エントリー

泥棒と承知で、法務省、司法、警察が共犯で犯罪免責

  • 2019/07/14 08:21

義父の死去後、義兄妻子が十和田おいらせ農業協同組合、青森銀行に行き、義父の死去を告げた上で、義父の身分を偽った書類を、娘、妻が偽造作成して使い、十和田おいらせから200万円、青森銀行から30万円余りを盗んだ事件で、青森県警、七戸警察署、道警本部、手稲他警察署は。

「死んだ人間の身分を偽り、金融機関の金を盗む行為は適法で、一切犯罪性は無い、正しい行為だ」

こう、書面も付けて、訴えを蹴って居ます、裁判官も、弁護士犯罪の一つ故、この手の犯罪を、司法挙げて認めて、共犯で加担もし捲って居ます。

未相続の遺産は、誰でも好きなように強盗、窃盗すれば、犯罪者が所有権を無税で得て通して有る、国家権力犯罪が、こうして大っぴらに行えて、強引に法を破戒させ、成功させて有るのです「犯罪者に就いた弁護士は、犯罪者が法を犯して利得を得られており、犯罪利得額に応じて、犯罪成功報酬も増える、と言うからくりなのです」

ですが、今月から「正しく相続権を、公文書証拠を必要な分揃えて、被相続人が預金口座を開設して居る金融機関に対して”一定の条件により、遺産預金仮支払を受けられる制度”がスタートしたので、今後は」

被相続人が死去した時点で存在して居る預金が、遺産預金金額で確定する、この法律規定が絶対ですので「被相続人が死去後、幾ら預金先金融機関から金を抜かれても、遺産預金とは無関係ですから、相続権者は痛くも何ともありません」

この法律制度実施により「過去も含めて、遺産預金泥棒に成功した、筈の事件は”金融機関の資金窃盗で有り、被相続人が死去後、被相続人の預金が消える事は無い”この合法通り確定と、ようやくなって行っています」

法務省、公証人、弁護士、検事、検察庁、裁判官、調停委員、裁判所、警察、国税他が指揮、実行犯、共犯者で成功させて来て有る遺産強盗、泥棒入手制度も、破滅に向かって行っています。

ページ移動

コメント

  • コメントはまだありません。

コメント登録

  • コメントを入力してください。
登録フォーム
名前
メールアドレス
URL
コメント
閲覧制限

ユーティリティ

2019年07月

- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4452354
ユニークアクセス:3719344
今日
ページビュー:1277
ユニークアクセス:606
昨日
ページビュー:4557
ユニークアクセス:2675

Feed