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司法冤罪他

  • 2019/05/16 06:33

@岩本・佐藤法律事務所の佐藤弁護士は”民事訴訟に於ける電話会議は、口頭弁論前整理手続きで、口頭弁論成立とはならない”等答えて居ます、活用事実とは別に

@グループホーム(許可は厚労、都道府県庁介護部署で、建築課、消防度外視でアパート事業許可)みらい屯田火災死傷事件、経営者が管理責任を問われた事件、最高裁も、二審有罪を指示となりましたが、建築基準法、消防法違反で事業許可が責任の所在、事件構成が間違いです

                                令和元年5月16日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※道新他報道”レオパレス21防火施工違反発覚後、アパート認可グループホームも防火施工は不要、スプリンクラー設置違反が責任の所在”でっち上げが消えましたが?

道新報道センター 
FAX011-210-5592 内山、樋口角田、佐藤、松下記者
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官、広報中山他
FAX03-3264-5691
石井啓一国土交通大臣 建設業課、建築基準法企画法令
FAX03-5253-1630 レオパレス21防火施工違反と同じ構図
根本匠厚生労働大臣 成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長
FAX03-3592-1459 福野担当、内閣、介護保険他に配布願う
日弁連会長、各弁護士会、弁護士
FAX03-3580-2866 委任状郵送、偽造他、弁護士特約の定番
つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
FAX03-6380-1087
札幌弁護士会樋川恒一会長、向井諭綱紀員会委員長
FAX011-281-4823
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357
秋元克広札幌市長、市議会、建築確認、安全推進、消防局、介護保険施設担当、障害福祉青山係長
FAX011-218-5165

1、岩本・佐藤法律事務所の佐藤弁護士と数日前話しました、佐藤弁護士からの、電話会議の法的位置づけに付いての答えと、任意自動車保険弁護士特約に関する答えは、下記となって居ます。

佐藤弁護士ー電話会議は”口頭弁論前の準備手続きで、口頭弁論が成立した事とは(本当は)なりません””口頭弁論前の整理手続きなので、本人訴訟当事者には、電話会議は適用されないとの、裁判官、弁護士の扱いは、違いますよね、そんな法律規定は、無いでしょう”口頭弁論前の準備手続き、が正しい扱いですし。

佐藤弁護士ー確かに、任意自動車保険、弁護士特約は”加入者、同居の親族が、所在地以外の国内、外国で事故に遭った場合も、弁護士を当事者の元に派遣して、対面で委任契約、賠償処理にも、現地、所管裁判所に足を運ぶのが合法ですよね、行われて居ませんが。

2、札幌のグループホーム(認可は、厚労、都道府県庁介護部署が勝手に、防火施工不要、消防法規定設備不用のアパート事業認可です)みらい屯田火災事件で、経営者が“入居者の管理を怠ったとされて、最高裁で有罪が確定とされて居ます”が、あの建物も、アパート事業で認可だが、防火施工不要、消防法規定設備不用で、アパート事業で認可した事が、死傷者多数発生原因です、当社は平成24年から、ずっと訴えて来て居ます。

3、この建物は「真ん中の廊下の両脇に、個室が並んだ個人住宅を、中古で購入して、そのままアパート事業(グループホーム)に転用した建物で、違法は下記部分です」

;各戸区画に防火施工無し、札幌の場合、200㎡を超えたアパートは、火災報知機設置が必須ですが、この建物は250㎡ですが設置無し、避難誘導口が複数必要ですが、設置無し他違法アパートで事業認可、之が責任の所在です。

4、記事に有る「長崎の福祉施設での火災事件、同じグループホーム火災事件で5人死亡事件は”あの建物は、鉄筋コンクリート3階建ての、元ビジネスホテルを中古で買い取り、木造で4階を増築した(この場合、木造4階建てとなる、原則木造は、3階建てまで)違法建物と承知で、長崎の消防も、アパート(グループホーム)事業に許可を出した事が、責任の所在です”」

5、昨年1月の、東署近くのアパート火災死傷事件、なんもさサポートアパート火災死傷者発生事件は「昭和44年前に旅館だった、木造のこの建物を買い取り、建築基準法が施行された44年の翌年”大規模増築を、確認申請を出して行ったが、建築主事、消防が、既存建物現況不適合故、既存部も含めて、各戸防火施工実施等が必要だったが、各戸防火施工を不要で確認申請、官僚証明、消防局長同意通知を出して、アパート経営させた、消防査察で、ポリタンク入り灯油(鉄缶保管が鉄則)が廊下に置かれて居たが、撤去させなかった、等が原因です”」

6、各報道は「防火施工は不要、消防法規定設備も不要”庭の散水栓をひっくり返したスプリンクラー未設置が原因”と、デマ報道して、不要なスプリンクラー設置、防火施工不要とさせて来ましたが”レオパレス21、ダイワハウスアパートでの、各戸防火施工無し、不備がテレビ東京で繰り返し報道され、国交省、都道府県庁建築課も、防火施工が必要と認めた事で”防火施工、消防法規定設備不用、スプリンクラー設置が必要、このデマ報道がぴったり止んで居ます」

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