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何処から突っ込めば良いか、あまりのカルト振りに

  • 2019/09/13 06:36

@平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、法律規定に沿い、被相続人死去の時点で遺産は、預金も含めて凍結、代表相続人なる者も含めて相続が終わるまで、遺産は動かす事禁止、新民法第909条、遺産となった預金の仮支払請求を、相続人が被相続人、相続人、遺産となった預金証明沿揃えて、相続人に仮支払いしなければならない、共に警察、司法、法務省の手で即刻無効化達成、法律が無効化される法律根拠を法務大臣、最高裁長官は、文書で答える責任を負って居ます

                                令和元年9月13日

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

紙智子参議院議員 小松秘書殿
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
河井克行法務大臣 大臣官房秘書課、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357

1、今回共産党、紙智子議員にも、証拠を纏めて調査、法務大臣回答を求めた「平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、新民法第909条2、共に速攻で法務省、司法、警察ぐるみ無効化、死人が出れば、死人による法律行為と偽り、死人の財産強奪、窃盗、詐取し放題、警察、司法他が証拠偽造、隠滅、犯罪者隠匿で”死人が、死後も法律行為を遂行と偽装達成”弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、遺産目録も、犯罪で奪えた遺産除外、犯罪で奪い損ねた遺産だけ計上、これで相続裁判、調停、審判強制完遂しか通さない、法務省、法曹権力、警察による、司法、警察権の濫用による、遺産犯罪強奪正当化、相続権強制抹殺、之の現実の証拠複数”等を揃えて提供致しました」

2,15~17世紀頃の陰陽師、霊媒師、祈祷師等と法務省、法曹権力、警察の構成員の現実”法律行為を謳う公務”は、何も変わって居ないと立証されて居ますが、21世紀の日本国は、近代民主主義自由主義経済を軸に据えた憲法、法律規定が絶対の国家です、先ずは今回纏めた事実証拠に付いて、法務大臣、最高裁長官は、日本国憲法、法律規定を示して、合憲、合法なテロ行為、犯罪、死人は、死後も生きて法律行為を遂行出来る、行って居る、憲法、法律、最高裁決定は無効と、国民に対しても、法を記載した文書、心霊ビデオ公開で立証しなければならないのです、妻も、父に会いたがっておりますので。

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