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司法犯罪制度破壊

  • 2019/09/29 15:16

相続遺産分割除外説、単なる強盗、窃盗、詐欺ですが、法務省、法曹権力、国税、財務省、金融庁、総務省、警察が共謀して「相続前の遺産は、相続権も無関係で、犯罪で手に入れられれば、犯罪者が所有権を、無税で得られて、相続遺産から除外される、泥棒が正し、と言う、相変わらずの、権力犯罪集団ぶりを発揮して来て居ます」

平成27年、大阪高裁事件、(許)第11号、相続遺産分割除外説を絶対とされた相続人が、被害を受けた相続遺産預金遺留分、減殺遺留分の引き渡しを、もう一人の相続人に求めて来た事件。

「公正証書遺言が有り、被相続人が、養子二人の内、下の女性の養子、被相続人と同居して居た養子の方に、遺産(預金?)を遺贈する、と言った公正証書遺言を遺して居た、との事で”今ではもう有名になった、死人を偽装して、遺産となった預金をほぼ引き出して、もう一人の養子には、遺留分、減殺遺留分も渡さなかった”」

この遺産預金に付いて、もう一人の相続人は、遺産預金も遺留分、減殺遺留分相続の権利が有るから、被相続人が死去時に存在した遺産預金に付いて、自分の遺留分、減殺遺留分を引き渡せと「家裁から、大阪高裁まで訴えて来たけれど」

定番の司法犯罪、相続遺産分割除外説、が絶対である、民法第896条や、1031条などは適用されない法律だ、一旦盗みに成功した未相続の遺産は、泥棒が無条件で所有権を得られて、相続遺産から除外される、他の相続人には、相続権が無くなるのだ。

ここまでの犯罪のからくりを、司法、法務省、国税、警察、財務省、金融庁、報道他が共謀して、闇ででっち上げて、合法の破壊、犯罪の適法化を実現させて有ったのです。

この大阪高裁事件、相続遺産分割除外説が唯一であるから、盗まれた遺産預金は遺産から除外された、他の相続人には、相続権は無くなった、訴えを棄却する、との決定を、最高裁大法廷は、平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説の採用は、法を強く犯す行為であり以後禁止、大阪高裁決定を破棄する、と最終決定したのですが。

弁護士会、弁護士、高裁以下裁判所全部、裁判官、検事、検察庁、警察、財務省、金融庁、国税挙げて、最高裁最終決定を無効で扱って来て居ます「憲法、法律、最高裁が法により、最終決定を出した事実、全部無効で扱い続けられて居ます」

十和田おいらせ農業協同組合、北海道銀行は、この司法犯罪に追従を止めました、さて司法テロ権力、どうするのか。

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