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司法犯罪、訴訟は詐欺で

  • 2019/05/16 08:38

無知無能さが度を越えてしまって居る弁護士連中は「弁護士委任状の、正しい交わし方も、全く知りません、多くの弁護士、法曹資格者が”委任、受任の正しい方法も、何も知らないのです”」

弁護士の自分が”xxから委任された弁護士だと言って居るんだ、委任状等不要だ、受任範囲だと、全部だ”こう喚いて通って来て居ます。

@民事訴訟法規則第23条1項

 ;代理人は、訴訟行為をするに当り、その代理権の存在及び範囲を、書面で(証明を)しなければならない

こう、明確に書かれて居ますが「実態は”委任者と会いもせず、郵送で委任状を書かせて、返送させて”委任者の直筆記載かどうかの確認も無し、委任者が委任内容を、正しく理解して委任したかどうかも、確認も無しで、法定代理人となり、訴訟詐欺に勤しめています」

裁判官、裁判所も、こうした弁護士連中の違法、犯罪行為がばれないように、必要な証拠を残さない、隠滅、偽造する事に狂奔し捲って居ます。

結果「弁護士法定代理行為が”合法に行われた事の立証から、出来ないと言う現実が生み出されて居ます”多くが訴訟詐欺ですしね」

グループホーム、違法施行アパートで火災が起きた場合「防火施工も無しで、アパート事業許可を出したんで”松明ですから良く燃え盛ります、全部の区画に、良く火が移って行きます、当然ですが、入居して居る認知症の方々の多くは、死傷します」

この事件でも「防火施工違反、消防法違反建物で、アパート事業許可を出した行政が責任母体、之も知らず”アパートの経営者が、業務上過失致死傷罪の責任を負う”と、全くの見当違いの事件構成、基礎、判決を重ねて居ます」

弁護士の弁護も、違法弁護ですよ、建築基準法違反、消防法違反の建物と承知で、アパート事業に許可を出した、行政が責任母体だから。

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