金融機関の業務は、帳簿の処理から何から、真っ黒です、まともな事業者は、死人と取引を、常時行う事等認められません、虚偽、偽造取引ですから。

ですが、金融業者は、死人と取引を、合法に行った、この虚偽帳簿等処理が認められて居るんです、監督機関、司法、国税、地方自治体が、口座名義人緒身分を偽らせて、金を盗む手伝いも、国中でさせているからね。

最高裁は、こうした現実、金融屋が集めている資金を、弁護士、司法書士、国税、地方自治体が、日常的に「口座名義人の身分を偽造させて、金を盗み捲って居る現実を、良く知らなかったんでしょうね、滅多に無い、合憲、合法を踏まえた最終決定を出した事の背後理由は」

国税も、確信犯で共犯となって居ます、日本中の事業者、国民は、ここまで真実として公開されて居る、国家権力が指揮しての、帳簿、決算書、税務申告書偽造、犯罪隠蔽、犯罪利得隠匿、脱税し放題、之を通して居る日本の国家権力の実態を、どんどん踏襲するべきなのです。

金融機関の帳簿、決算書、税務申告書は、何処の金融機関も、程度問題で、偽造が横行しており、偽造と承知で監督機関、国税等が、偽造は無い、こう偽り、犯罪を無い事とさせて有るんです。

遺産預金仮支払いを受けられる法律手続き、之によって、死人とも取引して居る、オカルト犯罪金融機関が、どれだけ拙い事態に陥るか、考える頭も無かった訳です、この犯罪を指揮している国家権力には。