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札幌弁護士会犯罪

  • 2019/04/12 06:24

@札幌弁護士会が”懲戒請求事件決定文、平成30年(綱)第41号に、当社が未相続遺産物品合法相続、処理の為、事前に官公庁中心に調査を行ている、弁護士法第72条違反だと”記載し、出して居ます、一方弁護士会、所属弁護士は”元請けで未相続家屋解体、遺産物品処理を請け負って居ます”違法建設工事請負、未相続遺産金品窃盗、闇処理の合否を、行政各機関、法曹、警察合同会議で決着させる為の要求を出しました

@札幌弁護士会所属弁護士、札幌家裁、簡裁、地裁、青森家裁野辺地出張所が共謀して”5件、偽造委任状と承知で事件を扱って居ます”当然訴訟詐欺、刑法第159条他適用行為です

                                平成31年4月12日

                      有限会社エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-4046
※相続前の遺産金品泥棒委任、請負は”法曹三者、警察、関係各行政機関が、公に、当社事業、合法相続後、相続した遺産金品を、正しく扱うのが合法か、札弁連、所属弁護士も実施の、相続前に遺産金品を盗み、闇に溶かす犯罪が正しいか”公式決着段階に入りました

帯広市長、市議会、清掃事務課、遺品整理を事業と、法を犯し認めた
FAX0155-37-2313 札弁連も”未相続遺産金品泥棒実行犯”
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5592 道新広告局、遺品整理担当やじま氏
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部、広告部
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、札幌弁護士会が、懲戒請求事件決定書、平成30年(綱紀)第41号4ページ(弁護士会ホームページ掲載)に「当社が未相続遺産物品を、合法に相続された後、どう引き取り、扱うべきか”事業ですから当然、費用を頂き、調査して居る事と、家屋を道相続後、解体するか、行政と協議して居る事が”当社の事業を合法に遂行する為”の法律業務は、金を得て行っており、弁護士法違反だ”と記載して、出して居ます」

2、一方で札弁連、所属弁護士は「未相続の建物解体元請け、遺産段階の物品を、違法処理する請負元請けを、数多く行い、裁判所証拠でも出して、違法と当事者が伝え、証拠にあらず、却下とされて居ます」

3、この問題で、別紙二部の通り、当社、遺品整理屋、札弁連会長、綱紀員会役員、札幌市建設指導、建築安全推進、環境担当役人、労基労働安全衛生、労災保険加入、給付担当、札幌検察庁捜査官、地裁総括執行官、道警刑事に対し、一堂に集い、建設業法違反、労基法、労安法、労働者災害補償保険法違反、窃盗、廃掃法違反、古物商法違反事実と、弁護士法第72条規定全てを突き合せて、当社、遺品整理屋、札弁連、実行弁護士の、誰かを刑事訴追せよ、行政は、所管法律を正しく適用させ、司法他犯罪を止めよ、と求めて有ります。

4、札幌弁護士会所属弁護士       は、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号調停事件、札幌地裁平成30年(ワ)第588号事件、1640号事件、青森家裁野辺地出張所、成年後見人審判事件、青森家裁野辺地出張所平成30年(家)第41号全てに「妻の兄、次男の住所氏名が偽造された、弁護士委任状を使い、裁判所、裁判官も、委任者住所氏名偽造と承知(家事事件手続き規則第18条、民事訴訟法規則第23条一項違反、有印私文書偽造、行使の罪他)で、この弁護士と共謀して、詐欺調停、訴訟を遂行し続けて居ます、当然ですが、この弁護士が出した書類、証拠は全て無効です」

5、なお、この弁護士は、私と妻兄4男を「4男が、次男を”盗んだ遺産金保全の求め”で訴えたのは、私が4男を焚きつけて、4男は訴訟意思無く訴訟を提起した、私が不法行為を働いた、4男も共犯だ、他を理由で、151号事件で、次男の住所氏名偽造委任状を使い、訴えて来て居ます」

6、次男は5年以上前から、筋ジス悪化で字も書けません”義父の名を騙り、JA十和田おいらせ小笠原課長と共犯で盗んだ預金200万円を、ゆうちょ銀行新発寒支店に、親族に次男の氏名偽造記載口座を開設して、隠した時も”ゆうちょ銀行新発寒職員は「次男は字も書けなかったので、身内と言う方に次男の氏名、押印を代行させました」と答えて居ます。

7、上記裁判所ぐるみの5事件で”も”弁護士委任状偽造と、裁判所、裁判官、法務省も承知で「真正の弁護士委任状だと”虚偽と判明しても、虚偽を通す理由には”つくし法律事務所所属の、目の見えない弁護士さんにも、法に沿わさず、事務員が事実証明した、筈だから?”弁護士委任状、訴訟書面等の真贋を問わないで、国家資格者の弁護士が、正しく委任状、訴訟関係書面を見て確認済みだ、と言う事にして、訴訟を成立させて居る現実等が有ります。

8、各裁判所の扱いは「東京の裁判所以外は”弁護士は目が見えないので、事務員が真偽確認では、合法な国家資格者業務と認めない、が原則、目の見えない弁護士が、事務員事実確認で訴訟事件扱いは、原則受付せず”との事実も、つくし法律事務所、東京地裁、札幌他地裁に確認済みですが”目が見える弁護士でも、弁護士委任状他偽造で、実際通されています”」

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