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被害者の特定一部も

  • 2019/04/17 07:57

市街化調整区域の土地に、産廃を大量に埋められた、投棄された事件の場合、先ず実行犯の特定、証明が難しいんですよ。

そして、違法に産廃が埋められた調整区域の土地は、地権者探しも難航します、多くの場合、原野商法詐欺被害者で、半世紀以上も昔に、原野を購入して居ますから。

又、多くの地権者は、北海道の原野を購入したが、自分は本州に住んでいる人や、数百キロ離れた所に住んで居ますから、何処が自分の所有地か、全く見当が付かないです。

今回の事件では、実行犯の特定が出来て居るし、被害者の地権者も特定出来て居て、被害届も出せます。

不動産の売却話も出て居て、瑕疵責任が出るのははっきりして居ますから、地権者と仲介不動産屋さんには伝えて有ります。

さて、日本初であろう「現在生活保護受給となった人と、息子による、大規模調整区域土地での産廃違法埋設、不法投棄事件です、札幌市環境局、保護課、市議会は、どう責任を取ってくれるのでしょうか」

得する遺産だけ相続して、出費となる遺産は放り出せ、札幌市保護課の、人を舐めた対応ですが「さて、この環境犯罪行為責任を、札幌市役所、市議会は、どう取るんでしょうか」

実行犯の一人は、ちゃんと仕事もしています、一定の犯罪行為処理責任は、果たせるでしょうけれど、全部の犯罪処理は、多分出来ないでしょうね。

まあこいつ、犯罪行為責任の全部を負う、訳でも無いでしょうから「父親の犯罪行為責任は、父親、生活保護事業で負ってくれるでしょう」

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