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泥棒を正当化に走って来たが

  • 2019/09/30 08:03

弁護士犯罪制度でっち上げに、相続遺産総取り、強奪、窃盗、詐取で未相続遺産を奪えれば、犯罪者が所有権を得た、と偽りの権力犯罪制度も加えて有ります「国家権力が指揮して、手を汚して偽造し捲って、嘘を事実とでっち上げて、強制決定に走って来て居ます」

この弁護士犯罪も、何時も通り「何のまともさも、順法意識など理解以前も加わって、まともが通じる筈の無い弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、財務省、税理士、監査法人と言う現実も合わさり、犯罪をエスカレートさせ捲って来て居るのです」

居直り強盗以下の、国家権力犯罪行為集団、何時もの事ですけれど、この現実により、弁護士犯罪制度、犯罪者と共謀して遺産強奪も、エスカレートの一途を辿らせて来て居ます。

後妻業で稼いでいた筧千佐子さんも、東大出の弁護士と手を組み「偶然が重なったようで、後妻に入る度、5人でしたか?伴侶が病死し続けて、公正証書遺言状と、相続遺産分割除外説、この犯罪強制適法化司法犯罪制度の恩恵を受けて、相続遺産を丸々、5人中4人の相続遺産を、他の相続権者の遺留分まで、法を無効化されて、奪えて通されて居ました」

阿部健一、花枝さんの遺産強奪事件と、基本同じ法務省、司法、警察犯罪です、公正証書遺言と、相続遺産分割除外説を「犯罪者に弁護士、裁判官、裁判所、警察が、強引に適用させて、他の相続権者の法定遺留分、減殺遺留分を全て強奪させて逃がす、同じ構図です」

大阪高裁平成27年(許)第11号も、基本の他相続人が持つ相続遺留分、減殺遺留分強制踏み倒し決定も、同じ司法犯罪の構図です、最高裁が翌年、強く法を犯しており、大阪高裁決定破棄、以後相続遺産分割除外説の採用も禁止、こう最終決定を下して有るが、全く司法、警察、法務省は、守る気無しを通して居る結果です。

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