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弁護士の委任状真贋問題

  • 2019/04/09 06:13

@裁判所も、民事に於ける、弁護士選任委任状の真贋も、全く確認せず、民事訴訟、調停、後見人審判等で、当時者代理人、と認めて通して居ます、新たに札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件でも、偽造で委任者住所氏名が記載された、訴訟代理人委任状が使われて、訴訟が受け付けられて居ます、裁判所偽造委任状で事件受けが、5件目です”札幌家裁民事1,2,3部、地裁、高裁総務課は、法の規定で、代理人委任状も、疑義あれば真贋確認が必要だが、一切行って居ない、こう答えて居ます

                                平成31年4月9日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※目の見えない弁護士さんが複数在籍している、つくし法律事務所弁護士さんの件でも伝えたように”弁護士選任委任状の真贋公式証明は、代理行為を受けている裁判所、検察庁(警察も)は、真っ先に必要な公務”です、弁護士委任状が偽造なら、その先の代理行為は、全て無効、刑法第159条他適用の、犯罪行為です”義兄が重度の上下肢障害を負っており、字も書けない、弁護士委任状も、当然委任者氏名偽造なのは、義兄xxxx、妻から出された、訴訟、調停書面記載等下記訴訟、調停事件で、書記官、裁判官は、知悉して居ます”

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 広報中山、弁護士委任状偽造、行使訴訟は、
FAX03-3264-5691 議会が責任を負う、回答
厚労省成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長、福野担当
FAX03-3592-1459

つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長 高裁総務課樽本課長
FAX011-271-1456 は、弁護士偽造委任状は、検察責任と回答
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357 高裁総務課、大渡氏に電話で伝達済み
山下直人道警本部長、刑事一、二課課長
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、市議会、介護保険、障害福祉、法務部所
FAX011-218-5165 

1、別紙、青森家裁野辺地出張所宛て文書と、証拠に有る通り、私の義兄       が、      弁護士を委任して、青森家裁野辺地出張所に対し、義母の成年後見審判申し立てを行った、平成30年(家)第41号事件、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号遺産分割調停申し立て事件、同じ組み合わせで、被告代理人弁護士となっていた、札幌地裁平成30年(ワ)第588,1640号事件、今回同じ組み合わせで、山本と義兄xxxxを訴えて来た、札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件で使われた     が       弁護士を代理人とした、委任状全ての、委任者の住所、氏名は、     妻      が偽造記載した、弁護士委任状、刑法第159条適用で作られ、使われて居る、偽造弁護士委任状です。

2、以前から伝えている通り「義兄、弁護士委任者は、5年程前から、筋ジストロフィー悪化で、ほぼ体が効かず、字もまともに書けなくなっており、それが有り、私にとって義父となるxxxxxが、平成29年11月7日に死去後の9日に、義兄と、義兄が車椅子で、字も書けないので、同行した娘で十和田おいらせ上北支店に出向き、義父が死去した、義父の預金450万円を抜きたい、こう申し入れされ、上北支店xxx支店長は、義兄、娘と共謀して、義兄は字も書けませんので、同行した娘に、xxxの身分を偽造記載させた書類を書かせて、200万円を盗んで、娘に提供した(xxx課長が私に証言、本部にも伝えて有る事)のですから。

3、同年同月15日には、義兄と妻で、青森銀行上北支店に出向き、xxx担当に、義兄と妻で「今月7日に父が死去した、父の遺産預金を抜きたい」と申し出た所、xxx担当は「ご主人は字も書けないそうなので、奥さんが義父xxxさんの氏名を書いて、xxxさんの預金の解約手続きして下さい」こう告げ、偽造解約を実現させ、30万円余りを抜いて、妻に金を提供した訳です。

4、証拠で添付した、青森銀行上北支店から入手した”平成29年11月15日、xxx氏名偽造、xxx契約普通預金解約書類の、義兄妻が偽造記載した、xxxxxの氏名の字は、二通の弁護士委任状と、同じ自体でしょう”下記の通り、この時の偽造他犯行時のビデオ映像も、青森銀行、金融庁で保全済みで、警察、検察、裁判所から要請が有れば、提供する、と、青森銀行本店営業部、xx副部長が答えて居ます。

5、青森銀行上北支店、xxx担当は「上記経緯を私と、本店営業部、工藤副部長、青森財務事務所理財部坪田担当に伝えており、ここ経由で金融庁にも、平成29年11月15日の、上記犯行時のビデオ映像の保全後、他同行事件、平成30年4月2日に行われた、私の義母xxxxxの預金窃盗事件(添付した証拠)の証拠書類、防犯ビデオと合わせ、事実報告、証拠送付等が行われています」

6、都合5件、弁護士委任状委任者住所、氏名が偽造されて、調停、家事審判、民事訴訟事件が遂行されています「訴訟詐欺ですし、法律的に無効な調停、訴訟、家事審判事件です、法務省、裁判所、検察庁、警察は今後、関係した刑事犯罪を、まともに立件も不可能となります」

7、札幌地裁民事1,2,3部、地裁総務課今井課長等は「弁護士委任状の真贋は、疑義が有れば調べて、偽造なら弁護士委任は無効(民事訴訟法規則第23条1項規定による)が民事訴訟法の規定だが、弁護士委任状の真贋は、一切行って居ない、法の規定では無く、行って居ない」と答えて居ます「高裁総務課、樽本課長は”弁護士の委任状偽造、行使で訴訟等は、裁判所、裁判官では無く、検察庁が責任を負う”こう答えて居ますので、高検総務課にも、先ず電話で伝えた訳です」

8、弁護士委任状は「少なくとも家事審判事件、調停事件、民事訴訟事件では”偽造と承知でも、裁判所、裁判官は、正しい弁護士代理業務だと、法を犯して決めて、訴訟詐欺を重ねて居ると言う事です”」

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