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法務省、司法が共犯で

  • 2019/07/07 07:35

事件番号 札幌地方裁判所芸西31年(ワ)第xxx号
       建物明け渡し請求事件

原告
被告 xxxx

                               令和元年7月   日

札幌地方裁判所民事x部x係 xxxx書記官 御中
TEL011-290-2356
FAX011-272-4435

                              被告 xxxx 印

               被告準備書面 第8回

1、今月1日より、被相続人が死去した時点で凍結されている、遺産預金の一定額を、相続人に無条件で仮支払する制度が実施されたと、調査を委任している会社から聞かされた、調査委任会社取締役の妻も、被告と同様に、遺産(預金等)を不正に詐取されて来て居るが、この制度実施を受け、早速遺産預金が存在する、3金融機関に対して、事前に揃えて有った必要書類を添えて、仮支払手続きを取った、との事である。

2、当然被告と次女妹も、父母の遺産預金仮支払制度手続きを進めている”父母が死去した年月日、時間に存在した、遺産となった預金が遺産預金”であり、死後抜かれた金は、遺産預金とは無関係なので、両親が死去した時点の遺産預金額が、正しい遺産預金金額で、仮支払を受けられる”との事である。

3、調査委任社取締役の妻の、父親の遺産となった預金も、被相続人死去後、抜かれた事となって居たが、遺産預金仮支払制度実施により更に、被相続人が死去した年月日、時間で遺産は、預金も含めて凍結され、遺産として確定となった、この法律規定が、絶対で適用されて、仮支払が果たされる手続き、との事である。

4、乙第22号証(写し)は、調査を委任して有る会社取締役妻から提供を受けた書面写しである、この方の父親の遺産となった預金、十和田おいらせ農業協同組合に有る、父親の預金を、父親が死去後、相続人次男の娘が、父親が来て金を引き出した、と偽った偽書類で、200万円を盗み、ゆうちょ銀行に偽名口座を開設して、この200万円を隠匿して有る事に付いて、相続人から仮支払請求手続きを受けた、十和田おいらせ農業協同組合が、下記事実を持ち、動いた事を記載した書面で有る。

5、十和田おいらせ農業協同組合は、遺産預金仮支払請求者の方に、下記回答を出した、との事である。

十和田おいらせ金融部長ーお父さんの預金は、死去時の金額450万円余りが、そのまま法に沿い、残って居ます、息子さんの行政書士が作成した、遺産目録記載通りです、抜かれた200万円は、うちの資金の窃盗です、相続人からの仮支払に対しては、この450万円余りをベースとして、支払います。

十和田おいらせ金融部長ーうちから盗んだ200万円が、次男さんが字も書けない事で、奥さんが次男さんを騙り、ゆうちょ銀行に偽名口座を開設して、この偽名口座に内から盗んだ隠匿されている、等の証拠、調停等に次男側で出した証拠を、うちもゆうちょ銀行も、お宅から提供を受けて、証明出来て居ますので、ゆうちょ銀行に、この、うちが受けた窃盗被害資金200万円の返金を、公式に求め出して居ます、之が正しい法律規定の答えで、法律による手続きですから。

6、調査を委任した会社取締役は、今月から実施される事となった、この相続遺産預金仮支払制度と絡めて、特に公正証書遺言が有れば、他の相続権者の遺留分も、遺贈者が全部強奪出来ている事実と、税金も含めて、債務は帳消しと出来ている事実に付いて、法律的な合否根拠を、法務省、元エリート検事、裁判官だった、年収数千万円貰って居る公証人等に、下記のとおり、先週確認を取り、一切合法根拠も無い、法を犯す行為と証明した。

7、確認した先、相手、道内分調査は省略

(1)法務省民事局参事官室、公証係
TEL03-3580-4111
(2)霞が関公証役場、元検事か裁判官だった白浜公証人
TEL03-3502-0745
(3)丸の内公証役場、元検事だった渡辺公証人
TEL03-3211-2645
(4)銀座公証役場、元検事だった米村公証人
TEL03-3561-1051
(5)麻生公証役場、元裁判官だった佐久間公証人
TEL03-3585-0907
(6)横浜みなとみらい公証役場、元裁判官だった鈴木公証人
TEL045-212-3330
(7)横浜関内公証役場、元検事だった石原公証人
TEL045-261-2623

8、基本の調査事項、答えは下記の通り。

調査委任者取締役、山本弘明氏の統一調査内容と、統一の答え。

山本ー民法第1031条等で、相続権者には遺留分(減殺遺留分も含む)が保証されているのに、何の法律根拠で、公正証書を含む遺言に、誰かに遺産全てを遺贈する、と書いて有る時と、死後、死人を騙り、遺産預金等を盗めば、違法に遺産を手にした人間が、手に出来た遺産の所有者とされ、通っているのか?民法第1031条等を覆せる法律根拠は存在するのか。

法務省、全公証人ー民法第1031条等で、相続人には遺留分が認められているが”法律では無く、解釈、制度で、公正証書を含めた遺言状に、誰かに遺産全部を相続させる、と書けば、遺贈を受ける者が、無条件で正の遺産だけ手に出来る”事として、通って居る、法律では無くて、解釈、制度でです。

