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やって居る事は、整理屋等歯牙にも掛けない悪行

  • 2019/07/08 06:57

事業不振により、事業税の滞納と、未払い金が増えて行き、事業が破綻する所まで来てしまって居る事業所を「法律を駆使して、生き残らせられる事業だけ、別の事業所を作ったり、休眠会社を買い、生き返らせたりして移して、事業を継続する」

一方で「負債を残した、元々の事業所は、事業所所在地を、元の住所地から、思いっきり遠方に飛ばして、事業税も含めて、債務支払いを不可能とする」

こう言う事業が、整理屋の一種で有ると言う事です「国税徴収法違反で、この事業整理を請け負って来た方が、逮捕され、起訴されて居ます、本当に立件するのは、検事、国税の職員では、無理でしょうね」

まして、起訴した所で「裁判官のレベルで、理解出来る筈も御座いません”公正証書遺言悪用を常として、法務省、司法、国税が共謀して、通している事実”あの調査結果を見れば、整理屋が行って居る事が、どう犯罪となるかも、からくりも、分かる筈が御座いません」

そして「公正証書遺言を悪用して、他の相続権者の遺留分まで強奪して、法務省、司法、警察、国税が共犯だから、犯罪と承知で成功に、強引に持ち込んで通して居る」

この法務省、元エリート検事、裁判官だった公証人、弁護士、検事、検察庁、裁判官、調停委員、裁判所、国税が共犯の犯罪と、整理屋の行為と比べて、どっちが正しく犯罪でしょうか。

しかも、公正証書遺言の悪用には「法律を犯して居ると、公証人、法務省、弁護士、検事、裁判官、調停委員、国税ぐるみ承知で”正の遺産だけ第三者に遺贈で渡す一方、滞納して有る税金と、負債は、相続権者が相続放棄して、踏み倒す悪事も組み込んで、通して居ます”」

当然ですが、悪質過ぎる犯罪であり、何も法律の裏付けも無い、犯罪ですが、法務省、司法、警察、国税が実行犯だから、成功させられているんですから。

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