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保護事業も犯罪ばかり

  • 2019/04/02 07:50

福祉系事業、廃棄物関係事業は、犯罪で構成されており、適用されるべき法律は、国家四大権力、警察、国税等が、根こそぎ無効化させて、破壊し尽くされていますので、法律に実効性は、ほぼゼロで通って居ます。

生活保護受給が認めれれれば、余程”国家権力に不都合が生じなければ、どれだけ資産、金を持って居ても、得られて居ても、保護費は満額支給されて、減額も無しが現実です”今ではこの「保護受給者保護制度も、公の制度となって居ます」

この現実を踏まえて、今後は「保護受給のままで、福利厚生も、全部国が負担のままで、保護受給者を雇用して、手間賃を支払い、無税で保護受給者が、労賃全額と、保護費を手に出来る制度を、公に実施すれば良いのです」

保護受給者は、この制度を公にすれば、大喜びで働きだすでしょう、しかも「労働の実態は、高齢者、認知が悪化した人、障害が重い人、亡くなった方の財産、遺産横領、窃盗が業務?の主体で有れば、現在は一部親族と、ケアマネ、ケースワーカー、介護系施設が主体で、これ等の方々の財産、遺産を横領、窃盗出来て、犯罪ともされず通って居る”労働”を、保護受給者は何をしても犯罪責任を問われない特権を持ち、引き継げば良いのだから」

保護受給者であれば、ケアマネ、ケースワーカー、介護系事業の、これ等常套犯罪を実行しても、犯罪責任は、より問われません、もっと派手に「高齢者、認知が悪化した人、重い障害を負った方々の資産泥棒も、遺産強奪も、し放題出来ます」

当然ですが「遺品整理、相続前に遺産金品をかっぱらい、闇に溶かす請負の連中以上に”派手に犯罪に精を出すでしょうね”摘発されない、犯罪を常時成功もさせて呉れる特権が、保護受給者は有りますので」

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