法務省、全公証人ー公正証書を含めた遺贈で、他の相続人の遺留分も手にした者や、遺言が無いのに、遺産を不当に手にした者も含めて、相続人には請求権が有るが、相続権を行使しなければ、相続権は消失となる、法の解釈でこう決めて有るし、法律には”他の相続人の遺留分を侵害してはならない、との法律が無いから、相続遺産は、相続権の有無は関係無く、他相続人の遺留分も含めて、手に入れて、違法、犯罪とはならない”制度でこう決めて、行っている。

山本ー公正証書遺言を使い、相続権が無い者に、正の遺産だけ全部遺贈させて、税金も含めた負債は、他の相続権者に遺産放棄させれば、負債は帳消しと出来ている、この手を使い、闇で正の遺産だけ山分けして、実際通って居る事は、他の会社経営者からも聞いている、之を通す公正証書遺言を作りたい。

一人の公証人以外、法務省ーハイ、それで正の遺産だけ遺せて、負債は税金も含めて帳消しと出来て居ます、それを通す公正証書ですね、受けますよ。

山本ー遺産相続は、正、負共に相続で、債務が遺産入手で先行、最上位は税金、が法の規定ですが?何故そんな詐欺が通って居るんですか?詐欺ですよね、完全に?

各公証人、法務省ー法律では無くて制度で”遺贈と公正証書遺言に書けば、正の遺産だけ遺贈で、包括遺贈と書けば、正、負共相続だと、法律では無く、制度で決めて、通して居ます”被相続人は”負債は帳消しとさせて、正の遺産だけ遺贈したい、との意思を顕したのですから、税金も含めて、被相続人の意思を尊重し、負債は帳消しとさせて、正の遺産だけ遺せるように”法律では無く、しています。

山本ーそれは完全に詐欺、悪質な詐欺、脱税で、法治国家を破戒させる犯罪でしょう、法務省、元エリート検事、エリート裁判官で、今公証人に転じて、年収数千万円の法律家が、公に請けて行える事では無い、やって居る事は、一切法律根拠の無い、犯罪行為です、公正証書遺言で、他の相続権者の遺留分まで奪う事に、法律根拠は無いし、負債を詐欺で消す事も、法律根拠の無い犯罪です。

9、麻生公証役場、元裁判官だった佐久間公証人への、調査委任者山本氏による、今月2日の調査内容。

※上記犯罪目的公正証書作成、行使の事実の確認を終えた後の、問と答え。

山本ー今月から始まった、相続権者は遺産預金が存在する金融機関に対して、必要な書類を添えて、遺産預金仮支払手続きを取れば”被相続人が死去後、被相続人を偽って金を抜かれて居ても、被相続人死去の時点で遺産は凍結なので、被相続人死去時の金額をベースとして、仮支払金を支払います”こう動いています、公正証書遺言を悪用させて、被相続人が死去後、正の遺産だけ盗んだ気で居ても”死亡届け出日時の後、幾ら金を盗んでも、遺産預金は減じておらず、預金先金融機関の資金窃盗、詐欺となり、被相続人死去時の預金金額で、仮支払されます”法務省、公証人の、遺産詐欺行為責任も、これから問われますよ。

元エリート裁判官だった、佐久間公証人ーそうなんですか?遺産相続の事は、法律も含めて全く分かりませんので”詳しい金融機関に、法律の適用から聞いて下さい”私は仮支払手続きも含めて、全く分かりません。

10、山本氏のこうした事実証明、動きにより、政治、国税庁、税務署、金融庁他金融機関監督機関等も「法を犯して盗ませた、盗まれた遺産預金被害の補填を、金融機関の資金ですさまじい件数、金額、之から行う事実、詐欺で踏み倒された、税金他債権も、預金先記入機関から回収、を含む問題に、他の相続人の遺留分まで、法を犯して盗みながら、犯罪で得た利得、犯罪利得と扱った徴税を行って来なかった事実に付いても、大きく動き出している、との事である、本訴訟原告も、真っ先に遺産を盗んでいる、他の相続権者の遺留分まで、不当に遺産を奪おうとしており、調査、捜査対象となった事は言うまでもない。

11、このように、原告にも、委任弁護士、裁判官にも、被告他相続権者が、法律規定で遺産各遺留分相続権が認められているのに、法律によらない公正証書遺言が有るからと、原告父、叔父叔母の持つ、相続遺留分全侵害と、遺産預金等窃盗入手に加え、未相続の遺産家財を、国が法を犯して、原告が所有する物品と偽って、強奪して、闇で処理する事を合法と出来る法律権利は、一切無い。

12、山本氏が調査を行った先、相手は、法務省民事局と、元エリート検事、裁判官達である、公正証書遺言を悪用して、他の相続権者の遺留分まで、弁護士、裁判官、裁判所が法を犯して強奪する事は、法を犯す所業で、合法根拠はゼロと、法務省、エリート検事、裁判官が認めて居るのである。

 

証拠説明書

                               令和元年7月   日

事件番号 札幌地裁平成31年〈ワ)第xxx号
       建物明け渡し請求事件

原告
被告 xxxx

被告xxxx提出証拠  印

乙第22号証  調査を委任した会社取締役、妻から提供     写
         を受けた、今年7月5日付書面

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