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法務省、司法による、国家権力犯罪

  • 2019/07/08 06:39

今日の北海道新聞の27面に「整理屋に縋る不振企業」なる記事が掲載されて居ます。

この記事の内容は「事業不振により、事業税の滞納額が増えて行って、差し押さえられて事業が破綻する寸前、こう言った事業者に、経営を任せて貰い、滞納している税金等を、色々な手を講じて支払いを逃れて、事業を継続させる、と言った事に関する記事です」

負債を抱えた事業所を、別の会社に切り替えて、事業所の所在地を、思いっきり遠方に飛ばす、一方、利益を生む事業は、別の事業所を立ち上げるか、休眠会社を買って生き返らせて、利益を生む事業を移す、と言った手です。

この会社再建は、お金を直接得てはいません、利益が出る事業だけ、経営を任せて貰うだけ、との事です、国税徴収法違反で逮捕、起訴して居ますが、本当の立証は、まず不可能でしょうね。

翻って「公正証書遺言を”法律の規定破壊を、法務省、司法が強制的に認める、と言う、国家権力犯罪手法を駆使して悪用させて居る”遺産強奪制度は、完全な犯罪です」

そもそも「公正証書遺言に”誰かに遺産全部を遺贈する、こう書いた所で、法律規定では、相続権者には、遺留分が法律で認められており、公正証書遺言で、他の相続権者の遺留分まで強奪出来る筈が無いんです”」

完全な、国家権力による強盗です、公正証書遺言なぞ、当事者間だけでの取り決めで有り、第三者に対して、絶体の効力なぞ、生じる訳が無いのです。

他の相続権者が持つ、法定遺留分まで「法律根拠ゼロで、公正証書遺言による遺贈で、強制的に強盗出来て、通されている、国家権力による、単なる強盗ですから」

犯罪で利得を得て居ながら、法務省、司法、警察、国税が共謀して、犯罪利得は犯罪者に所有権が移った、無税の犯罪利得である、之で通して居ます、幾つ犯罪を認めて、通しているか、之が日本の現実です。

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