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行政も犯罪者と共犯

  • 2019/09/01 06:35

@平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定”被相続人死去時で遺産は凍結、相続が終わるまで遺産は動かせない、代表相続人等が遺産を動かす、現金化する等一切禁止””何故証明書、帳簿、決算書等偽造の手で、遺品整理、未相続の遺産金品窃盗委任、請負が合法”と、職権悪用で加担出来るのでしょうか

                                 令和元年9月1日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※保護受給者相続発生、保護受給者の相続手続き、闇で隠滅行政

秋元札幌市長、市議会、環境、市税、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166 保護課が、受給者保護費詐欺も指揮
帯広市長、市議会、市税、環境
FAX0155-37-2313 市が未相続遺産金品泥棒、闇処理に加担
小樽市長、市議会、塵減量推進、市税、保護
FAX0134-32-5032
石狩市長、市議会、ごみリサイクル、市税、保護
FA0133-75-2275
北広島市長、市議会、環境、背税、保護
FAX011-372-6188 北洋銀行、ネクステップと犯罪処理を推奨
江別市長、市議会、廃棄物対策、市税、保護
FAX011-382-7240
恵庭市長、市議会廃棄物管理、市税、保護
FAX0123-33-3137
千歳市長、市議会、廃棄物管理、市税、保護
FAX0123-23-2492
岩見沢市長、市議会、廃棄物、市税、保護

1、義父母の遺産相続に絡む犯罪多数と、阿部xx、xxさんの遺産窃盗、詐取、強奪予定事件多数の調査、犯罪事実証明により、犯罪のからくり、犯罪に加担して居る公権力の犯罪事実が、公に公開立証されて居ます、遺産は法を犯し、手に出来れば犯罪者が所有権を得た、と偽られ、警察、法曹権力主導の犯罪により、遺産から強引に消される、この犯罪手法で闇に消した遺産を、遺産目録から強制抹消して、他被害者相続人に、被害を強制的に飲ませて、遺産相続が正しく終えられた、と偽りを通して居る、証拠書類、帳簿、決算書、監査報告書等偽造の手で遺産強奪を消して、この権力テロの実際が、詳細に表に出されて居ます”十和田おいらせ農協は、この死人が死後預金引き出し偽装を、帳簿等を直し、止めました、警察、司法他犯罪の手口が潰えて居ます”。

2、生活保護受給者に相続が発生したとなれば「保護課が指揮して”保護受給者の相続発生後の合法相続、処理を果たせる法律知識も無い故、保護受給者に相続発生事実を、無い事と偽ります”正の遺産は闇で手に入れ、使っても良い、負の遺産は放り出させて逃がす、之を基本として居ます」保護受給者が死去の場合、誰も引き取らないなら、遺品整理屋と税金を使い、闇取引処理も国中で。

3、生活保護受給者に限らず「被相続人が遺した負の遺産不動産、動産は”保護を支給して居る市町村以外に存在する場合が多数有ります”処理費負担、処理実施責任は、保護受給者相続分は、所在市町村です、今までこのケースでも、保護課が負の遺産相続から逃げさせて、闇に消させて来て居ます”保護受給者しか相続人が居ない、負の遺産不動産、動産が相続遺産の大半”事例も多数存在したが、相続から逃げさせて来たのです」

4、阿部xx、xxさんの遺産に付いては「遺産年金合わせて5か月分、詐欺で支給、相続人偽装と死後も口座を生かして置き、遺産年金振込、詐取の手で、年金機構も共犯、死後も口座を生かして置き、死人による預金引き出し故合法偽装、年金、金融機関共に、必要書類、記載、死人は生きて正しく法律行為を行った、等偽造、遺産不動産は、公正証書遺言で保護受給者息子に遺贈、民法第1031条で認められて居る遺留分相続権も、法務省、司法が蹂躙で強奪予定、壮大な生活保護法違反も込みの、司法、警察、法務省ぐるみの犯罪」

5、こうして法を犯し、奪えた遺産は、遺産から消されたと、弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、何時もこの手で通すので、保護受給者相続分も、保護費詐欺事通す算段「遺産動産は”不動産明け渡し強制執行事前決定済みでは、保護受給者息子所有金品偽装で強奪、闇処理事前決定、遺品整理方式を、弁護士、裁判官、裁判所が””遺産分割調停では、負の遺産相続、保護受給者二名分は、保護事業で処理物品で扱って居る”」

6、これ等の権力犯罪に付いて「厚生労働省社会援護局保護課、保護係、札幌市長、保護自立支援課、市議会会派に”年金機構詐欺被害金、北海道銀行死人による預金引き出し偽装被害金の行方、遺産不動産遺留分、減殺遺留分強奪の法律根拠等を、生活保護受給者の正の遺産も犯罪で奪い、闇に消して居る犯罪ですから、年金機構、北海道銀行、法務省に調査、照会を掛けて証明する、法を持った回答を、下記に付いて得る、保護法違反、保護受給者の正の遺産も強奪で通そうと、司法ぐるみしている、保護費詐欺が通る法の根拠についても、を得るよう求めて有ります”」

7、阿部xx、xx氏の遺産動産、負の遺産動産は、公式に相続を受けた者が”保護受給者の分は生活保護法に沿い、保護受給者で無い相続人の分は、相続人の権利、責任で扱う”事となって居ます、未相続の遺産金品闇処理請負は犯罪、この公式実例で、より正しく証明されて居ます「ネクステップ、ルーツ・オブ・ジャパン、遺品整理想いで等は、記載先も未相続遺産金品請負の商圏と謳って居ます、記載先行政機関、道庁、道警、国税、道内の司法、報道が共犯と言う事です」

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