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弁護士犯罪、裁判所、裁判官も共犯

  • 2019/06/14 08:46

弁護士の委任状が偽造だ、と公式訴えを出された場合、民訴法第228条だと1、文書は、その成立が真正である事を証明しなければならない

こうなって居ますが、証明方法と言う、大命題が、見事欠落して居た訳です「弁護士委任状が偽造、真正と判断、証明する、この当たり前が、見事欠落して居ます」

刑事訴訟法第18条では「公訴の提起後における弁護士の選任は、弁護人と連署した書面を差し出して、之をしなければならない」

こうなって居ますが「委任者が真正の記載を行った証拠は、特に私選弁護人であれば、添付も無でした」

とても拙い事実だった訳です、この現実の公式証明も、法務省、検察庁、裁判所こぞって「本当に何も考えて来なかった証明です」

なお、法務省官房人事課、司法試験係大橋担当によると、障害のある司法試験受験者は、試験時には、障害に応じた試験方法で試験を行うが、合格後は”試験時の制限がなくなる”実務でした」

目が見えないなら、試験は点字だそうですが、合格後、点字で法律家業務を行う、ともされて居ないとの事です。

東京地裁立川支部、藤崎担当は「電話会議は弁論前の準備手続きで、口頭弁論が開かれた扱いには出来ません、こう答えて居ます、札幌地裁では、不出頭弁護士が、出頭したと、偽造証明書作成で、結審まで持って行っていますが」

法務省刑事局担当は「刑事弁護人と被告人が交わした委任状が、正しく被告人の記載かどうかは、被告人と弁護士の問題で、検察庁は関係無い、特に正しい委任状との証明は、取って居ない、偽造だとしても、被告人と弁護士の問題でしょう」と、本気で答えて居ました。

日本弁護士会連合会、審査第1課山田担当は「言われると確かに、目が見えないから司法試験は、点字で受けて合格したのに、合格後は、全部フリーパスで法律家業務が出来るとは、法律はなって居ませんね、点字で司法試験を受けて、点字で合格なら、法律家業務は、点字に限って認めると制限が付くべき、そうですね」と認めて居ます。

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