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既存のアパートもほぼ違法施工

  • 2019/05/31 06:30

@共同住宅、商業施設の界壁の、石膏ボード仕様の防火壁の施行で、ビス、釘が認証違反、短いとの、国交省発表、床に石膏ボードが貼られて居ない施工が多数、他事実是正を目的として”札幌市建築安全推進、消防局査察、保護、介護保険、市議会、なんもさサポートに、居住しながら防火施工違反是正工事を、オーナー責任で施工する、強制退去が難しいので、この提案を出して有ります

                                令和元年5月31日
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※防火施工違反改修工事は、防火施工工事に熟練した職人で無ければ、防火防煙を果たす工事は無理、レオパレス21が行って居る、派遣、バイトによる、防火施工違反改修工事は、出鱈目です、検査すれば通りません

石井啓一国土交通大臣 建設業課、河合建築基準法担当
FAX03-5253-1630(39-564)
合同会社 なんもさサポート 藤本代表
TEL080-xxxx-xxxx
FAX011-788-3960
NHK札幌放送局 藤本記者
FAX011-231-4997
道新報道センター吉田、内山、樋口記者
秋元札幌市長、市議会、各区役所介護保険、保護課
FAX011-218-5165
FAX011-211-2823 建築安全推進中田課長
FAX011-281-8119 消防局査察、矢野他担当
FAX011-218-5180 市保護自立支援課阿部仁志課長
FAX011-218-5117 市介護保険課施設管理石垣係長
FAX011-218-5124 共産党市議団
※なんもさサポート借り上げアパート所在区
FAX011-743-2717 東区保護課、介護保険課へも 
FAX011-757-2012 北区保護課、介護保険課へも
北海道労働局長、中央、東労基署長
FAX011-737-1211 防火施工違反グループホームで労働黙認
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
FAX011-271-1456

1、国土交通省建設業課、河合建築基準法担当から「石膏ボード仕様の防火壁で、ビス、釘が認証違反の施工は違法、行政庁には過去、この違法施工是正の為、通知文を出して有り、認証違反工事を是正させて居ないのは、行政庁責任、防火施工違反を国交省が知った場合、物件所在行政庁に対して、情報を提供して行っている、こう回答を得て有ります」

2、レオパレス21、ダイワハウスのアパートで、図面上だけ防火施工実施、実際には防火施工をせず、違反工事で終わらせて、消防、建築主事は、合法と虚偽認定してきた問題発覚に寄り「レオパレスアパートの、防火施工違反是正工事を行わせて居るようですが”防火施工、防火施工違反是正工事は、熟練の技術、知識が必要で、派遣、バイトを使って行わせて居る、レオパレスの工事は出鱈目でしょうね”きちんと検査を行えば、不合格でしょう」

3、こう言った事実も踏まえて昨日、なんもさサポート他に対して、先ずなんもさサポート借り上げアパートから「違法なアパートを貸して居る大家さん、消防他とも協議して、住人が居住したままで、防火施工違反を一定是正する工事実施を提案して有ります」

(1)先ず当社が、なんもさサポートの片と一緒に、借り上げアパートの防火施工調査を実施する。

(2)調査ポイントは”防火壁の施工内容、ビス、釘の長さの調査””床に石膏ボードが敷き込まれているかどうかの調査””床、壁、天井の隙間を埋めて有るコーキングが、防火認定品かどうかの調査””中廊下で個室貸しの建物の場合、各戸ドアが30分防火対応かどうか””コンセントが、防火に対応して居るかどうか”が中心です。

4、こう言った部分を調査して、違法施工部分が証明されたら「札幌市消防査察、建築安全推進の担当を交えて、住人が居住したままで、最低限必要な防火施工違反是正工事(状況に合わせて、防火施工の知識、技術を持った施工業者と、現場ごとに協議)を決め、書面に必要な工事、工事方法を記載して、消防、建築安全推進課の合意印を取り、工事を数室ずつ、撮影しながら実施し、工事完了後、消防、建築安全推進の検査を受けて、合格印を取り、大家にも提供する、多分30分防火防煙レベルでしょうが、ゼロ~10,20分程度よりずっとましです」

5、こう言った工事を提案して有ります「防火施工違反グループホームの場合は”こうした、監督部署の工事内容許可、検査合格証明を得た後、事業再申請、一部是正手続きも必要でしょう”火災発生、住人死傷事件により、経営者、介護労働者に、不当な業務上過失致死傷罪の適用を防ぐ為です”」

6、特にグループホーム事業建物、保護受給者居住建物なら「早急に上記手続き、工事”公の機関が直接関わり、責任の所在を明確に証明した上での、防火施工違反、消防法違反建物に付いて、現場合わせでの、出来る範囲での、違法是正工事実施が必要です”」

7、グループホーム、サ高住宅(今では多くがグループホーム化)なんもさサポート一棟借り上げアパートの住人は「退去させられない人達が大半です”であれば、上記方法により、居住させたままで、出来る範囲で、行政庁も直に関わり、責任を明確化させた上で”きちんとした防火施工知識、技術を持った業者が、違法是正工事を実施して、工事検査を受けて、合格なら証明書を出すべきです」

8、こうした工事に付いて「先行工事実施建物に付いて、来期以降の予算から、グループホーム(サ高住宅)一棟借り上げ保護受給者が主体アパートの場合は、一定の補助金を、後付けでも大家さんに拠出して頂ければ、早く合法化工事実施も出来て、住人を守れます」

9、根本の責任問題、防火施工違反、消防法規定違反の建物を、共同住宅、商業施設として使う許可を出しながら「火災発生により、死傷者を生み出せば、不当な責任転嫁に走って居る、魔女狩り行為は間違って居ます」

10、本当であれば、こう言った建物と証明されれば、住人強制退去、使用禁止措置実施です”素人に、いい加減な防火施工工事をさせて、お茶を濁す、違法と承知で居住させる、借り人を斡旋出来る筈は無いのです”。

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