窃盗は、保護受給者を雇用して実行させれば、絶対に摘発もされないでしょう」

5、厚生省、労働省は「法務省、法曹、警察庁、都道府県庁、政令指定都市保護課、介護保険課、障害福祉課、環境、警察と”直接この事実に基づく、保護受給者の保護費満額支給、社会保障全て国負担で、他者の財産、遺産横領、窃盗実施も含めた労働を目的とした、該当施設、遺品整理請負業者での正規雇用、当然納税も不要の雇用案を、公式に検討願います”」

6、当然ですが「犯罪責任は、雇用側も問われませんし、保護受給者をこの労働?を軸として雇用して、労働災害?(泥棒中)事故?で死傷しても、労災適用も不可、雇用側にも労働者?への補償は不要です”実例に沿った、保護受給者の労働意欲喚起、他者の財産、遺産横領、窃盗実行社、実行事業者?全てが得する案です”」

7、警察、法曹、福祉他行政、担当、報道、葬儀系業者が、全部泥棒行為者です、どの国家権力も、誰も信用すべきでは無いですね、ケースワーカー、ケアマネ、介護系施設、葬儀関係業者も泥棒、泥棒請負業者、公に葬儀も、うかうか出せませんね。

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